渋谷区のおすすめ社労士20社を徹底比較

スクラム社会保険労務士法人は、主にスタートアップを中心とした企業様の人事労務周りのサポートをしています。顧問料は月2万円〜で、顧客が少しでも本業への時間を投下できるように労務周りの効率化を図り、日次・月次・年次での業務を全て対応します。またクラウドツールの導入サポートやIPOへ向けた労務管理のアドバイスなども対応可能です。基本的にやり取りはSlack/ChatWork、Zoomなどオンラインでの対応なので気軽に相談できるでしょう。

業歴20年を超えるベテラン社労士がシステムエンジニアと提供する社労士サービスです。30代のメンバーが中心となり、様々な連絡手段（電話、メール、LINE、チャットツール）でいつでも気軽に相談いただき、必要があれば駆けつけ対応を行う体制をとっています。労使トラブルを解決してきた実績が豊富にあり、ノウハウを生かした労働契約書や就業規則の提供も行っています。報酬の目安として、通常の顧問契約（手続き＋相談）は4名まで月額2万円、相談顧問（相談のみ）は会社規模にかかわらず3時間まで月額2万円となります。スタートアップ企業向けには、労働保険事務組合の仕組みを利用した月額8千円から利用できるサービスも用意しています。

単純に人事労務業務のサポートを提供しているだけではなく、会社を大きく発展させるためのサポートも可能な社会保険労務士事務所です。株式上場をするための審査ポイントをしっかりと押さえた人事労務アドバイスが可能で、海外進出を目指す企業に必要な人事労務の実務・手続きもサポートしてくれます。プライバシーマークの取得や、自社でのファイアウオール設置、入退室ログ管理システムや施錠つきサーバーラックなど、セキュリティ面でも納得のできる体制を整えています。

顧問契約は、スタンダード顧問契約が月額5万円〜、相談顧問契約が月額5万円で可能です。またオプションとして、スタンダード顧問契約は就業規則、人事労務の付帯、相談顧問契約は就業規則の付帯ができるようになっています。これらのオプション契約の報酬は別途相談する形になります。助成金申請については業務内容も報酬も公式サイトに載っていないので、対応していない、またはあまり力を入れていない可能性があります。

東京都渋谷区にある社会保険労務士法人 あい事務所は、人と組織が成長できる環境づくりをサポートする社会保険労務士事務所です。社会保険労務士として企業と人材の発展を見守りながら適切なアドバイスとサポートで、丁寧にリクエストに対応。渋谷区代々木を拠点に、手続き業務や労務管理、経営、人材活用のアドバイス、就業環境の整備まで幅広く対応可能です。38年の長い実績があり、顧問契約数約150社となっています。

日々変わっていく法令への解釈と実務対応。そして労務トラブルの未然防止など様々な部分から企業の人事管理をサポートする社会保険労務士事務所です。特定社会保険労務士7名に社会保険労務士4名をはじめとした層の厚いスタッフは、それぞれの得意分野を生かして各種業務を行っています。法人成立と同時に附属組織として人事管理研究所を設立しており、絶えず変化を続ける人事管理への最適解を追求し、多くの企業へのサポートに活用している社労士事務所です。

社会保険労務士として14年の実績を持ち、様々な労働紛争の現場を経験してきた社労士による人事労務アドバイスを提供しています。経験豊富な社労士だからこそできる、先を見通した手続き代行実務や確かな給与計算は、安心して仕事を任せられます。労務相談には特に力を注いでおり、速やかな解決を約束してくれます。他にも労務リスクを減らす人材育成研修も担当しており、社内教育を行う際の企画立案段階から徹底したサポートも提供している社労士事務所です。

顧問契約(相談＋手続き)が月額2万5千円〜可能です。雇用保険資格取得・喪失・変更、雇用継続給付申請、労災申請手続きなどが業務に含まれます。相談のみの顧問契約も相談できます。給与計算は月額2万5千円〜可能です。タイムカード集計、有給休暇管理、経費等の作業は別料金です。賞与計算は都度払いとなり、2万5千円〜となります。シミュレーションを行う場合は別料金です。また雇用関係の助成金申請にも対応しており、着手金3万円、報酬は受給額×20％です。

桜木社会保険労務士事務所は人事労務の観点から経営者様に寄り添える東京都渋谷区にある社労士事務所です。オーダーメイドの人事労務を心がけており、単なる給与計算や手続き代行にとどまらず、経営者様が抱えている悩みを共有しながら解決することを第一に業務を遂行します。料金設定は就業規則18万円〜、労災保険諸手続き1件5,000円〜と分かりやすい明瞭会計となっているので利用しやすいのも魅力の1つです。

顧問契約が月額2万円〜可能です。報酬額は従業員数に応じて変わりますが、雇用保険・社会保険加入の社員を1人、未加入のパート等を0.5人として数えます。初期登録手数料は報酬の1ヶ月分です。社会保険賞与支払届の手続きは1回ごとに報酬の0.5ヶ月分、労働保険年度更新・社会保険算定の手続きはそれぞれ報酬の1ヶ月分が必要です。相談業務のみの顧問契約や労働保険事務組合への加入を希望する場合は別途の見積もりとなります。助成金手続きは顧問契約外です。

人材派遣会社の人事総務担当経験を持つ社会保険労務士が、企業の人事労務管理をサポートしてくれる社労士事務所です。採用担当から給与計算に規程作成など、実際に経験があるからこそ各企業に合わせてきめ細やかなサービスを提供しています。月額20,000円からの顧問契約の他、月5,000円から利用できるメール顧問サービスもあるため、忙しくてなかなか時間が取れなくても手軽に相談できる社労士事務所となっています。

顧問契約が月額1万5千円〜可能です。労働保険年度更新や社会保険算定基礎届、賞与支払届を行う場合、新規受託の場合は別途1ヶ月分の報酬が必要です。それから給与賞与計算業務、就業規則作成改定サービス、労務顧問サービスも扱っており、それぞれ顧問契約と同様、月額で所定の報酬を支払う必要があります。公式サイトには助成金申請業務の報酬額の明記はありませんが、対応しているので、助成金活用を考えている事業主の方は参考にしてください。

対応業務は各種コンサルティングと各種手続きの2種類です。コンサルティングでは就業規則作成・変更、労務相談、残業代対策等、手続きでは会社設立、給与計算、労働・社会保険に対応しています。会社設立業務では、開業支援パックが用意されています。労働保険・社会保険手続き＋労務相談の通常パックは月額2万円〜、労働保険・社会保険手続き＋労務相談＋給与計算オプションの給与計算つきパックは月額3万円〜です。初回のみ新規適用手続き費用で4万円が報酬に加算されます。

顧問契約は、通常の顧問が月額2万円〜、労務相談顧問が月額2万円〜です。通常の顧問は給与顧問も加えることができ、この場合は基本報酬3万円＋従業員数×500円が加算されます。また別料金として、労働保険料概算・確定申告が3万円〜(継続事業)、4万円〜(一括有期事業)、5万円(有期事業)、社会保険算定基礎届が3万円〜となっています。その他、コンサルティング契約やスポット契約に対応していますが、助成金関連業務についての情報は公式サイトにありません。

上場企業からベンチャー企業まで、幅広く人事労務担当のサポートを提供している社会保険労務士事務所です。顧問先企業を担当するスタッフは全員が社労士の資格を取得しており、ムラのない専門的なサービスを実現しています。プライバシーマークの取得から始まり、さまざまな管理システムを導入しているため、高いセキュリティで顧客の情報を守ってくれます。そして毎月、毎年の処理に関して社労士事務所側からアナウンスをするアラーム機能で、スムーズな処理を実現している社労士事務所なのです。

東京・渋谷区にあるなかのゆうこ社労士事務所は、元気と安心感を与えてくれる社会保険労務士事務所です。女性の社会保険労務士が活躍する事務所で、会社の経営を人事面から徹底サポートします。2017年に設立した比較的新しい事務所ですが、女性らしいきめ細やかな対応力に自信あり。代表は特定社会保険労務士の他、医療労務コンサルタントや両立支援コーディネーターの資格も保有しており、幅広いニーズに応えられます。

顧問契約が月額2万円〜可能です。労働保険・社会保険、労働基準法、労務相談業務が含まれます。複雑な手続きや書類作成などがある場合は別料金です。労働保険・社会保険の新規適用は5万円〜、労働保険年度更新は3万円〜(顧問契約中は1割引)、社会保険算定基礎届は3万円〜(顧問契約中は1割引)となります。他にも、給与計算アウトソーシングや監督署の是正勧告対応、就業規則の作成・変更等、様々な業務に対応している社労士事務所です。

顧問契約(コンサルティング)が月額5万円〜可能です。契約内容によって報酬額が変わります。顧問契約(手続き)は月額2万円〜です。労働・社会保険の手続きを代行する契約で、メール・電話での対応が基本となります。手続きの量等によって報酬額が変わります。また助成金の相談にも対応しています。「提出しなければならない書類が多すぎて申請を断念した」「どんな助成金を利用できるかがわからない」という事業主の方の悩みを解決してくれます。

顧問契約は月額2万円〜可能です。その他はスポット契約となります。労働社会保険関係業務では、新規加入手続きが3万円＋従業員数×1千円となります。

労働者の採用から退職までの実務のサポートに対応しています。具体的には、労働時間管理や給与計算、就業規則準備、教育・育成などがあげられます。また人事担当サポートにも対応しています。情報発信、人事労務管理運用、定期教育の3点により、人事労務管理を視覚化し、社内ルールを確立する仕組みです。それから経営者サポート業務も扱っており、事例、原因、解決、結果のプロセスにより、経営者と社員の橋渡しを行います。マイナンバー制度関連サービスも提供中です。