社労士に相談できる仕事・業務をまとめてみた「比較ビズ」

社労士に相談できる仕事・業務をまとめてみた

更新日:2018年07月10日 発注カテゴリ: 顧問社労士
社労士に相談できる仕事・業務をまとめてみた

社会保険労務士(社労士)とは、労働関係や社会保険関係の法令に基づいて各種書類作成や届出を行ってくれる存在で、また、会社経営でそうした問題を相談できる専門家のことです。従業員に関する管理業務をサポートやアドバイスをしてくれる専門家と言えばわかりやすいでしょう。社労士に任せられる仕事には、従業員に関する業務のアウトソーシングとコンサルティングがあります。

従業員に関する業務のアウトソーシング

従業員に関するアウトソーシングとは、人事や総務など管理部門のうち従業員に直接的に関係する業務を社労士に外注できるということです。具体的には、従業員の入退社時における保険や年金の手続きやそれらに変更があった時の変更業務、労災が発生した時の届出、従業員の勤怠管理や給与計算などがあります。

要は、健康保険や社会保険などの手続きに関する業務が多いということです。では、どんなケースで社労士にアウトソーシングすると良いかというと、それら従業員に関する業務に携わる専門の人員を配置する余裕がない場合が挙げられるでしょう。

人事や労務の業務を経営者が自ら行っているような場合、あまりそうした業務にばかりかかずらっていると会社経営という本来の仕事に支障が出てしまいます。そんな時に社労士に外注できれば業務の効率化が図れるでしょう。

実際、スタートアップ企業や中小企業では、人事や労務の専門スタッフがいないケースが多いため、経営者が誰かに仕事を引き継いでほしいと思っても、その前に人事や労務の知識を持ったスタッフを育成することが先になってしまいます。

また、専任スタッフを用意できたとしても保険料率など毎年のように改正されるので、常に最新知識を仕入れなければなりません。そういう煩わしさを考えると、社労士にアウトソーシングした方が良いケースが多いのです。

社労士への外注によるコストダウン

また、ベンチャー企業によく見られますが、急に事業が成長した場合など、従業員の人数が急に増えて入退社や給与計算の手続きが膨大かつ複雑になったというケースに、社労士にアウトソーシングする例がよく見られます。

これも先のことと同じですが、専任スタッフを育成する時間より、最初からプロの手を借りた方が良いという結論でしょう。また、特定の時期にだけ人事や労務の業務が集中するという企業でも社労士のニーズがあります。

月末など給与計算のためだけに新たに人員を増やすということも考えられますが、それ以外の時期は人員があぶれてしまうことになるでしょう。それなら、業務の集中する特定の時期だけ社労士にアウトソーシングした方がよいということになるのです。

なお、社労士のアウトソーシングがもてはやされるのは、なにも面倒な仕事を全部任せられるという理由だけではありません。企業の規模にもよりますが、実際、社労士にアウトソーシングを行うことでコストダウンが図れるケースが多いのです。

人事や労務の業務を全部社内でやろうと思うと人件費が大きくなります。特に規模の大きい企業ほどその傾向にあるといえるでしょう。社労士にアウトソーシングすることで人件費が3分の1にまで縮小することもあると言いますから、管理部門の規模が大きくなってきたと感じたら社労士を検討してもよいでしょう。

従業員に関する業務のコンサルティング

社労士が頼りになるのは、人事や労務の業務を直接代行してもらうことだけでなく、それらに関するコンサルティングが受けられる点です。昨今、ちょっとしたことでブラック企業などと呼ばれてしまいますが、そうならないために社労士に相談して慎重な対応を行いましょう。

賃金設計や勤務時間管理などです。リスク回避のための就業規則の見直しや、裁量労働制や変形労働時間制などを新たに導入する時、また、社会保険料の適正化や従業員の定年後の雇用に関することなどまで、社労士はコンサルティングを引き受けています。

社労士に相談したいケース

従業員の定着率が悪い企業や、なんとなく労使間の雰囲気が悪い企業などがありますが、そういう企業がルールを見直し明確にして従業員のモチベーションをアップさせたいなどという時に、社労士からアドバイスを受けられます。

また、創業直後など資金が少しでも欲しいという時、もしくは異業種への進出を検討中などの理由で助成金を検討している企業は、社労士に相談することによって助成金の申請から受給までサポートを受けられるので役に立つでしょう。

賃金制度や社会保険に関する相談

社労士は、一般的な賃金制度の考え方や企業に合う賃金体系などについても相談に乗ってくれます。

賃金制度は従業員の採用やモラル向上のために大切な制度で、それぞれの企業が独自の方針で構築していくものですが、だからこそ一般的な水準や手法を知っていないことには、募集しても応募が集まらなかったり離職者が後を絶たなかったりなどといった問題が起きてしまうのです。

そういうことを防げるわけですから、社労士のプロの視点からアドバイスをもらうことは有益でしょう。また、昇給と昇格の違い、ベースアップと定期昇給などの質問に答えてもらうことも可能ですし、年棒制や能力給・成果給の導入を検討している時などに相談できる貴重な存在でもあります。

また、社会保険関連の相談も社労士が専門とする分野です。アルバイトやパート従業員など社会保険に未加入の場合があったり、毎月社会保険料が負担で困っているとか、社会保険事務所の調査にどう対応すればよいのかわからなかったりなど、社会保険の困ったことで相談するのに最適でしょう。

特に創業直後の企業など、社会保険の整備がちゃんとできていない企業も多いですから、そういう企業が健全に成長していけるためにも、社労士は必要な存在なのです。

人事や労務のトレンドを知る

他社の人事・労務の管理がどうなっているかや、人事や労務に関する法改正などの情報を知りたい時など、社労士がいると便利です。特にこれから制度を作っていこうというようなベンチャー企業には他社のノウハウは役立ちます。

社労士を活用してそういう情報を集めるのは有益でしょう。また、今の世の中は65歳で定年という常識が崩れ始めています。

実際、定年後もバリバリ働きたいという人が増えていますので、定年後の高齢者をどう活用できるかなど人材管理に関して情報が欲しいという企業があるはずです。優秀な人材をなるべく安く使えないかといった相談にも社労士は応えてくれるでしょう。

表立っては語れない相談も

あまり表立って堂々と表明することはできませんが、経営者のなかには社労士に人事や労務関連の裏ワザ的な相談をしている人もいます。

たとえば、「辞めさせたい従業員を会社にリスクなくどうやって辞めさせるか」や「セクハラ騒動が起きたが公にすることなく解決できないか」などです。こうした相談にも、社労士はできる限りの範囲で有利になるようにアドバイスをしてくれるでしょう。

まとめ

創業間もない企業だと、人事や労務の関連で疑問に思うことも多いはずです。それを経営者自らが調べて疑問を解決しようと思ったら、計り知れない労力が伴い、本業である経営の足を引っ張りかねません。

そんな時には専門家に相談するのがいちばんです。社労士の業務範囲は非常に広いです。単なる業務上の問題だけでなく、日々の会社経営に対する助言やアドバイスなども期待できます。会社経営をより良いものとするためにも、社労士の活用をぜひお考え下さい。

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