社労士に依頼できることとは?依頼できる仕事内容とメリットを解説

最終更新日:2023年10月02日
OGI社会保険労務士事務所
監修者
社会保険労務士 荻島 稔
社労士に依頼できることとは?依頼できる仕事内容とメリットを解説
この記事で解決できるお悩み
  • 社労士に依頼できることとは?
  • 社労士に相談するメリットとは?
  • 社労士に依頼した時の費用相場は?

ハラスメントや働き方改革に世の中が注目する中で、社労士が活躍するシーンが増えています。一方で、多くの人が社労士に相談すべき内容が分からず、有効的に活用できていません。

本記事では、社労士に依頼をしたことがない人や社労士に何を相談したらいいか分からない人に向けて、社労士に依頼できる仕事内容とメリットを解説していきます。社労士に相談すべきタイミングについても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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社労士(社会保険労務士)とは?

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社労士(社会保険労務士)とは、労働関係や社会保険関係の法令に基づいて各種書類作成や届出を行ってくれる存在であり、会社経営の課題を相談できる専門家のことです。

社労士の業務範囲はとても広く、労務や保険の相談以外にも、労務に関するコンサルティングやハラスメントセミナーの開催など多岐に渡ります。労務関連の業務をアウトソーシングで受託する社労士を活用すれば、社内業務のコスト削減につながります。

社労士に依頼できる4つの仕事

社労士に依頼できる4つの仕事

労働保険・社会保険に関する書類の手続き業務

会社に入社した時から退職するまでに発生する労働保険や、社会保険に関する書類の作成業務を社労士に依頼できます。社労士に依頼することで、社内で作成する手間を省くことができるだけでなく、法的に問題ないことが保証されます。労働保険や社会保険に関する書類の作成代行は、社労士のみが実施できる業務です。

事務のアウトソーシング業務

社労士に依頼できる業務の1つに、人事労務に関する業務のアウトソーシングがあります。アウトソーシングすれば、経営者や従業員は別の業務に集中することができ、コスト削減を実現できます。 社労士にアウトソーシングする業務例は、以下のとおりです。

  • 助成金申請の代行
  • 就業規則の作成と修正
  • 労働基準監督署・年金事務所の調査
  • 人事制度や退職金制度の見直し

労働関係紛争を解決する代理業務

労働に関わるトラブルが発生した時に、紛争解決を社労士に依頼することができます。トラブルの当事者である社員の意見を聞き「あっせん」という手続きで迅速に解決します。

労働関係の紛争を解決できる社労士は「紛争解決手続代理業務試験」に合格した特定社会保険労務士のみです。労働問題に関する依頼を考えている場合は、社労士の保有資格に「特定社会保険労務士」があるかをHPで確認しましょう。

労働関連のコンサルティング業務

社労士は労働関連業務のプロフェッショナルです。コンサルティング業務を依頼することで、社内だけでは気づけなかった課題を指摘してもらうことができ、解決に向けたアドバイスを受けられます。他の企業情報を把握している社労士だからこその視点でコンサルティングが可能です。以下の3つからみていきましょう。

  • 採用業務のコンサルティング
  • 評価制度のコンサルティング
  • 就業規則整備のコンサルティング

採用業務のコンサルティング

優秀な人材を採用するために、募集する求人情報の書き方から書類選考の方法、面接の対応方法などをアドバイスしてもらいます。他の企業よりも魅力的な募集要項が作成できれば、応募してくれる人材が増え、採用活動を成功に導くことになるのです。採用活動業務を依頼すれば、社内の採用担当者の負担を軽減できます。

評価制度のコンサルティング

従業員の成長を促すためにも社内の評価制度は重要です。目標管理や評価基準などのアドバイスを社労士から受けるコンサルティングがあります。評価による社員の不満を熟知している社労士だからこそ、公平な評価制度を作るためのアドバイスを受けられます。

就業規則整備のコンサルティング

就業規則は、環境や法規制の変化に合わせた整備が必要です。その都度課題が潜んでいないかを検討しなければなりません。社労士は法律に基づいた内容で就業規則が決められているのかを確認し、労務上のトラブルが起こらないようにアドバイスをしてくれます。

社労士に相談するべきタイミングは?

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会社経営を進めるうえで、社労士に相談した方がいいタイミングは以下の3パターンです。

  • 事業が成長してきた時
  • 労務や社保に関する専門的な社員を雇えない時
  • 従業員とトラブルがあった時

事業が成長してきた時

事業が成長してくると、労務関連に人を当てることが難しくなります。社労士に相談すれば、人事採用から労務関連までを任せることができ、通常業務の負担を軽減できるのです。ベンチャー企業の場合、10人の社員を超えた時に就業規則の提出が義務付けられています。就業規則を作ったことがない経営者は、社労士に相談するといいでしょう。

専門的な社員を雇えない時

労務関連や社会保険関連の書類を作成するには、専門的な知識が必要になり、慣れていない社員が作成すると時間と労力がかかります。専門的な知識を持った社員を雇えない時には、社労士に相談するといいでしょう。 社労士に相談すれば、専門的な人材を抱える必要がなく、退職のリスクもありません。

従業員とトラブルがあった時

従業員と労務関連のトラブルが起こった時には、できるだけ早く社労士に相談しましょう。社労士から早期に解決するためのアドバイスを受けられ、原因を追究して就業規則の見直しやマネジメントの問題を指摘してくれます。 社労士への相談が遅れることでトラブルが長期化する可能性があるため、早めの相談を心掛けましょう。

社労士に依頼すると得られる3つのメリット

社労士に依頼すると得られる3つのメリット

専門知識を活用できる

社労士の専門的な知識を活用して、経営者や社員は会社の業務に集中できます。法的に申請しなければならない書類や、助成金の申請など、社内で知識がない場合には社労士の専門知識を利用する方が効率的です。会社が拡大するにつれて、人事・労務関連の業務は増加するため、社労士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

労働問題を事前に防止できる

会社で労働関連の問題が起きると、解決に時間と労力を費やします。可能な限り、労働問題は起きる前に対応しておきたいものです。社労士に労務関連のコンサルティングを依頼すると、就業規則や社内のルールで問題が起きそうなポイントを指摘してくれます。

労働問題を事前に防止できれば、余計な手間がかかることがありません。また、社員は正しく決められた社内ルールの中で、気持ちよく仕事ができます。

社内業務を効率化するアドバイスがもらえる

社内業務には、経営者や社員だけでは気づかない無駄が多く潜んでいます。社労士に依頼すると、外からの視点で業務を効率化するアドバイスを受けることができます。 社労士は、様々な企業と取引があり、効率化の事例を多く知識として持っているため、参考になる情報を提供してもらえます。

社労士に依頼する費用

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社労士に依頼する費用は、依頼する業務の種類と会社の規模によって変わります。決められた価格表があるわけではなく、相談内容に応じて交渉して料金が決まることが大半です。

相談したいタイミングで社労士を探すよりも、社労士と顧問契約を結んでおいた方が、いざという時に迅速に対応してくれるメリットがあります。 社労士の費用相場については、以下の記事を参考にしてください。

まとめ

会社経営をしていると、人事や労務関連で頻繁に課題が発生します。社内だけで課題を解決しようと思うと、多くの労力が伴い、本業である業務に集中できません。社労士に相談することで、解決できる社内の課題は多くあります。

社労士の業務範囲は非常に広く、単なる業務上の問題だけでなく日々の会社経営に対する助言やアドバイスなども期待できます。会社経営をより良いものとするためにも、社労士の活用をぜひお考えください。

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監修者の一言

社労士はヒトに関する唯一の国家資格者です。社労士に依頼できることは、前述のとおり、業務のアウトソーシング(社会保険・労働保険の手続き業務、給与計算業務など)とコンサルティング(賃金制度、労務トラブル対応、就業規則作成など)に大きく分かれます。

また社労士の業務範囲は非常に広いです。1人の社労士が全ての業務に精通しているかというとそうとは限りません。よって社労士を選ぶ際は、得意な業界は何か(建設業、運送業、飲食業、IT業界など)、得意な分野は何か(手続き、就業規則、年金、助成金など)、相性はどうか(年齢、人柄、事務所の場所)などをチェックしたいものです。

会社にあった社労士を見つけ、活用できれば、必ずや会社経営に大きく寄与するはずです。

OGI社会保険労務士事務所
社会保険労務士 荻島 稔
監修者

1971年生まれ。埼玉県川口市出身。法政大学理工学部建築学科卒業。大学卒業後は某ビールメーカーの飲食部門を始め、数社の飲食チェーンにて、店長、スーパーバイザー、営業推進、人事総務部門で勤務する。これらの経験を経て、企業における人材の重要性を再確認し社会保険労務士として独立開業する。得意な業界は出身である飲食業界をはじめ、建設業や小売業など。モットーは「満足度重視」「誠実対応」「迅速対応」。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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