葛飾区のおすすめ社労士9社を徹底比較

各種保険・年金手続きや建設業の労災保険、就業規則・助成金その他、雇用関係法務コンサルティング等の業務に対応しています。雇用関係法務コンサルティングでは、様々な業種・業態における労務情報を活かし、相談や改善計画立案、モラールサーベイ、メンタルヘルスケア等を手掛けます。顧問契約も可能で、労働社会保険諸法令にかかわる相談やアドバイス、手続き代行、書類作成を含む総合サービスを提供します。また第3者機関による個人情報保護の認証や企業情報の登録を受けています。

給与計算の外部委託に加え、就業規則作成、助成金申請、労務トラブル対応を扱っています。顧問契約は月額1万円のブロンズ、月額2万円のシルバー、月額3万円のゴールドの3コースがあります。労働者の人数が30名以上の場合は別途見積もられます。ブロンズは手続き自体は自社でやって、わからないことを専門家に聞きたい企業向け、シルバーは給与計算以外の人事労務手続きを外部委託したい企業向け、ゴールドはすべての人事労務手続きを外部委託したい企業向けです。

顧問契約はアドバイザリー、スタンダード、トータルの3コースがあります。アドバイザリーは電話・メールでの労務相談、スタンダードは労務相談に加え、労務手続き代行、トータルは労務相談、労務手続き代行に加え、給与計算の代行を行います。また、その都度契約するスポット契約があり、料金は行政官庁の調査対応が8万円〜、就業規則等諸規程作成・改定・届出が人事賃金制度の構築が月10万円〜、退職金制度の改定が月10万円〜です。

社会保険(健康保険、厚生年金保険)・労働保険(雇用保険、労災保険)の手続きや就業規則作成、労務管理相談、社会保険諸法令の情報提供などの業務に対応しています。料金は顧問報酬が1万5千円〜、労働保険・社会保険の新規適用が5万円〜、適用廃止が8万円〜です。低価格で優良なサービスを目指して努力しており、無料相談にも対応しています。無料相談は初回のみ、お問い合わせフォームから可能です。

事業主側ではなく労働者側の相談を専門に対応しています。パワハラやセクハラ、賃金未払、不当解雇などの労働者側の諸問題の解決にあたってくれます。相談は電話・対面・メールの3つの方法から可能です。料金は、電話は税込みで1回1,080円〜、対面は80分5,400円〜、メール相談は3,240円となっています。電話相談は相談回数が増えるごとに4回目まで安くなります(5回目は1回目の料金に戻ります)。

社会保険・労働保険の手続き代行、給与計算・賞与計算・年末調整の代行、就業規則等の作成および見直しを含む各種相談・届出を扱っています。メインの業務は会計業務であり、会計事務所に併設した人事労務事業部で人事労務にかかわる業務にあたる形です。会計と労務の両方をトータルサポートしてくれるメリットがあります。製造業や建設業、医療業、サービス業など、対象業種は幅広いです。また会計事務所の方は建設業、医療業に特化した事業部も抱えています。

就業規則作成・改定や社会保険・労働保険、給与計算代行、助成金申請の手続き業務、労務・年金の相談業務に対応しています。また労働者の不満を聞き取って職場環境改善を図り、社内トラブルを防止する社外相談窓口業務も扱っています。料金は関係法令にかかわる諸届、報告が2万円、許認可申請が3万円です。就業規則の作成は20万円、賃金・退職金・休業規定は各10万円、安全・衛生管理等諸規程は各10万円です。顧問報酬は月額2万円〜です。

就業規則や助成金、社会保険・労働保険、給与計算等の業務に対応しています。料金は顧問契約は1万円〜のものと5千円〜のものの2種類があります。就業規則作成は10万円、社会保険・労働保険業務は5万円〜、給与計算は1万円〜です。助成金申請は受給額の20％です。また社労士業務以外にも、行政書士業務を扱っており、様々な点で会社経営をサポートしてくれます。行政書士業務では、会社設立や許認可申請、在留資格、市民法務等に対応しています。

社会保険(健康・厚生年金保険、算定基礎届、月額変更届)・労働保険(労災、雇用、年度更新)の手続きや就業規則の作成および改定、各種相談業務等に対応しています。また労働保険事務組合であるび関東労働保険協会を併設しており、労災事故への対応も行ってくれます。通常、労災事故の補償は事業主には適用されませんが、労働保険事務組合を利用することで、特別加入が可能です。労災事故の際の給付請求手続きは、社労士業務の方で対応されます。