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社労士に労務顧問の一括見積もりを取ってみた【第5弾】

更新日:2019年03月11日 発注カテゴリ: 顧問社労士
社労士に労務顧問の一括見積もりを取ってみた【第5弾】

実際に見積もりを取ってみたシリーズの第5弾は社労士へ労務顧問の一括見積もり依頼をしてみました。比較ビズ出展者様のご協力のもと作成してるため、あくまで見積もりを取られる際の参考として楽しんで頂ければ幸いです。

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こんな感じで見積もり依頼をしてみた

目的 社労士と顧問契約をしたい
住所 東京都新宿区
従業員 正社員・契約社員200名、パート250名
(パートの内、社会保険加入者:100名、雇用保険加入者:200名)
年間入退社人数(パート含む) 入社100名、退職70名
業種 製造業
希望する対応業務 労働法関連法規・労働条件・労働時間・解雇・退職等
(給与計算は依頼しない)

上記の内容で、比較ビズに掲載している社労士様に、今回の趣旨を伝えた上で見積もり依頼をお願いしました。5社の会社様にご協力頂きましたが、その内の3社をピックアップし、見積書を紹介していきたいと思います。

見積もりしてみた結果

各社の見積もり金額と提案内容

A社B社C社
見積金額(月額)26万円/月28万円/月32万円/月
所在地府中市中央区千代田区
従業員数社労士1名、他3名社労士4名、他13名社労士1名、他1名
金額は全て税別で統一して記載しております

A社

府中市にある社労士1名、他3名の社労士事務所。月額26万円でお見積りを頂きました。

A社の見積書

■ A社の労務顧問の内訳
人事・労務相談顧問 100,000円
手続き顧問 100,000円
定期訪問 50,000円
助成金情報配信サービス 10,000円
月額合計260,000円/月

提案内容

人事・労務相談顧問は手続き全般や労務に関するご相談と、月1回のニュースレターを配信しています。定期顧問は毎月1回の訪問で調査時対応や他の月への振替も可能となっています。助成金情報配信サービスは助成金に関する月4回の情報を配信しています。

年1回は必ず発生する、算定手続き(社会保険)と年度更新(労働保険)は100,000円(月次手続き顧問料の0.5ヶ月分ずつ)、賞与支払届(年2回分)で100,000円(手続き顧問料の0.5ヶ月分×2回)となっています。

それ以外のスポット業務は発生の都度、見積りとしています。

A社の特徴・メリット

  • 従業員様数が100名を超える企業への対応は代表が担当
  • 労務コンサルの実績が豊富できめ細かい対応に自信を持っている
  • 携帯、LINE、チャットワークを使っており、1営業日以内で返信可能

A社への所感

助成金の配信情報を月額1万円で行ってくれる。不要であればこの1万円は見積りから削除してくれるため、自分で選ぶことができるのが嬉しいところ。近年流行りの働き方改革関連や採用関係のサポートも数多く手がけており、新しい視座を与えてくれそうな社労士事務所。

質問すれば返答があるのみ、という関係でなく積極的に良い情報があれば教えてくれそうな、活気のある事務所という印象を受けました。

B社

中央区にある社労士4名、他11名の社労士事務所。月額28万円でお見積りを頂きました。

B社の見積書

■ B社の労務顧問の内訳
労務相談顧問 100,000円
労働社会保険手続代理 180,000円
月額合計280,000円/月

提案内容

電話、メール、来所、訪問のいずれかの方法により行います。訪問は月一回の定期訪問を想定しています。メールの返信は遅くとも翌営業日にはご連絡します。

労務相談顧問は訪問相談、メールおよび電話相談の目安として月5時間を、労働社会保険手続代理は月40〜50件を想定しています。上記報酬には社会保険賞与支払届、高年齢者・障害者雇用状況報告が含まれます。

B社の特徴・メリット

  • 今年で20年となる社会保険労務士法人
  • 社会保険労務士4名、その他職員13名の合計17名で運営
  • 東証一部上場企業の顧問実績あり

B社への所感

顧問先が非常に豊富で、スタッフも多いため、安心して依頼できそうという印象を受けました。レスポンスが非常に早く、追加で質問した内容もすぐに回答があったので、顧問契約した後、メール対応のレスポンスでストレスが溜まることはなさそうと感じました。

提携先の士業が多いため、労務だけでなく法律周りの相談をしたい場合も、提携弁護士や司法書士をすぐに紹介してくれるため、スムーズに問題解決できるので良いと思いました。

C社

千代田区にある社労士1名、他1名の社労士事務所。月額32万円でお見積りを頂きました。

C社の見積書

■ C社の労務顧問の内訳
顧問契約プランB320,000円
月額合計320,000円/月

提案内容

見積書の金額は人員450人を想定しています。月初の人数により費用が変動するため、毎月顧問費用を算定します。(人員は社会保険あるいは労働保険対象者が対象となります)

「労働保険年度更新」および「社会保険算定基礎届」に関してはそれぞれ報酬の1ヶ月分となります。上記以外の手続き業務(給与計算、助成金申請、就業規則、人事・賃金制度など)は別途見積もりとさせて頂きます。

C社の特徴・メリット

  • 創業間もない企業に特化したサービスを提供
  • 建築業・製造業に特化しており実績多数
  • コンサル業務は全て代表が担当

C社への所感

月額32万円と、一番見積金額が高かったものの、特に惹かれる提案を貰えませんでした...。やり取りしている感じ、信頼できそうな面もありますが、言葉が少しキツイ印象だったので、顧問契約後に高圧的な態度を取られないか、心配です。

見積書を読む上での注意点

見積書を読む上で気をつけたいポイントを下記にまとめました。

顧問契約に含まれる業務

今回、文章量の関係で案内をしていませんが、実際に見積もりを取ると、別紙で顧問契約に含まれる業務の一覧を添付して頂いておりました。そこには各届出書類の手続きが顧問契約に含まれるか、含まれない場合の費用はいくらか等が掲載されています。

顧問契約後に何が無料で何が有料となるのかがわかるので、しっかりと把握しておくようにしましょう。今回の見積もりには給与計算や就業規則が含まれていませんが、依頼する場合はさらに高くなります。逆に給与計算を依頼しない場合でも、ある程度決められたフォーマットで社労士側に送付する必要があったりするので、注意が必要です。

実績はどのくらいあるか

士業は守秘義務の関係で顧問先をオープンにすることはできませんが、「○○を販売する東証一部上場のN社」というように匿名で教えてもらうことはできます。金額帯が大きい依頼の場合は、このような形でクライアント先を質問することにより、大手企業の実績だけでなく、同業種でどれくらい実績があるのかを把握できるのでお勧めです。

特に業種によってビジネスの慣習が変わったりするケース(例えばIT系ならフレックスタイムなど)があったり、それぞれの業種特有の届け出があったりするため、同業界での実績はなるべく知っておきたいところです。

まとめ

今回は従業員が100名以上と規模が大きかったので、零細・中小企業様には参考になりづらい点もあったかもしれませんが、一般的に顧問費用が変わる点として、従業員数と年間の入退社人数の二つが挙げられます。それと給与計算、助成金、就業規則などのオプション業務を依頼するかどうかで、費用が大きく変わってきます。

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