一人社長でも社会保険の加入は必要?加入するメリットと費用をまとめてみた「比較ビズ」

一人社長でも社会保険の加入は必要?加入するメリットと費用をまとめてみた

更新日:2018年07月13日 発注カテゴリ: 社会・労働保険加入手続き
一人社長でも社会保険の加入は必要?加入するメリットと費用をまとめてみた

社会保険は、国民が日常生活する上でのリスクに備えて加入するべき制度です。従業員のための制度、という印象があるかもしれませんが、実は一人社長でも加入をする義務があります。

一人社長でも社会保険への加入義務がある

既存の会社に入社し勤務するよりも、自分で会社を立ち上げた方がさまざまなメリットを得られるため、個人で起業をする人が増えています。従業員は必要なく社長一人でも回る業務でも、起業をすることで得られるメリットは多いでしょう。

しかし一人社長だからといって、会社に必要なさまざまな設備を怠っている場合があります。 その中でも特に、社会保険に加入していない一人社長の会社が増えているのです。一人社長でも社会保険の加入義務はありますが、例外もあります。

健康保険と厚生年金保険は、適用事業所に使用されるものは被保険者となります。法人の代表者でも、報酬を法人から得ている場合は加入をしなければいけません。

ただし、役員報酬がない場合、報酬が低い場合は除外される可能性があります。起業をしたばかりで収入がない場合、報酬が保険料を支払えるほどの金額以下の場合は加入する義務がありません。こういった場合は年金事務所から社会保険の加入を断れることが多いでしょう。

また、社員のいる会社でも従業員が5人以下の場合、飲食業などの一部業種などは例外が認められて、加入する必要がない場合もあります。

このように一部例外はあるものの、基本的には一人社長でも社会保険に加入する必要があり、加入することで得られるメリットも多いのです。

社会保険に加入するメリット

一人社長でもパート社員でも、社会保険に加入することで得られるメリットがあります。どのようなメリットがあるのか確認してみましょう。

社会保障保険の役割も担ってくれる

第一に、社会保障保険の役割も担ってくれることです。社会保険の健康保険に加入をすることで、収入保障保険としての役割も行ってくれます。一人で会社を運営していると、動けなくなったとき、病気や怪我で会社を回せなくなってしまったとき、収入が滞ってしまうこともあるでしょう。

そういったときに対応してくれるのが健康保険の収入保障保険です。傷病手当の制度を利用することで、もともとの収入の約三分の二の給与を最大1年6ヶ月の期間支給されます。その間に生活をしつつ会社を立て直すことが出来るのです。

もらえる年金額が増える

第二に、将来もらえる年金額が増えるということです。年金には3種類あり、国民年金は社会保険に加入していない個人事業主やフリーター、学生などが加入するものです。一方、社会保険に加入をすると厚生年金に加入することが出来ます。

厚生年金保険の適用を受ける会社にすることで、厚生年金保険への加入をすることが出来て、将来的に受け取れる年金の金額も上がります。厚生年金は在職中の収入を元に計算されるので、費用が上乗せされる場合もありますが、将来の安心につながるでしょう。

社会保険に加入することで、障害や死亡に対する補償も厚くなります。起業したての会社の収入を考えると、厚生年金の金額と国民年金の金額はほとんど変わりません。ほとんど同じくらいの金額なのに、厚生年金のほうが様々な待遇が手厚いのです。

厚生年金に加入をしていると、老後にもらえる年金が増えるだけではなく、障害厚生年金、遺族厚生年金の支給も可能となります。もちろん国民年金の場合も支給はされますが、支給条件が厳しくもらえない場合が多いのです。

国民年金の場合は障害基礎年金は2級まで、厚生年金の場合は3級まで貰うことが出来ますし、遺族年金に対しても厚生年金は子供のない妻にも支給がされます。厚生年金に加入するメリットはとても大きいでしょう。

このように、ほとんど費用が変わらないのにメリットが大きいのが、厚生年金です。国民年金で大丈夫、費用が変わらず手続きも簡単だから、と思わずに、厚生年金の加入を検討してください。

倒産したときの待遇

最後に万が一倒産したときの待遇です。個人経営者、特に一人社長の場合は倒産をする可能性も少なくはありません。起業をするときは万が一倒産をしたときのことも考えて動く必要があります。

もし会社が連帯保証をしている場合や合同会社をしている場合は、倒産時に社長個人が自己破産をする可能性もあるでしょう。万が一自己破産をしたときでも、社会保険料は払い戻しなどが行われることなく、将来受け取る年金が差し押さえられることもありません。

民間の生命保険や個人年金は差し押さえられる可能性はありますが、社会保険は安心して支払うことが出来る保険なのです。万が一自己破産をしたときでも安心できるのが社会保険です。自分のために入る民間の保険よりも、よほど将来のためになります。

社会保険の加入費用について

社会保険の加入費用はパーセンテージで異なります。健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険全てに加入をした場合、会社負担は15パーセントほど、社員負担は14パーセントほど、合計すると29パーセント近くになります。

あくまでパーセンテージによる費用なので、収入が多ければ多いほど社会保険の費用も多くなるでしょう。会社に所属をしている場合は社会保険の半分ほどの金額を企業側が負担してくれますが、一人社長の場合は必要経費と報酬によって金額が左右されます。

ちなみに給与30万円の場合は一ヶ月の合計社会保険金額が8万6千円ほど、年間で100万円以上、会社負担金額だけで計算をすると年間52万円となります。社会保険の金額がいくらになるのかも計算をした上で、個人の報酬金額を決めなければいけません。

社会保険に加入する方法とは

健康保険、厚生年金、いずれも加入には手続きが必要となります。まず健康保険と厚生年金についてです。健康保険と厚生年金は、会社を設立したら5日以内に所轄の年金事務所に届けなければいけません。郵送、窓口持参、電子申請のいずれかの方法での申請が可能です。

最初に健康保険と厚生年金保険新規適用届けの提出をします。このほかに、会社の登記簿謄本の原本の添付をしましょう。日本年金機構のホームページから申請書をダウンロードすることが出来ます。

次に、資格取得届の提出をします。従業員がいる場合などは加入する人全員分の届出が必要ですが、一人社長の場合は社長のみで大丈夫です。添付書類は必要なく、申請書のみで大丈夫です。こちらもホームページから申請書のダウンロードが出来ます。

最後に健康保険被扶養者、異動届けの提出を行います。こちらは扶養家族がいる場合に必要な書類です。該当する被保険者がいる場合は、健康保険被保険証を添付して送付しましょう。

雇用保険と労災保険は従業員を雇ったときに加入しなければいけない保険です。これらはあくまで労働者のためのもので経営者が加入する必要はありませんが、不安な場合は労災保険に特別加入をすることが出来ます。加入をしたい場合は相談をしましょう。労災保険特別加入などの窓口で相談をすると、経営者でも加入できる保険を教えてくれます。

まとめ

一人社長でも社会保険に加入するメリットは大いにあります。起業をするとさまざまな手続きも出てくるでしょう。また、一人社長が必ずしも社会保険に加入しなければいけないという訳ではありません。

しかし費用に対してのメリットがとても大きいので、加入をすることをおすすめします。費用が気になるという場合でも、トータル的にはお得に便利に活用をすることが出来る保険です。

会社を円滑に進めるためにも、将来のためにも、一人社長でも社会保険への加入は忘れずに行ってください。

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