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税務・会計顧問のメリット
月々の会社の経理や決算、税務署への申告書の作成が依頼できる
中小企業の社長の一番大事な仕事は仕事を取ってくることです。会社の財務内容を知っておくことはもちろん必要ですが、経理などの作業的な部分や決算・申告などの専門的な部分は税理士に外注して時間を有効活用することが正しい経営と言えます。
多角的な経営判断ができる
会社の財務内容を把握することは重要ですが、正しく把握できているかどうかの不安があると思います。自社の他に会社の財務内容に詳しい税理士がいることで、今まで以上に自信を持って経営判断することが可能となります。
個人財産の相談ができる
資産家には色々な業者からビジネスの話がやってきます、乗って良い話なのかそれとも断るべきなのか・・・そんなご相談も税理士なら可能です。資産家に来るビジネスの話は税理士の専門分野である節税に関するものが多く、あくまで業者サイドではなくオーナーサイドに立って物事を考えられる立場にいるからです。
税務調査に対応してくれる
法律というのは全てのケースを網羅できていないため、解釈の仕方で取り扱いが変わります。税務署と対抗するには法律知識や判例情報が必要ですが、こういった専門性の高い業務に対応してもらえます。顧問契約する大きなメリットと言えるでしょう。
融資を受けやすくなる
銀行に融資を申請するとき、試算表や決算書などの様々な書類を提出する必要があり、銀行員の質問に答える必要があります。税理士と顧問契約を結んでいれば、融資を受けやすい試算表の作成を指導してくれたり、質問された際は「税理士に確認する」という回答ができます。
税理士・会計士の選び方
顧客目線な税理士か
税理士は「サービス業」の時代
税理士の平均年齢は60歳を超えると言われており、高圧的な態度を取る方や、難しい用語ばかり使う方、レスポンスが遅い方など、古くから規制に守られてきたため、顧客目線に立とうとしない税理士がいます。しかし、プラスαが当然に求められる時代となっており、競争が激化しています。顧客のことを本気で考えて、顧問をしてくれるような税理士を選ぶようにしましょう。
税理士の性格や人となり
気軽に相談できるような税理士を探そう
顧問税理士は数年単位の長い時期、会社の中核である経理を任せることになるため、信頼関係が築けて、会社のことをなんでも相談できる税理士でなくてはいけません。ネットの情報や1回あった程度で 信頼性や人となりを見極めるのは大変難しいですが、「この先生は信頼できる」と思える先生を選びたいものです。
自社の業界に強いか
得意業界を把握しよう
製造、建築、IT、医療、飲食など業界によって独特の取扱いをする会計処理があり、節税の仕方や減価償却の仕方も大きく異なります。経営的なアドバイスを求めるのであれば、税制だけでなく業界に対する知識や理解がないと難しいため、自社の業界にどのくらい経験があるのかを確認しておいた方が良いでしょう。
料金体系と業務範囲を理解する
「いくら」で「どこまで」やってくれるのか確認しよう
平成14年4月まで税理士会が設定した「報酬規定」よって料金が一律でしたが、自由競争の観点から税理士事務所は好きな料金体系を設定できるようになりました。顧問料金は面談の回数、年間売上高、記帳代行の有無、担当者の資格有無などから料金が算出されます。顧問料が安いからと言って契約したら、担当者が無資格で訪問が年1回のみだった…ということがないようにしましょう。
税務・会計顧問を依頼する流れ
自社の経理状況を把握する
「自分で経理をやっていたがもう無理」「今の税理士は節税のノウハウが足りない」「もっとこまめに来て打合せしてほしい」など現在どのようなことに困っているのかを整理しましょう。
税理士を選ぶ基準を決める
地域、年齢、得意業種、得意業務、料金、相性など、税理士を選ぶ基準を決めます。
条件の合う税理士事務所を探して問合せ
条件にあった税理士事務所を探し、気になった所へ問合せをします。良い先生を探すためにも複数の税理士事務所に問合せましょう。
面談・打合せ
実際に会って見たり、お電話にて打合せをし今後の顧問業務の方針を決めます。 不安に思っていること、わからないことはこの時点でしっかり聞いておきましょう。
見積もり確認・契約
内容・費用・条件等のすりあわせが出来たら契約をします。
税務・会計顧問の料金相場
税理士の顧問料金は面談の回数、面談の場所（訪問・来社）、年間売上高、従業員数、記帳代行の有無、担当者の資格有無によって変わります。下記に記帳代行を含まず、年1回の決算料を含めた場合の料金相場をまとめました。
| 年間売上高 | 従業員 | 料金相場 |
|---|---|---|
| 3,000万円以下 | 5人以下 | 3万円／月 |
| 7,000万円以下 | 10人以下 | 5万円／月 |
| 1億円以下 | 20人以下 | 8万円／月 |
| 3億円以下 | 50人以下 | 10万円／月 |
税務・会計顧問のよくある質問
面談時に必要なモノは何ですか？
事業活動に関わる資料を用意しよう
決算書・申告書と、記帳代行も依頼する場合は仕訳量を把握してもらうため、領収書・伝票を用意しておきましょう。設立間もない場合で決算書がない場合は定款・謄本を用意しましょう。口頭の説明だと話しの認識がズレてしまい、契約後に料金が上がる可能性がありますので、なるべく資料を事前に用意しておきましょう。
平均的な訪問頻度はどのくらいか？
毎月訪問してもらう企業が多いです
事業規模や内容によって変わりますが、比較ビズでは毎月訪問する内容で契約する企業様が一番多いです。月次訪問以外にも、3ヶ月に1回、決算時の年1回などで個別に料金体系を明示している税理士事務所もあります。
税理士資格を保持しているか確認する方法はありますか？
日本税理士会連合会で検索できます
税理士の中には資格を保持していないにも関わらず、税理士を名乗っている場合が稀にあります。また担当者が税理士資格を保持していない、ただのスタッフになる場合があります。その方が税理士資格を保持しているかどうかは、日本税理士会連合会で検索できますので、ご参考にして下さい。
税務・会計顧問は必ず契約する必要があるのですか？
基本的に必要はありません
決算書の作成は基本的に税理士に依頼することになりますが、顧問契約をせずにスポット的に依頼することもできます。税理士事務所によってはできない事務所もありますが、ほとんどの事務所では「顧問契約せず決算のみ」に対応することができます。一般的に売上規模が1,000万円を超えるようになったら、節税対策もしやすく、消費税の納付も必要になるため、顧問契約をする企業が多いようです。
税務・会計顧問を依頼したお客様の声
税理士を変更するのには勇気がいりますが、今では満足しています。
昔契約していた先生は訪問回数が少ない割に顧問料が高く、気軽に質問しづらい雰囲気がありました。それでもまぁこんなものかと思っていましたが、新しく契約した先生は物凄く親切で対応スピードが早く、顧問料も決して高くないので、良い人を見つけることができました。税理士を何度も変更する会社はほぼないと思いますが、今の税理士の対応が悪くても、それが当たり前だと思うのは非常に勿体無いなと思います。
決算書にミスがあったのが税理士を変更したキッカケです
今までお願いしていた先生は顧問料が安かったものの決算書などの申告書類に度々ミスがありました。その結果無駄なお金を払ってしまったり、何度も修正を繰り返したりと不満を募らせていました。そんな矢先に、このサイトを知り一括で相談させて頂きました。お勧めの税理士を紹介してくれるサイトではないので、少し面倒くさいと感じた部分はありますが、顧問契約する前に何人かの先生と直接会ってお話しすることができたので、非常に安心して契約を結ぶことができました。
