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就業規則を作成しないとどうなる?よくあるトラブル事例と防止策

最終更新日:2022年08月09日
社会保険労務士法人TSC
監修者
コンサルティンググループ
就業規則を作成しないとどうなる?よくあるトラブル事例と防止策

会社に就業規則はありますか?企業や事業を営んでいる以上、就業規則があるのは、いまや、当たり前です。しかしその内容がしっかりしていなければ従業員をはじめ取引先を巻き込んでのトラブルとなることも。簡単そうだから自分でテンプレートを作ってみようと思う人もいるかもしれませんが、漏れや穴があったら大変。こんな時こそ社会保険労務士などに相談し、就業規則をきちんと作ってもらうのが正解なのです。

就業規則の必要性

就業規則というのは企業のルールです。世の中に、従業員を守る法律や企業を守る法律がなければ困りますよね。まさにそれです。国には労働基準法を初め、従業員を守るために最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などがあります。これらは働いている人を守る法律です。

国の法律で会社を守る法律というのはありません。しかし会社を守るものが1つだけあります。それが「就業規則」と呼ばれるものです。これは従業員を守るという国の法律はあれど、事業主である会社側のルールを従業員に規則化したものです。

従業員の権利を守る就業規則の意味も含まれるのですが、会社で守るべきルールやその他「この会社にいる上での規則」をメインしているものが就業規則です。

これがあるからこそ、みんなで協力して一つの目標に向かっていけるという指標といえます。就業規則はトラブルを未然に防止し、万一、トラブルが発生した時には解決すべき手段の一つとなります。

逆に就業規則がなければトラブルが横行し、そのまま解決しないという事につながるのです。就業規則は、国の法律とは違うので、会社が独自で作成することができます。専門家に相談しながら、労使間でのトラブルを回避できる内容と、会社のルールにおいて作成しておかねばいけないのが、今の世の中です。

以上のことから、「就業規則がない」という事は、とても危険なことであるという事がわかるでしょう。「この世の中には、会社を守るものが存在しない」という状態で運営ができるはずがありません。それくらい柱となるのが就業規則なのです。

助成金申請する場合にも就業規則が必要

また会社の助成金などを申請する場合でも就業規則が大きく関わってきます。助成金制度は活用する場合、必ず就業規則が必要となります。助成金は就業するうえで従業員にとってプラスになるような制度を導入したり、取り組みをした際に会社が受給できるものです。

しかし、就業規則を作成していないと、もともとの柱がないのですから、比べようもなければ支給も出来ません。「新たな制度」ということは、現在の規則や基盤がなければできないことなのです。

助成金は、会社を経営していく上で、非常に役立ちますが就業規則がないばかりに申請すら出来ないこともあり得てしまうわけです。助成金活用ということからも就業規則は、非常に重要ものであることがわかるでしょう。

トラブル事例

労働基準法では会社と従業員は同じ立場となっていますが、賃金をもらう以上、従業員は会社の命令によって労働していることになります。働く立場であれば会社の指示に従わなくてはいけないと感じるのは当然です。

就業規則のような決まりがあれば、従業員は労働するにあたり自らの権利が保障されていて安定した給与が与えられるとなれば、職場環境も違ってきます。逆に就業規則がなければ明日は我が身とばかりに労働に対する自分たちの権利がないと不安を与え、非常に不安定な気持ちで働くことになります。

どのような場合においても、お互いの権利と義務をはっきりさせなければ安心はできません。従業員にとって就業規則があるということは、安心して働くことができるという点にもつながります。

逆に就業規則がない場合には何が起こっても不思議ではない会社になってしまうわけです。実際に起こったトラブル事例をご紹介しましょう。

従業員が病気やけがをして一定期間休むことを余儀なくされたら、就業規則に休業規定のある会社では休職扱いにできます。しかし就業規則がなければ雇用が確保されるかどうかも微妙になってくるのです。

このまま休んだら首になってしまうかもしれないと思うことが出てくるのです。「どうなってしまうんだろう?」という不安から離職者が続出するというトラブルが実際にあったそうです。従業員にとっては不安という中で仕事をするのが一番困るのですね。

また従業員が重視するのは最近は給与よりも休暇、福利厚生であるともいわれています。退職金や賞与、慶弔休暇、育児や介護休業などいろいろな面で充実している会社が選ばれているのです。

このような事がしっかり就業規則に定義されていたら、トラブルにも巻き込まれにくくなり、労働意欲も高まることでしょう。しかし、反対に就業規則が無ければ、モチベーションがダウンするのも仕方ないかもしれません。

専門家に依頼するメリット

就業規則の作成義務のある規模の事業所であれば、就業規則を必ず作ることと義務付けられています。(作成しない場合、労働基準法第120条により30万円以下の罰金です。)これに該当する事業所とは「常時10人以上の労働者を使用する」事業所を言います。

実際には就業規則作成義務違反で刑罰を受けるケースというのはあまり多くなく、就業規則が存在しないことによるトラブル発生のリスクのほうが高いといえます。

専門家に依頼するメリットは事業所に合ったものをきちんと作成してくれることに加え法的な場合においても、すべて網羅して規則を作成できることです。

例えば、遅刻や早退、無断欠勤を繰り返すような社員が社内にいたとしたら、就業規則がなければ、なにもすることができません。そんなことを踏まえながら専門家である社会保険労務士へ就業規則の作成から管理までしてもらえるならこんなに便利なことはありません。

労務管理上の問題を就業規則によって解決したい、というときには就業規則があってよかった!ということになるのです。解決したい問題は何なのか?という場合にも規則がなければ何をしていいのかわからないはずです。

そんな時には専門家である社会保険労務士は就業規則を作るプロですから、先々のことまで考えて規則を抜かりなく作ってくれるわけです。規則を作ってもらうことで定期的な労務管理も行ってもらえばバッチリです。

このように自分で就業規則を作るよりも、専門家のキャリアで作ってもらった就業規則のほうがより運営しやすく、過去の経験でトラブルにならないようにという事を心得たものになっている点は大きなメリットといえます。是非、就業規則や労働問題に強い社会保険労務士に相談してみることをお勧めします。

まとめ

会社として、優先順位の高い問題に取り組むためにもその会社に合った就業規則を作ることが大切です。社会保険労務士においてはそのあたりのプロですから、できるだけ早めに(できれば忙しくなる前)専門家に相談しておくようにしましょう。

監修者の一言

就業規則は常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して、作成・届け出義務が発生致します。しかし昨今は、労働者側もインターネットを使って労働条件について調べたり、法律の内容を知ることができる為、企業はこれまで以上にコンプライアンスの遵守が求められ、10人未満でも就業規則を作成する会社が増えてきています。

労働者とのトラブルを回避する為、明確なルール作り(特に法律に定めのない休職や懲戒規定)は、どの規模の企業であっても必要不可欠なものとなっています。就業規則以外にも、パート用の就業規則・育児介護休業規程など様々な種類の規則もありますので、これを機に就業規則の作成・見直しを検討してはいかがでしょうか。

社会保険労務士法人TSC
コンサルティンググループ
監修者

人事労務経理のトータルアウトソーサーであるCACグループの社会保険労務士法人として、1965年のグループ創業以来、全国55,000件の契約実績を基盤に労働保険・社会保険各種手続きや、労務相談、就業規則作成、助成金アドバイスなど、幅広く手伝いできることを強みとする。

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