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助成金申請の料金相場と、社会保険労務士の選び方のポイント

最終更新日:2022年11月02日
涌井社会保険労務士事務所
監修者
社会保険労務士代表 涌井好文
助成金申請の料金相場と、社会保険労務士の選び方のポイント
この記事で解決できるお悩み
  • 助成金申請の料金相場が知りたい
  • 社会保険労務士選びのポイントとは

助成金申請の相場情報をまとめました。社会保険労務士に依頼した際の費用や、契約中の費用が適正か知りたい、という方は必見です。また無料で多くのに見積もりを取ることで、より正確な料金体系を把握することができます。

助成金とは?

助成金について最も多いご質問が、 「○○○万円ももらえるのに本当に返さなくていいの?」です。 確かに何百万円もの大金がもらえるなんて、そんなおいしい話はないと思われる気持ちも分かります。しかしこれはちゃんとした権利であり、返済する必要は全くありません。

実は助成金の財源は、会社が国に支払う「雇用保険料」です。雇用保険料と言うと、仕事を辞めたときにもらえる失業保険に使われていると思われがちですが、実はその一部はこの助成金にも使われているのです。

その額は、年間で約2,000億円〜3,000億円です。 雇用保険料を財源としているため、多くの助成金が人を雇い入れて雇用保険(労働保険)に加入することが条件になっています。 起業時(会社設立時)にもらえる助成金も労働保険に加入することを条件に支給されものがほとんどです。

起業される方もこれから国に雇用保険料を納めていくわけですから、 助成金をもらうことについて何も遠慮することはありません。 国としても起業する方を応援しているのです!起業する方が増えれば、その分雇用が増え、最終的には失業者の低下に繋がっていくわけですから・・・

補助金との違い

助成金と似た制度で「補助金」というものがあります。基本的に助成金と補助金で大きな違いはありませんが、補助金は審査があり、認められないと受給することができません。助成金は補助金と違い、受給条件に合致しているのであれば、必ず受給できるので、御社が対象に当てはまるのであれば、漏れなく申請しておくべきでしょう。

違いについて詳しく知りたい方は下記リンクをご覧ください。

※コロナの影響を受けた方へ※

経産省から発表された「持続化給付金」は貰える金額が最大200万円と高額で、特に個人事業主や零細・規模の小さい会社であれば、多くの方・企業が対象になるかと思います。また社員を休業させた会社は「雇用調整助成金」で休業手当が最大10/10支給されます。それぞれ詳しく知りたい方は下記リンクをご覧ください。

助成金申請のメリット

では、助成金申請のメリットについて見ていきましょう。下記の通り主に5つのメリットがあります。それぞれ解説しましょう。

  • 返金不要で返さなくても良い
  • 国からお墨付きをもらえ信用度UP
  • 直接利益になるので数千万の売上に匹敵する
  • 会社を見直す良い機会に
  • 子育て支援の充実など福利厚生を充実させて従業員満足UP

返金不要で返さなくても良い

もちろん、返済不要で資金がもらえるというのが一番に思い浮かぶでしょう。 助成金は公的融資と違い返済義務がないため、リスクを背負うことなく経営に必要な資金が得られ、社員教育や研究開発などの事業を推進することができます。

国からお墨付きをもらえ信用度UP

助成金の審査を通過すると言うことは、国の審査に通過したということであり、対外的な信用度が高まります。 他の助成金制度の審査のみならず、公的融資制度を利用する際にも有利になることがあります。

助成金をもらうためにある制度を導入したことが、従業員の福利厚生の向上や進んだ制度を取り入れた企業として、国からお墨つきをもらったということでもあるのです。

直接利益になるので数千万の売上に匹敵する

仮に200万円の助成金をもらったとします。 この200万円、よく考えてみると、“タダ”で貰ったお金=利益率100%の売上利益と見ることができます。
実際、経理処理でも収益として計上することから助成金は立派な利益なのです。 たとえば 200万円の助成金は売上利益(売上−売上原価)200万円で見ると、どれほど凄いものなのかお分かりいただけると思います。

  • 利益率50%の会社の場合、売上400万円必要
  • 利益率30%の会社の場合、売上670万円必要
  • 利益率20%の会社の場合、売上1,000万円必要

このように本来数百から数千万、人件費なども考えれば数千万の売上をあげる必要がある200万円という利益をノーリスクでもうらうことができます。

会社を見直す良い機会に

助成金を申請する際に、資金の使途や事業の方向性等の様々な書類を作成するので、あらためて会社の現状を把握したり、見直したり、よりよい事業計画を確立することができます。

子育て支援の充実など福利厚生を充実させて従業員満足UP

雇用系の助成金の多くは雇用支援や子育て支援など、従業員がより働きやすい環境を用意するための助成金が多く用意されています。これらを活用することで従業員満足度の高い職場を作ることが出来ます。

助成金の種類

助成金にはさまざまな種類があり、日々更新されていて、大体3000以上の助成金が存在します。その中で自社にあった助成金を探すのは至難の業ですが、そのうちの一部をご紹介します。

下記に5つの助成金例の早見表を用意しました。ご覧ください。

  • 雇用系
  • 創業系
  • 雇用維持系
  • 制度導入系
  • 中高齢者系

雇用系の助成金例

助成金の種類 助成金額例
特定求職困難者雇用開発助成金 90 万円(中小企業・短時間勤務者以外)など
緊急就職支援者雇用開発助成金 45 万円(中小企業・短時間勤務者以外)など
高年齢者雇用開発特別奨励金 90 万円(中小企業・所定労働時間30時間以上/週)など
試行雇用奨励金 試行雇用期間中、4万円/月
派遣労働者雇用安定化特別奨励金 100万円/人(中小企業) 50万円/人(大企業)など
若年者等正規雇用化特別奨励金 100万円/人(中小企業) 50万円/人(大企業)
介護基盤人材確保助成金 1人当たり6ヶ月70万円(最大3人まで)
難治性疾患患者雇用開発助成金 135万円(中小企業・短時間労働者以外) など

雇用助成金は数ある助成金の中でも一番メジャーな助成金です。雇用助成金に関しての詳しいことは下記リンクでまとめていますので、こちらもチェックするようにしましょう。

創業系の助成金例

助成金の種類 助成金額例
地域再生中小企業創業助成金 創業経費の1/3〜、30万円〜/人(最大100人まで)
介護基盤人材確保助成金 1人当たり6ヶ月70万円(最大3人まで)

雇用維持系の助成金例

助成金の種類 助成金額例
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 休業した場合、休業手当相当額の4/5など
障害者作業施設等助成金 支給対象費用 x2/3など

制度導入系の助成金例

助成金の種類 助成金額例
正社員転換制度奨励金 1人目40万円、2人目以降20万円/人 (最大10人まで)
中小企業定年引上げ等奨励金 企業規模、導入制度により10万円〜160万円
訓練等支援給付金・職業能力評価推進給付金 訓練実施費用の1/3〜、訓練期間中の賃金の1/3〜など
育児休業取得促進措置 経済的支援の額の3/4
中小企業子育て支援助成金 1人目:100万円、2人目から5人目まで:80万円

中高齢者系の助成金例

助成金の種類 助成金額例
特定求職困難者雇用開発助成金 90万円(中小企業・短時間勤務者以外)など
緊急就職支援者雇用開発助成金 45万円(中小企業・短時間勤務者以外)など
高年齢者雇用開発特別奨励金 90万円(中小企業・所定労働時間30時間以上/週)など
中小企業定年引上げ等奨励金 経済的支援の額の3/4
高年齢者等共同就業機会創出助成金 対象経費の1/2〜(最大500万円)

※これらの情報は常時変更される可能性があり、あくまで参考としてください。
助成金内容に付きまして詳しくは本サイト掲載社労士事務所までお問合せください。

一般的な助成金申請の流れ

では、一般的な助成金申請の流れについて見ていきましょう。下記の通り主に5つの工程があります。それぞれ解説しましょう。

  1. 助成金に該当しているかどうかの診断
  2. 選ぶ基準を決める
  3. 助成金の審査
  4. 審査通過/li>
  5. 助成金の振込

―成金に該当しているかどうかの診断

助成金をもらうためには会社がどの助成金に該当しているかどうか確認しなければなりません。その中でお客様がどの助成金に該当しているかどうか助成金の専門社労士が丁寧にアドバイスをします。詳しく知りたい方は下記リンクをご覧ください。

どんな助成金がもらえるか相談・診断してみる

∩ぶ基準を決める

お客様にとって負担となる助成金作成など面倒な手続きは一切ございません。 担当社労士事務所が助成金の申請に必要な書類の作成して所定の行政関係窓口に申請の代行をします。 お客様は助成金の申請をすることはなくなるため本業に集中してください。

助成金の審査

申請書類と添付書類を提出すると今度はその申請書類に間違いや添付書類漏れがないかどうか行政機関で審査に入ります。申請書類に間違いがあると訂正があったり添付書類に漏れがあると提出するように言われます。また提出した書類だけでは分からない場合には追加の添付資料を要求される場合もあります。

た該債眠

申請書類に間違いがなく添付書類にも漏れがなく何も問題がない場合には助成金をもらうことができます。 そのときに支給決定通知書というのが会社宛に送られてきます。 逆に審査が通らなかった場合は不支給決定通知書が送られてきます。

ソ成金の振込

支給決定通知書が届いた後から1週間から2週間以内にお客様が指定した口座に助成金が振り込まれます。なお助成金が振り込まれていても不正受給したと判明した場合には助成金の返還をするのはもちろん悪質ならば逮捕されるということもあるので注意してください。

助成金申請代行の社労士を選ぶポイント

では、助成金申請代行の社労士を選ぶポイントについて見ていきましょう。下記の通り主に3つのポイントがあります。それぞれ解説しましょう。

  • 助成金に関するノウハウや実績
  • 信頼性や先生の人となり
  • 得意分野

助成金に関するノウハウや実績

御社にどの助成金があっているのか?を考えるには助成金について詳しくなくてはいけません。なるべく豊富なノウハウや実績を持った社労士事務所に依頼するのが助成金申請の鍵と言えます。

信頼性や先生の人となり

良くわからない助成金をお願いするには、信頼性や先生の人となりが大事です。 ネットの情報や一回あった程度で見極めるのは大変難しいですが、「この先生は信頼できる!」と思える先生を選びたいものです。

得意分野

助成金の分野の中でも、「創業・新規事業系」が得意、「育児・介護系」が得意、など社労士の背院生によって得意分野がある場合があります、自社が今たのみたい分野に合わせて社労士を選びましょう。

助成金申請代行の料金相場

助成金申請代行は大体、初期費用+成功報酬(助成金でもらえる額の○%)か成果報酬のみの形式が多いようです。下記に早見表を用意したのでご覧ください。

内容 着手金 成功報酬
着手金+成功報酬の相場 2万〜5万円 助成金入金額の10〜15%
成功報酬のみの相場 なし 助成金入金額の15〜25%

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監修者の一言

税理士、社労士といった士業は、税務や労働社会保険など各々の分野における専門家ですが、その中でも更に細分化された専門分野を持っていることが通常です。例えば社労士の場合には、障害年金や助成金などを専門分野としている場合があります。

厚生労働省が管轄する雇用関係助成金の申請書作成や提出は、社労士の独占業務となっています。しかし助成金の申請には、高い専門性が必要であり、社労士であれば誰でもできるというわけではありません。

また助成金申請の中でも更に細分化した専門性を持っている社労士も存在しており、依頼をする際には、しっかりと何を専門とした社労士なのか調べることが必要です。誰でも良いからといい加減に依頼をしてしまうと、不支給となる可能性があるのはもちろんのこと、最悪の場合には不正受給に関与するということにもなりかねません。

報酬に関しても注意が必要であり、ただ安いからと飛びつかずに助成金申請に関する確かな実績のある社労士を選びましょう。

涌井社会保険労務士事務所
社会保険労務士代表 涌井好文
監修者

保有資格:社会保険労務士、行政書士。平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行っている。

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