江東区のおすすめ社労士18社を徹底比較

社会保険や労働保険の手続き代行、給与計算代行、就業規則作成・変更、労務相談など、社会保険労務士業全般にわたり対応しています。社会保険、労働保険の手続き代行は電子申請で行っており、迅速かついつでも対応可能です。得意な分野の1つとして、派遣業の許可申請、更新手続きも行っており、事前の準備や許可後の運用についてもアドバイスできます。月額顧問料は社会保険と労働保険の手続き代行を含めて月額20,000円〜、就業規則作成は50,000円〜、派遣業許可申請は100,000円〜で対応します。

KAORI労務サービスオフィスは、女性社労士二人体制によるきめ細やかなサポートが最大の特色です。スタートアップの会社に特に強みがあり、会社をはじめたばかりで不安なところも考えを汲んで並走します。また、手続きや給与計算のみならず、問題社員対応、産休育休の取得、女性社員のケアなど、目に見えない所もかゆい所に手が届くサポートが強みです。また、助成金専門の社労士事務所ではないものの、キャリアアップ助成金等オーソドックスな助成金にも対応します。親切丁寧、スピードに関しては大きな信頼感のある事務所です。

顧問契約はコンサルティング契約が月額2万円〜、コンサルティング＋社会・労働保険手続き業務契約が月額2万5千円〜、電話・メールでのアドバイス業務契約が月額1万円〜です。給与計算業務は年額17万円〜、勤怠管理業務は別途人数×1千円がかかります。助成金・補助金申請業務にも対応しており、料金は顧問契約をしている場合は支給決定額の15〜20％、スポット契約の場合は支給決定額の25〜30％です。就業規則・労働契約書等の変更がない限り、着手金は原則不要です。

年金・労務等の相談が1万円/回(60分程度)、基本顧問契約(社会・労働保険手続き＋労務相談)が2万5千円〜です。顧問契約には給与計算タイプもあり、この基本料金が基本顧問契約をしている場合は2万円、していない場合は3万円となります。また別途、計算人数1人につき1千円、賞与1回につき月次1月分が必要です。正確な料金は公式サイトに記述されていませんが、助成金についてのページが載せられているので、助成金申請の相談もできます。

顧問契約料は、社員5人程度の場合、月額1万5千円〜、電子申請手続き契約の場合、月額1万円〜です。就業規則諸規程の作成は、原則15万円となります。これらは目安なので、実際の料金と異なる可能性があります。また各種助成金の提案・申請にも対応しています。30人〜50人規模のNPO法人のキャリアアップ助成金の実績を公式サイトに載せているので、キャリアアップ助成金を活用したい時に参考になります。

料金表は相談時に提示されるようになっているため、公式サイトには料金の記載がありません。対応している業務には、労働社会保険手続きや労働管理相談指導、人材育成・活用支援、紛争解決手続き代行などがあります。助成金の申請業務も扱っており、頃雑な申請手続きを任せられます。また無料セミナーの開催も行っています。事務所代表は27年間電機メーカーに勤めていた経歴を持ち、会社員時代の経験を社労士に活かしています。

労務相談・社会保険や労働保険の手続き代行、給与計算代行、就業規則作成など、社会保険労務士の業務を広く全般的に行っています。アンケート・ヒアリングに基づいて労務管理の診断レポートを作成する労務監査・労務デューデリジェンス業務、採用コンサルティング業務、従業員定着のためのセミナーや社内説明会の実施も行っています。クラウドを活用した社労士事務所システム「社労夢」の「ネットde顧問」を導入、煩雑な人事労務管理を改善することが可能です。

人事顧問、人事関連業務のアウトソーシング、外資系企業人事サポートなど、人事マネジメントのスペシャリストとして国際的に活動する外資系を含む企業に対し、日本の労働法・社会保障法の仕組みを丁寧に指導し、ワンストップ提供します。企業の経営戦略の実現をサポートします。マイナンバー対応の電子申請を推進。就業規則等の整備と改訂、労働時間の制度設定、賃金評価システムの設計などのコンサルタント業務も行っています。

月額顧問契約は労働保険のみが1万5千円〜、社会＋労働保険(政府管掌保険)が2万円〜、社会＋労働保険(健保組合・年金基金)が2万円〜です。健保組合・年金基金に対応するコースは従業員が20〜29名以上になると、政府管掌保険に対応するコースの月額よりも高くなります。助成金・補助金・奨励金のトータルサポート業務にも対応しており、報酬が顧問契約ありの場合は受給額の15％〜、スポット料金が受給額の20％〜で要相談となります。

顧問サービスはコンサルティング顧問(a)が月額1万円〜、a＋手続き顧問(b)が月額2万円〜、a＋b＋給与計算代行(c)が月額4万円〜です。その他、顧問サービスに含まれないものとして、就業規則等の作成および変更、助成金申請、社員教育などがあります。助成金申請の料金は、着手金が5万円/件、成功報酬が支給総額の15％です。また初回30分労務相談、メールでのピンポイント労務相談、小冊子プレゼント、就業規則・労務診断の無料サービスにも対応しています。

「人」に関するプロフェッショナルとして、企業と従業員間の信頼関係を構築し、最大限の利益と効果を生み出すための人事労務管理のコンサルティングを行います。労働保険・社会保険業務のアウトソーシングにも対応し。労使協定や雇用契約書の制作などを含むオールインワンの対応で、顧客企業が社業に専念できる効率的な環境を構築します。会社単位の新人研修セミナーの運営や、労働者派遣許可と助成金の申請代行も行っております。

顧問契約は月額5万円〜のAコース、月額10万円〜のBコースの2種類あります。スポット業務は給与計算が5万円〜、就業規則・賃金規定・福利厚生制度の見直しと作成が25万円〜、労働保険・社会保険の手続きが5万円〜です。また30分研修という業務を扱っており、昼休みや就業時間後の空き時間にメンタルヘルスや就業規定、ビジネス書籍等の研修に対応します。研修業務の料金は初回無料、5千円/回＋実費です。助成金業務はスポット業務で対応してくれる可能性があります。

料金は公式サイト上で明確にはしていません。報酬例では、社員数2名で手続き・相談・給与計算業務を行う場合、月額1万5千円程度が目安となっています。個人事業主・法人事務所を対象にしており、法人の事業規模は1名〜1千名以上と、幅広く委託しています。また各種助成金の申請業務も取り扱っています。労働保険事務組合である企業労働福祉協議会の社労士事務所のため、顧問契約と合わせて利用することで、様々な事務上のメリットが得られます。

助成金などの申請業務・各種提出書類の作成など企業に関わることから、年金の受給申請手続きなど個人のことまで、業務と取扱地区に制限なく、労働組合専従20年の経験を生かし丁寧に対応いただけます。顧問報酬料は、従業員数が〜20名の場合月額3万円など人数で金額が決まっており、ホームページに詳細の記載があるので、お目通しいただくと良いです。労働・社会保険・人事・労務管理を気軽に相談できる良きパートナーとなってくれます。

月次訪問で税務指導・相談等を行い税務会計顧問業務と、公益法人の認定・認可の支援業務など、税理士業務を中心に行っている事務所です。社会保険労務士の業務として、給与計算の代行業務、就業規則の見直し・作成業務、労働・社会保険の申請手続き、労務コンサルタント、労使間問題の相談にも対応しています。顧客とのコミュニケーションを最重視し、フットワークを生かしたサポートで、顧客の信頼を獲得できるパートナーシップを構築します。

江東区・中央区・千代田区・江戸川区・墨田区を中心として活動する地域密着型の社会保険労務士事務所です。地域密着型の強みを生かした密なコミュニケーションと迅速な対応力で顧客の要望に応えます。保険証・離職票等の手続きにはスピード対応、月一度以上訪問し、話を伺います。労働・社会保険への加入、初めての労務管理、役所手続きの代行、給与計算業務の代行、退職金対応等、人事業務における問題点に対処し、サポート業務を行います。

労務相談や給与計算代行、手続きのアウトソーシングなどの業務を扱っています。助成金の相談・申請の依頼も可能で、助成金を活用することによる経費削減、用途自由な資金の確保といったメリットが得られます。他にも医療・介護事業を支援する業務も行っており、専門の部門を持たず、労務・人事管理業務が滞りがちな医療・介護事業所にとってはメリットが大きいです。また介護事業は助成制度が盛んなので、助成金の相談・申請を依頼する機会も多くあります。

給与計算代行が1万円〜で、賞与計算や基本帳票の印刷・郵送、年末調整などは別途オプション料金がかかります。給与計算業務を含めた労働・社会保険にかかわるすべての手続きを代行する給与顧問パックは月額1万5千円〜です(オプション料金は別)。助成金の申請代行業務は、給与顧問パックのオプションに含まれており、成功報酬の15％で依頼できます。様々な業務効率化により、報酬額をなるべく安くしている特長があります。