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就業規則作成を社労士に依頼した場合の費用相場は?安く抑える方法も紹介

最終更新日:2022年11月25日
涌井社会保険労務士事務所
監修者
社会保険労務士代表 涌井好文
就業規則作成を社労士に依頼した場合の費用相場は?安く抑える方法も紹介
この記事で解決できるお悩み
  • 就業規則作成を社労士に依頼した場合の費用相場は?
  • 自分で就業規則を作成するリスクは?
  • 就業規則作成の費用を抑えるポイントは?

「就業規則の作成にどれくらいの費用がかかるのか」と疑問に感じていませんか。就業規則は自分で作成しても問題はないですが、法例違反のリスクがあるため専門家に任せることがおすすめです。

この記事では、就業規則作成を社労士に依頼した場合の費用相場や費用を抑えるポイントをまとめました。社労士のほかに弁護士や企業などに依頼した際の費用も紹介しています。

企業担当者や個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

就業規則とは「常時10人以上を雇用する会社に必須の社内ルール」

就業規則とは、労働条件や職場内の規律事項などをまとめたルールブックです。従業員を常時10人以上雇用する事業場には、就業規則の作成と労働基準監督署への提出が義務付けられています。

  • 就業規則を作成する目的

    就業規則を作成する目的は、従業員とのトラブル防止や職場の秩序を守るためです

    就業規則には労働者と企業が互いに守るべきルールを記載しています。就業規則が作成されていない状態では、規律違反行為やハラスメントが横行しかねません。

  • 就業規則の変更が必要な場合

    就業時間変更や新たな勤務形態を導入する場合は、就業規則の変更が必要です。従業員に不利益が生じる内容へ変更する場合も含め、労働組合代表者からの意見聴取と就業規則変更届の提出が必要になります。

【社労士】就業規則作成を依頼した場合の費用相場

社労士は労務に関する豊富な知識を持つ専門家です。就業規則作成だけでなく、社会保険の加入手続きや助成金申請など、複数の手続きを依頼できる点も社労士を利用するメリットになります。

就業規則の新規作成や一部変更を依頼する場合など、3パターンでの料金相場をまとめました。

  • 就業規則の新規作成を依頼する場合:15万円〜50万円
  • 就業規則の一部変更を依頼する場合:10万円〜15万円
  • 就業規則作成のアドバイスや確認を依頼する場合:5万円〜10万円

就業規則の新規作成を依頼する場合:15万円〜50万円

就業規則の新規作成を社労士に依頼する場合、15万円〜30万円前後が相場になります。就業規則は規定の数によって料金が変動するのが特徴です。規定が多くなると50万円近くまで料金が跳ね上がります。

費用相場や作業量によって料金が高騰する点を頭に入れつつ、複数の社労士事務所から見積もりを取るようにしましょう。

就業規則の一部変更を依頼する場合:10万円〜15万円

賃金規定や退職金規定など、就業規則の一部を変更する場合、費用相場は10万〜15万円です。

新規作成のときと同様、作業量によって料金は変動します。変更点が少ない場合は5万円ほどで済む場合もありますが、10万〜15万円かかるのが一般的です。

就業規則作成のアドバイスや確認を依頼する場合:5万円〜10万円

就業規則作成に関するアドバイスや内容確認を依頼する場合の費用相場は、5万〜10万円です。

社労士事務所のなかには相談を無料とする一方、就業規則の作成や修正など、実際の作業で発生する値段を上積みしているケースがあります。

いずれにしても無料で対応してくれる社労士事務所は、少数と考えた方がいいでしょう

アドバイスや内容確認でも費用がかかるケースが多いため、規定の追加や修正作業が発生する場合は、社労士に依頼するのが無難な対応です。

【社労士以外】就業規則作成を依頼した場合の費用相場

社労士以外に就業規則作成に対応している依頼先は、以下の3つです。費用相場を紹介します。

  • 弁護士:35万〜45万円
  • BPOサービス提供企業:5万〜10万円
  • 人事コンサルティング会社:15万〜20万円

弁護士:35万円〜45万円

弁護士と顧問契約を締結している場合、新たに社労士を探す時間や契約締結の手間を省けます。

弁護士に就業規則の新規作成を依頼した場合の費用相場は、35万〜45万円です。弁護士に依頼する場合は社労士よりも、基本的に費用が高くなることを頭に入れておきましょう

ただし、顧問契約を締結している場合に限り、30〜50%の割引料金で依頼に応じてくれる弁護士事務所もあります。顧問弁護士に相談し、どのくらいの費用で就業規則作成に対応してくれるかを確認しましょう。

BPOサービス提供企業:5万円〜10万円

BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスとは、業務プロセスの一部を外部企業に委託できるサービスです。人事や総務など、バックオフィス業務全般の代行を依頼できます。

BPOサービスを利用する場合は、就業規則作成のみを依頼するのではなく、他の業務と組み合わせて依頼するかたちになります。

BPOサービス提供企業に就業規則作成を依頼した場合の費用相場は、5〜10万円です。他の業務も代行してもらえるため、労務担当者の業務負担を軽減できます

一方、BPOサービスを提供するすべての企業が、就業規則の作成を得意としているわけではありません。社労士資格を持つスタッフが在籍する企業を選ぶと、ミスマッチのリスクを抑えられます。

人事コンサルティング会社:15万円〜20万円

人事コンサルティング会社は、採用・人事制度・人材育成、いずれかの領域に特化したコンサルタントが在籍しています。

人事コンサルティング会社に就業規則作成を依頼した場合の費用相場は、15万〜20万円です。オーダーメイドの就業規則を作成する場合は、30万円以上費用がかかります。

ただし、就業規則の作成に対応している会社は多くありません。ホームページを閲覧し、就業規則作成に対応しているかどうかを事前に確認しましょう

自分で就業規則を作成する4つのリスク

ここまで就業規則作成にかかる費用相場を見てきました。「想定よりも費用が高く、コストカットのために自社で作成しよう」と、考えた方もいるのではないでしょうか。

しかし、自社で就業規則を作成すると、以下4つのリスクに直面します。

  1. 法令違反のリスクが高まる
  2. 労務トラブル発生のリスクが下がらない
  3. 作成に多大な時間とコストがかかる
  4. 手間がかかる上に精度が低い

リスク1. 法令違反のリスクが高まる

就業規則の内容は、労働基準法や労働契約などの内容に基づいていることが前提です。労働関連の法律チェックができる人材が社内にいない場合、抜け穴が多くなるでしょう。

仮に労働基準法に反した内容を規定した場合、就業規則が無効化されるだけでなく、法令違反を犯した事実が残ります

法令違反をした企業への視線は、年々厳しくなっているのが現状です。社会的信用やブランドイメージ低下を避けるためにも、プロに就業規則の作成を依頼しましょう。

リスク2. 労務トラブル発生のリスクが下がらない

どのような労務トラブルが起きるかを予測できないため、トラブルへの対応策や罰則を規定できません

就業規則に抜け穴が多い場合、職場で労務トラブルやハラスメントが発生しても、素早く対応できません。

従業員とのトラブルが増えると職場内の雰囲気も悪くなり、生産性低下や離職者増加など、多くのデメリットが発生します。

職場内の秩序を守るためにも、社労士や弁護士に依頼するのが無難な対応です。

リスク3. 作成に多大な時間とコストがかかる

自社で就業規則を作成した場合、多大な時間と労力が発生します。就業規則は労働関係の法律や労働契約に準拠しなければならず、簡単に作成できるものではありません。

法律への深い知識を持つ人材が社内にいたとしても、人事部長や経営者など、コア業務に携わる人材が該当するケースがほとんどです。役職者は人件費も高く、事前の想定ほどコスト削減は見込めません。

一般従業員に就業規則作成を任せる場合、就業規則に盛り込むべき絶対的・相対的必要記載事項を明確化しておくことが求められます

絶対的必要記載事項は、労働基準法で規定が義務付けられている事項です。一方、相対的必要記載事項は、事業場単位で発生する事項となります。

  絶対的必要記載事項 相対的必要記載事項
主な項目 ・始業終業時刻
・休憩時間
・休日
・賃金決定や支払の方法
・賃金の締め日
・昇給の有無
・退職や解雇に関する事項
・退職金
・賞与
・最低賃金
・安全衛生管理
・福生厚生
・職業訓練や研修
・災害補償や業務外の傷病扶助
・懲戒処分
・全従業員の共通事項
備考 ・業種や業態に関わらず規定が必要
・交替制を導入する場合は、就業時転換に関する事項も必要
・退職金や賞与は企業の裁量で規定される項目
・法令や労働協約に反していない限り、上記以外も追加可能

リスク4. 手間がかかる上に精度が低い

就業規則の作成経験に乏しい従業員に作業を依頼した場合、多大な時間を要する一方で完成度は低くなります。労働関係の法律や労務トラブルの事例把握など、就業規則作成に必要な内容を1から学ばなければなりません。

作業効率化のために既存テンプレートを活用しても、自社に合わせたかたちへの変更作業が発生します。業規則の内容は企業によって異なるため、テンプレートをそのまま活用できないためです

社労士や人事コンサルタントのアドバイスを受け、内製化に向けた準備を進めるのが現実的な対応です。

就業規則作成の依頼費用を抑えるポイント4つ

自社で就業規則を作成した場合、「多くのリスクに直面する可能性が高い」ことが、認識できたのではないでしょうか。就業規則の作成は社労士や弁護士など、専門家に依頼するのが基本です。

一方、企業経営への圧迫を避けるためにも、外注費用は少しでも抑えたいのが多くの企業の本音でしょう。以下4つのポイントを意識し、就業規則作成にかかる費用を少しでも抑えましょう。

  1. 社労士とのスポット契約を検討する
  2. 労務の相談も行う場合は社労士と顧問契約を締結する
  3. 働き方改革推進支援助成金を利用する
  4. 複数社の見積もりを比較して依頼先を検討する

ポイント1. 社労士とのスポット契約を検討する

就業規則の作成を社労士に依頼する場合、スポット契約を検討しましょう。スポット契約は、社会保険の加入手続きや給与計算など、手続き代行を単発で依頼できる契約形態です。

社労士と顧問契約を締結した場合、半年〜1年は契約を続けないといけません。

スポット契約の場合は、手続き代行を依頼した場合のみ費用が発生する仕組みであるため、無駄な費用の発生を避けられる点がメリットです。社労士事務所によっては、手続きのみの料金プランを用意しています。

社労士へ相談をしない場合、スポット契約を締結して就業規則作成を依頼するのも1つの選択肢です。

ポイント2. 労務の相談も行う場合は社労士と顧問契約を締結する

労務関連全般の相談を社労士にしたい場合は、顧問契約を締結しましょう。顧問契約を締結すると毎月一定の費用が発生しますが、通常よりも10〜20%安い値段で就業規則の作成や追加を依頼できます

職場環境改善に向けた内容も社労士に相談でき、離職率低下やワークライフバランス改善を実現できるでしょう。社会保険の加入手続きや給与計算など、工数の掛かる作業を依頼できる点も魅力です。

さらに、労務担当者の業務負担軽減やコスト削減につなげられます。新たに人材を雇う場合と異なり、教育にかかる時間やコストも発生しません。

助成金申請も含め労務関連の相談を社労士に依頼したい場合は、顧問契約を締結しましょう。

ポイント3. 働き方改革推進支援助成金を利用する

働き方改革推進支援助成金は、ワークライフバランス改善に励む中小企業を支援する制度になります。

最大490万円受給できる制度です。ただし、助成額は気鉢供金額が低い方が適用されます。成果目標の達成状況に応じて助成額が変動するのが特徴です。下記に成果目標と助成額の算出についてまとめました。

・成果目標

  1. 月60時間を超える時間外労働や休日労働の削減
  2. 計画年休の導入
  3. 有給休暇を時間単位で付与
  4. 特別休暇を導入(不妊治療休暇や病気休暇など)
 
助成額 1〜3の上限額および4を加算した合計額 対象経費の合計額×補助率3/4
備考 ・最大助成額490万円 ・常時使用する労働者数が30人以下
・助成対象の取り組みΔ泙燭廊Г鮗損椶垢訃豺
・所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

助成金を受給するためには、下記に該当する内容を最低1つ取り組まないといけません。

  1. 労務担当者への研修
  2. 労働者への研修及び周知
  3. 外部専門家を招いてのコンサルティング
  4. 就業規則や労使協定の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取り組み
  6. 労務管理用システムの導入やデジタル式運行記録計の更新
  7. 業務効率化につながる設備導入及び更新

成果目標 銑い鮹成した場合の支給額は、以下となります。

事業実施後に設定する時間外労+休日労働時間の合計数 時間外労働+休日労働の合計時間が80時間と設定している事業場 時間外労働+休日労働の合計時間が60時間と設定している事業場
60時間以下に設定 150万円 100万円
80時間以下に設定 50万円 -

成果目標◆銑い鮹成した場合の支給額は、以下の通りです。

目標の種類 支給額
成果目標△両絽続 50万円
成果目標、い両絽続 25万円

成果目標に加えて賃上げを実施すると、より多くの助成金を受給できます。

引き上げ人数/引き上げ率 1〜3人 4〜6人 7〜10人 11〜30人
3%引き上げ 15万円 30万円 50万円 5万円/1人あたり
(上限150万円)
5%引き上げ 24万円 48万円 80万円 8万円/1人あたり
(上限240万円)

参照元:厚生労働省

ポイント4. 複数社の見積もりを比較して依頼先を検討する

就業規則作成の依頼先を選定する場合、複数の社労士事務所や企業から見積もりを取りましょう。目的は2つあります。

1つめは就業規則作成を依頼した場合の費用相場を正確に把握するためです。1社からしか見積もりを取らなかった場合は比較対象がないため。費用が高いかどうかを判断できません。

2つめの目的は、担当者とスムーズに情報共有や意見交換ができるかを確認するためです。初めに作成した就業規則の内容に1度も変更を加えず、使い続ける企業は少ないでしょう。

就業規則は法改正や就業形態を変更するたびに、絶えず内容変更や規定追加をしていくものであるため、就業規則作成を依頼した事務所や企業とは長い付き合いになります。

スムーズに作業を進めるためにも、コミュニケーションを取りやすい担当者を選ぶことが重要です。

まとめ

今回の記事では以下の4点について解説してきました。

  • 就業規則作成を社労士に依頼した場合の費用相場
  • 就業規則作成を社労士以外に依頼した場合の費用相場
  • 自分で就業規則を作成するリスク
  • 就業規則作成の費用を抑えるポイント

就業規則の新規作成を社労士に依頼した場合、15万〜50万円が費用の相場です。スポット契約の締結や働き方改革推進支援助成金を活用すると、費用を安く抑えられます。

就業規則作成を得意とするBPOサービス提供企業や人事コンサルティング会社を活用するのも、有効な選択肢です。ただし、初めて就業規則の作成や追加を依頼する場合、どのように探したらいいかわからない方も多いでしょう。

比較ビズ」を利用すれば、必要事項を入力する2分程度の手間で、豊富な作業実績を持つ社労士事務所やBPOサービス提供会社を探し出せます。複数の会社に無料で相談できる点も、嬉しいポイントです。

就業規則作成の依頼先を見つけられずお困りの方は、比較ビズの利用をご検討ください。

監修者の一言

会社の根本規則を定めた就業規則は、会社の憲法と呼ばれることもあり、労使双方にとって非常に大切な規則となっています。重要な規則ではありますが、作成自体はインターネット上に公開されているテンプレートを使って作ることも可能です。

しかし就業規則の重要性を鑑みれば、労働社会保険諸法令の専門家である社労士に作成を依頼することが最も安心できます。しかし社労士であれば、誰でも良いというわけではなく、実績や得意とする分野をしっかりと判断したうえで依頼することが大切です。

社労士に就業規則の作成を依頼した場合の報酬は、一般的に20万円以上が相場となっています。もちろん条文数や附属規定などの条件によっても、報酬は変動しますが、就業規則を作成するためには1ヶ月以上掛かることが通常であり、どうしても高額になってしまいます。

決して報酬が高いから就業規則の出来が良く、安ければ出来が悪いというわけではありません。しかし報酬の相場はいい加減なものではなく、掛かる手間やクオリティを考慮した意味のある数字です。

中には2万円や3万円で作成を受ける社労士もいますが、ただ安いからと飛びつかずにしっかりと評判を調べてから依頼を行いましょう。

涌井社会保険労務士事務所
社会保険労務士代表 涌井好文
監修者

保有資格:社会保険労務士、行政書士。平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行っている。

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