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労務規定・就業規則作成の料金相場と、社会保険労務士の選び方のポイント

公開日:2022年03月22日 最終更新日:2022年04月26日
労務規定・就業規則作成の料金相場と、社会保険労務士の選び方のポイント
この記事で解決できるお悩み
  • 労務規定・就業規則作成の料金相場が知りたい
  • 社会保険労務士選びのポイントとは

労務規定・就業規則作成の相場情報をまとめました。社会保険労務士に依頼した際の費用や、契約中の費用が適正か知りたい、という方必見です。また無料で多くのに見積もりを取ることで、より正確な料金体系を把握することができます。

就業規則・労務規定とは?

就業規則とは、「会社の憲法」「職場のルールブック」とも呼ばれ、会社と従業員との決まり事を明文化したものです。会社を活かすも殺すも、就業規則次第と言われます。
この就業規則、常時10人以上の労働者を使用する会社は、労働時間・賃金及び退職に関する事項などを記載した就業規則を作成しなければなりません。

就業規則の内容は「労働者の権利」と「労働者の義務」に大きく分かれており、これらをきっちりと会社の実情や社風、会社理念に合わせて作ることで無用の労務トラブルを避けることができるようになります。

使用者が就業規則を理解するのはもちろんですが、従業員もその内容を知ることが大切です。 労使双方が、正しく就業規則を理解することにより、職場のトラブルを未然に防ぐことが出来きるのです。

就業規則・労務規定を作るメリット

では、就業規則・労務規定を作るメリットについて見ていきましょう。下記の通り主に5つのメリットがあります。それぞれ解説しましょう。

  • 社長の思いを社員に伝えることができる
  • 社員が問題を起こしにくくなる
  • 問題が起こった時のリスク回避
  • 従業員の士気が上がる
  • 問題が起きた時の仲裁役となる

社長の思いを社員に伝えることができる

組織を作るものは、経営者の理念です。 この経営者の理念が社風となって、職場の雰囲気、人間関係まで影響してきます。社長が良しとすることを評価したり、良くないことを罰したりする明確な基準が出来ることで社員を期待する方向に育てることが出来ます。

社員が問題を起こしにくくなる

社員に、権利だけではなくて義務もあるのだと言う事をわかってもらえる様になります。理不尽を言われる事が少なくなります。

問題が起こった時のリスク回避

もめ事が起こり、裁判に持ち込まれてしまった時に、裁判所は就業規則にどう書かれているかで判断をします。

従業員の士気が上がる

労働条件や昇給や賞与の基準などが明確化されるため、社長の気分次第で基準が変わる心配がなくなる上に、何をやるべきなのか、何をしたらいけないのかがはっきりするので、安心して働ける様になるため士気が上がります。

問題が起きた時の仲裁役となる

会社と社員の両方をしばるためのルールなので、もめ事が起きた時に「就業規則にはどう書かれているか」で問題を解決できる様になり、話がこじれにくくなります。

一般的な就業規則作成の流れ

では、一般的な就業規則作成の流れについて見ていきましょう。下記の通り主に8つの工程があります。それぞれ解説しましょう。

  1. 企業経営理念・経営方針の確認
  2. 就業規則の素案の作成
  3. 必要記載事項の漏れを確認
  4. 就業規則の素案のリーガルチェック
  5. 労働者(社員)への説明と決定
  6. 労働者(社員)代表の意見聴取
  7. 労働基準監督署への届出
  8. 労働者(社員)への周知

ヾ覿鳩弍塚念・経営方針の確認

経営者のビジョンや経営理念、経営方針、また自社の社風など、就業規則に盛り込むための内容を確認します。

⊇業規則の素案の作成

確認した理念や経営方針をもとに就業規則の素案を作成します。 自社で作成困難な場合は就業規則の作成実績が豊富な社会保険労務士に外注する手段もあります。詳しく知りたい方は下記リンクをご覧ください。

就業規則作成が得意な社労士たちに就業規則作成見積り依頼してみる

I要記載事項の漏れを確認

就業規則に必ず記載しなければならない事項や、任意で定める事項であっても記載漏れが無いか確認します。

そ業規則の素案のリーガルチェック

法律に準拠した内容になっているか確認してください。 労働時間や賃金の計算方法、あるいは法改正があった項目などには特に注意してください。

ハ働者(社員)への説明と決定

社員への説明などにより、就業規則の内容を最終的に吟味し、修正の必要があれば修正を行ない、最終的な就業規則に仕上げます。

ο働者(社員)代表の意見聴取

労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、それを意見書として書面にしなければなりません。 意見書とは、意見を聴くものであり、必ずしも同意を得る必要はありません。

労働基準監督署への届出

事業所を管轄する労働基準監督署に、作成した就業規則に意見書と届出書を添付して届出します。 また、別規定や労使協定があれば、併せて届出します。

労働者(社員)への周知

作成した就業規則は、社員全員が閲覧できるようにしておいたり、説明会を開くなどの方法で周知しなければなりません。 就業規則の労働者への周知を怠ると、就業規則の効力は発生しません。

就業規則・労務規定作成の社労士を選ぶポイント

では、就業規則・労務規定作成の社労士を選ぶポイントについて見ていきましょう。下記の通り主に4つのポイントがあります。それぞれ解説しましょう。

  • 就業規則作成や労務問題に関するノウハウや実績
  • 信頼性や先生の人となり
  • 費用
  • 得意業界

就業規則作成や労務問題に関するノウハウや実績

なるべく豊富なノウハウや実績を持った社労士事務所に依頼するのが役立つ就業規則作成の鍵と言えます。 起こりうる労務問題を把握していたり、就業規則作成の実績が多い社労士でないと結局穴のある就業規則が出来てしまうかもしれないからです。

信頼性や先生の人となり

役立つ就業規則を作成するには、御社の社風や問題、状況を把握していないと良い就業規則はつくれません。ネットの情報や一回あった程度で 信頼性や人となりを見極めるのは大変難しいですが、「この先生は信頼できる!」と思える先生を選びたいものです。

費用

就業規則は会社と従業員の最重要項目なので、安かろう悪かろうでは話になりませんが、 同じ質であれば当然少しでも安くあげたいものです。 どのぐらいのレベルの就業規則を期待し、どこまで望むか?」と「いくらまでなら払えるか?」のバランスで決める必要があります。

得意業界

同じ就業規則でも、業界が違えば必要となる内容などのノウハウが変わってきます。 なるべく御社と同じ業界の実績があり、その業界で起こりえそうな労務問題を把握している先生にたのみたいものです。

就業規則作成の料金相場

では、就業規則作成の料金相場について見ていきましょう。下記に早見表を用意したのでご覧ください。

内容 費用 備考
作成アドバイス&内容チェック 5万〜20万円 就業規則の作成自体は企業側で行い、内容のチェックやアドバイスを社労士が行います。
作成代行(オーダーメイド) 20万〜40万円 社労士が企業にあわせて就業規則の作成を行います。
人事制度からの見直し 80万〜100万円以上 企業の現在の状況にあわせた就業規則を作成するだけではなく、人事制度からの見直しコンサルティングを行います。

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