社労士と顧問契約するメリットと費用・相場「比較ビズ」

社労士と顧問契約するメリットと費用・相場

更新日:2018年07月10日 発注カテゴリ: 顧問社労士
社労士と顧問契約するメリットと費用・相場

社会保険労務士と契約をすることは義務ではありません。しかし契約をすることで企業側にメリットは沢山あります。会社を円滑に運営するためにも、是非社労士との契約を検討することをおすすめします。

社労士とはどんな役割を担うのか

社労士とは、国家資格保持者しか就くことが出来ない仕事です。企業を運営するためには、人材やお金、物資などさまざまなものが必要となります。

中でも重要なのが人材です。きちんとした人材がいなければ、企業を円滑に運営することは不可能でしょう。社労士は、そんな企業で働く人材のプロです。

労働や社会保険に関する法令について円滑に進めてくれたり、事業を健全に発達する、労働者の福祉の向上を行うこと等が主な仕事となっています。

企業が人を採用するとき、退職をするとき、労働や社会保険に関する問題が起こったとき、年金の相談をしたいときなど、本当にさまざまな相談に乗ってくれるでしょう。

このような専門家と顧問契約をすることにより、安心して企業で働くことが出来るのです。複雑な労働社会保険の手続き、労務管理、年金関連の相談はもちろん、紛争解決手続き代理や訴訟などが起こったときの保佐人としての役割も行ってくれます。

社労士と顧問契約をするメリットとは

社労士は電話や面談で個別相談も受け付けています。そのため、無理に顧問契約をする必要はないと思われてしまいがちですが、そんなことはありません。社労士と顧問契約をすることで得られるメリットはとても沢山あります。

すぐに相談をすることが出来る

まず第一に、すぐに相談をすることが出来るという点です。人材やお金に関しての悩みが出たとき、顧問契約をしていないと社労士を探して相談をする必要があります。

個別相談を請け負っている社労士は限られていますし、その中から日程を決めて相談の日取りを決め、定期的に会ったり電話を取り次いだりして話を進めていく必要があります。また、社労士によって相性もあれば信頼度も変わってきます。合わない社労士相手だとなかなか話が進まない場合もあるでしょう。

その点、定期的に相談に乗ってくれる顧問契約をした社労士がいれば、信頼も出来る上にいつでも相談をすることが出来るでしょう。企業の事情を良く把握している顧問社労士がいるからこそ、トラブルが起きたときも早期解決をしてくれるのです。

人やお金に関するトラブルは出来るだけ早急に解決をするべきです。スピード重視、信頼度も高く安心してお任せできるのが、顧問社労士のメリットです。

従業員の安心感向上

顧問社労士がいて安心するのは従業員側も同じです。会社に顧問社労士がいることで何かあったときに専門家にすぐに相談できるという点は従業員側としても大きなメリットでしょう。

また、社員が入退社するとき、労働保険や社会保険、賃金の変動などが起こるとき、さまざまな手続きを行うときも専門家がいると安心です。何かあるたびに新しく社労士を探すのではなく、毎回決まった社労士が相談に乗ってくれるのは安心感が違います。

労働保険や社会保険は社員に直接関わるものです。社員からの信頼度を上げるためにも、顧問社労士はいたほうが良いでしょう。

会社運営の円滑化

最後に会社の運営が円滑に進むということです。労働や社会保険の法令はどんどん移り変わっています。経営者だけでは把握しきれないことも多いでしょう。

もちろん企業に人事労務担当者が所属をしていることもあるでしょうが、プロではありません。 だからこそ、把握しきれない事情がありリスクが生じる可能性があります。

その点、社労士は専門家なので、的確な法改正情報を知り、適切な対応をしてくれます。将来的に紛争や行政指導を受けないため、会社を円滑に進めるためにも、余分なトラブルを省くことが出来るでしょう。

様々な対応をプロが担ってくれるので、会社としても、従業員としても安心して仕事を行うことが出来ます。顧問契約することで安心しながら働くことが出来るでしょう。

社労士の費用はどのくらいが相場なのか

社労士の相場は社労士のレベルや対応、企業の人数によって異なります。人員によっての月額相場は大体4人以下の会社で2万円以上、10名以下の会社で3万円以上、20人以下の会社で4万円以上、30人以下の会社で5万円以上、50人以下の会社で6万円以上です。

このように、人数が増えれば増えるほど社労士の顧問契約費用も高くなります。もちろんどこまで関わってくれるかによっても契約料金は変わってきます。基本的な顧問契約のプランは、労災保険や雇用保険など各種保険の手続き代行、労災関連の法律相談などです。

そのため、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届の作成などは、顧問費用以外に別途料金が掛かる場合があります。

更に別の業務をお願いしたい場合は、契約料も変わってきます。労務管理や労働時間に関するコンサルティング等を行う場合、司法書士や行政書士業務もお願いしたい場合、登記や許認可に関する相談や法律相談をお願いしたい場合なども費用は上がってきます。

また、顧問契約はするけれども法律や労務問題などの相談のみをお願いしたい場合は、顧問契約でも比較的安い料金でお願いすることが出来るでしょう。まずは相談のみ、と思っている場合は、アドバイザリー顧問契約から始めてみるのもおすすめです。

顧問社労士の探し方

まずは、なぜ顧問社労士をお願いしたいのか考えましょう。ただなんとなくではなく、どういったことをお願いしたいのか、何を相談したいのかを明確にしたほうが、自分に合った社労士を探すことが出来ます。

次に基準を選びます。地域や得意業種、料金や相性など、社労士によって特徴が異なるものです。譲れない条件、譲っても良い条件などを明確にし、社労士を探しましょう。条件を決めたら、社労士事務所を探して問い合わせをしてみてください。会社と自分と相性の良い社労士を探すためには、複数の社労士事務所に問い合わせをする必要があります。

良い社労士を見つけたら実際に会ったり打ち合わせをするなどして、今後の相談を進めていきましょう。信頼の出来る人なのか実績なども確認したり、本人の雰囲気も合わせて確認をすることが大切です。自分にあった社労士を見つけることが出来たら、契約に進みます。どのような対応をしてくれるのか、条件や費用などを擦り合わせた上で契約を行いましょう。

まとめ

会社にとって顧問社労士はとても大切な存在です。だからこそ妥協をせずに自分に合う社労士を見つけてください。絶対に必要な存在ではありませんが、いないと困る場面は多々あるでしょう。顧問として契約をするからこそ、いざというときに安心して職務を任せることが出来るのです。

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