社労士の顧問料・スポット契約の費用相場は？価格を抑えるポイントも4つ紹介

社労士と顧問契約した場合の費用相場

社労士と顧問契約した際の費用相場を、下記の観点から解説します。

従業員数別の費用相場

従業員数別に対する、社労士の顧問料の費用相場（月額）は以下のとおりです。

従業員別の費用相場は月額2万円〜17万円です。従業員数が増加するとおのずと顧問料も増加します。

業務別の費用相場

業務別の費用相場は、下記のとおりです。

顧問社労士の主な業務内容は、労務・社会保険関連の書類作成・専門的なアドバイスなどです。社労士と顧問契約を結ぶと、人事や労働に関する業務を継続的に担当してもらえます。

顧問契約を結ばずに都度業務を依頼することもできますが、顧問契約を結べば自社の労働管理に精通した社労士を確保可能です。

以下に、従業員数ごとの詳細な費用相場を紹介します。

相談のみ：1万円〜4万円

相談のみの場合、以下のとおりです。

従業員数が10人以下の場合、1人増えるごとに5,000円ずつ増加することが多いでしょう。10人以上の場合は、1万円ずつ増加することが多いです。

労務コンサル：3万円〜7万円

労務関連のコンサルティングを依頼する場合は、以下です。

法務コンサル：3万円〜7万円

法務コンサルを依頼する場合は、下記になります。

給与計算コンサル：4万円〜10万円

給与計算の手続きや相談を依頼した場合は、下記です。

社労士と顧問契約したときの料金体系例

社労士と顧問契約したときの料金体系例を、2社ピックアップしました。

佐藤社会保険労働士事務所の料金体系例

参照：佐藤社会保険労働士事務所

※労務アドバイザリー契約（相談顧問）の場合

※労務相談に手続き業務・給与計算を含める場合（労務アドバイザリー契約に、労働・社会保険の手続きと給与計算を加えたものになります。）

社会保険労働士法人ミライズの料金体系例

参照：社会保険労働士法人ミライズ

※労務顧問のみの場合

※労務顧問に手続き業務と算定基礎届・年度更新手続き代行を含めた場合

【業務別】社労士にスポットで依頼した場合の費用相場

社労士にスポットで依頼した場合、主な業務の費用相場を解説します。

社労士に依頼できる業務内容は、人事や労務管理、社会保険の手続きなどです。社労士への業務依頼に必要な費用は、社労士の各事務所が自由に設定できます。以前は、都道府県ごとに社労士の報酬規程は決められていて、同一の業務依頼に対して同一の報酬基準でした。

2003年に改正社会保険労務士法が施行されたことにより、現在では社労士が自由に費用を決められます。今でも当時の報酬基準にしたがっている社労士もおり、依頼先により費用が大きく異なる点に注意しましょう。

1. 労務相談

労務相談を1時間行った場合の費用相場は、下記のとおりです。

社労士事務所によって、初回限定で相談料が無料のところもあります。

2. 規則作成・申請書作成

社労士の主な業務「規則作成・申請書作成」のなかには、具体的な次の4つの例が挙げられます。費用相場と業務をそれぞれ解説します。

1. 就業規則作成：5万円〜15万円

就業規則の内容は法律に則って作成し、労働監督署の提出が必要です。

すべての工程を完結するためには5万円〜15万円が必要です。既存の就業規則の修正の場合は、2万円〜3万円で依頼可能です。

就業規則は従業員（アルバイトを含む）が10名以上いる企業に義務付けられているため、作成しなければ罰金の対象となります。

2. 諸規定作成：3万円〜5万円

企業にまつわる諸規定作成は3万円〜5万円です。代表的な規定には「社内規定」が挙げられ、社訓や業務マニュアルなどを指します。

就業規則のような作成義務がありませんが、社訓は企業全体の行動指針を統一し、業務マニュアルは具体的に取り組むべき内容を指示する役割があります。

3. 各種保険関係書類作成：5,000円〜1万円

社労士に保険関係書類の作成を依頼する場合、単価は5,000円〜1万円です。各種保険関係書類作成業務のなかには、雇用保険・健康保険・厚生年金などに関する書類が含まれます。企業が従業員を管理するうえで提出が必要な書類作成や、手続きの代行を依頼可能です。

人員採用を中長期的に増やす場合、各種保険関係の書類業務に関する負担が増加するため、社内での対応が難しくなります。

人事部の負担軽減のため、社労士の顧問契約をしてアウトソーシングがおすすめです。専門家が書類作成を代行することで、法的に信頼性の高い管理が実現します。

4. 助成金の申請：報酬金20％〜

社労士に助成金の申請を依頼する場合、報酬金の相場は受け取る助成金の20％です。助成金の審査は厳しく、万が一不備が発生すると、受け取った助成金を返還しなければならないケースもあります。

助成金申請を社労士に依頼する際、基本的に2万円〜5万円の着手金が必要になります。契約内容により着手金が発生しない場合もあるため、契約内容や見積もり内容を慎重に確認しましょう。助成金の受給難易度により報酬金額が変動する可能性があります。

3. 給与計算

給与計算を依頼する場合は、基本料金が月額で1万円〜3万円かかります。従業員あたりの月額費用は、基本料金に以下の金額がプラスされます。

就業規則関連の依頼は、従業員数で費用が大きく変わります。社労士に費用の確認をするときは、金額の根拠とサポート内容を確認しましょう。

4. 労働・社会保険

労働・社会保険の手続き費用の相場は、次のとおりです。

5. 障害者年金申請

障害者年金申請する場合は、成果報酬が社労士によって変わります。

社労士の費用が決まる4つの要素

社労士の費用は、次の4つの要素により変わります。

1. 従業員数

社労士にかかる費用に影響する要素の1つは、従業員の人数です。社員が多い大企業ほど、社労士の作業量が増えて金額も増加します。

保険関連書類の作成や給料計算は従業員1人ひとり対応が異なるため、社労士に支払う額が増えるでしょう。社労士事務所の多くは顧問契約の費用を、従業員数に基づいて決めています。

2. サポート内容

社労士の費用を決める要素の1つは、サポート内容です。同じ業務内容であっても社労士ごとに見積もり価格が大きく異なるのは、どこまで業務を請け負うかの認識に差があるためです。

就業規則の作成を社労士が請け負う場合、会社の指示に従い書類を作成するだけであれば工数はあまりかかりません。会社の実情に沿った具体的で有効な就業規則を社労士が作成する場合、現状把握やリサーチなどを踏まえて内容を検討する必要があります。

費用に見合ったサポート内容が含まれているかは、見積もり時に確認しましょう。業務範囲が明示されていない場合は、問い合わせて確かめると契約後のトラブルを防げます。

3. 対応にかかる工数

社労士が対応にかかった工数により、社労士の費用が変動することがあります。

就業規則の作成を例に挙げると、形式上の就業規則と企業を改善するために具体的な効果がある就業規則の作成では、必要な労力は大きく異なります。

内容が1度完成しても、企業がチェックして修正や加筆が必要になる可能性もあります。 社労士から見積もりをとる際は、期待する業務内容やサポート範囲を明確に伝えることが大切です。

4. 顧問料の専門家報酬

社労士に支払う顧問料は「社会保険労務士」の国家資格を保有し、登録をしている専門家に支払う専門家報酬です。社労士に支払う場合の注意点は以下の2つがあります。

源泉徴収が必要

社労士に顧問料を支払う際は、所得税・復興特別所得税を源泉徴収します。顧問料が100万円以下の場合は10.21％、100万円を超えた分の金額に対しては20.42％を源泉所得税として除いた額を社労士に払います。

顧問料に消費税が設定されている際は、消費税を除いた顧問料のみに源泉徴収を行いましょう。社労士が属する法人の社労士事務所に専門家報酬を支払う際は、源泉徴収を行う必要はありません。

会計処理・仕訳の方法

社労士報酬は、支払報酬に仕訳します。支払報酬とは、弁護士や翻訳者など専門家に特定の業務を依頼した際に支払う報酬です。仕訳の記載の仕方は以下のとおりです。

社労士に報酬を払った際に発生した源泉所得税は、支払いが発生した翌月の10日までに税務署に納付する必要があります。給与を支払う人員数が10人未満で特例を受けている場合、年に2回だけの納付で問題ありません。

1月〜6月分は7月10日まで、7月〜12月分は翌年1月20日までに払います。

社労士の費用を抑える4つのポイント

社労士費用は業務内容やサポート内容により変動しやすい特徴があります。なるべく費用を抑えて社労士に業務依頼するためには、次の4つのポイントに注意しましょう。

1. 労務手続き・相談業務のみを依頼する

労務手続き・相談業務のみを依頼すると、費用が抑えられます。社労士事務所によっては、顧問契約を業務別にわけている場合があり、明確な依頼内容を提示しないと必要ない業務まで含まれている可能性があります。

「労務手続きのみ」「相談業務のみ」の依頼を希望する場合、すべての業務を担当してもらうときと比べて30〜50%の費用を抑えられるでしょう。見積もり時に希望業務を明確に伝えることがポイントです。

2. メール顧問サービスを活用する

メール顧問サービスを利用すると、社労士費用を抑えられます。メール顧問とは、メールを通じて簡単な相談に応えてくれるサービスです。以下の業務で、一部の不明点を解決したい場合に最適です。

費用は5,000円〜6,000円とリーズナブルで、試しにメール顧問から開始したのち実際の労務顧問契約を結ぶこともできます。すべての社労士事務所がメール顧問サービスを提供しているわけではないため、事前にホームページから確認しましょう。

3. 依頼前に費用の見積もりを出してもらう

依頼前に見積もりをすることで、費用を抑えられる可能性が高まります。たとえば、就業規則の作成は依頼内容により費用が大きく変わる案件です。見積もり費用は社労士により異なる場合が多いでしょう。

社労士の業務はサポート範囲や工数の多さにより費用が変動するため、事前に価格やサービス内容の明確な決定が重要です。見積もり依頼の際は、下記の要点で可能な限り細かく条件を提示する必要があります。

• 業務内容
• 従業員数
• 希望するサポート範囲

4. 複数の社労士の見積もりを比較する

社労士の費用を抑えるためには、2〜3事務所に見積もりをとりましょう。複数社への見積もりは手間がかかりますが、相場がわかります。自社に合う提案をしてくれる社労士に出会いやすい点も、複数事務所に見積もりするメリットです。

格安な社労士を21社まとめてみた

社労士を選ぶ3つのポイント

社労士を選ぶ際は、次の3つのポイントをおさえましょう。

• 社労士と馬が合うか
• 社労士が自社の業界に精通しているか
• デジタル化に適応しているか

社労士と馬が合うか

社労士と顧問契約をする場合、長い付き合いになることを考慮して、社労士との相性が合うか確認しましょう。

相性が良くないと、申請書の作成や手続き業務などで自社が想定している内容と齟齬が起こりやすくなるでしょう。

相性の確認は、下記の要素で判別できます。

• 依頼者の知識レベルで噛み砕いて説明ができるか
• 自社の要望をくみ取り有益な提案をしてくれるか
• 問い合わせの対応が迅速でていねいか
• 自社の社風に合うか
• 対応してもらいたい業務を得意としているか

社労士が自社の業界に精通しているか

社労士が自社の業界を得意分野にしているかも重要です。業界によって労務環境や助成金の申請手続きなど大きく変わります。

過去にどのような業界でどのような実績があるか、ホームページや初回相談の際に必ず確認しましょう。自社の業界に関して実績が豊富であれば、蓄積したノウハウから適切なアドバイスをもらえるかもしれません。

デジタル化に適応しているか

デジタル化に対応できない社労士を選ぶのやめましょう。昨今の働き方改革の推進により、テレワーク業務が増えつつあります。従業員の労務状況をクラウドサービスを活用してデータ共有できるようにする必要があるでしょう。

デジタル化に対応できていない社労士に依頼すると、従業員数が増加し就業環境が変化した場合に対応ができなくなるリスクがあります。

社労士を選ぶ際に、1つの有効手段となるでしょう。

まとめ

社労士の顧問料・スポット契約の相場や社労士の費用を抑えるポイントを解説しました。人事や労務に関する手続きは、専門的な知識・間違いのない書類作成能力が求められます。

「比較ビズ」では、複数の社労士事務所に一括で無料見積もりがとれるサービスを展開しています。見積もり内容を比較することで条件や価格が最適な社労士を見つけられ、費用を抑えた依頼が可能です。

自分で複数社に見積もり依頼をする手間が省けるため、効率的に条件のいい社労士を探せます。社労士に依頼したい経営者・企業担当者の方は、ぜひ比較ビズをご利用ください。

監修者のコメント

OGI社会保険労務士事務所

社会保険労務士 荻島 稔

1971年生まれ。埼玉県川口市出身。法政大学理工学部建築学科卒業。大学卒業後は某ビールメーカーの飲食部門を始め、数社の飲食チェーンにて、店長、スーパーバイザー、営業推進、人事総務部門で勤務する。これらの経験を経て、企業における人材の重要性を再確認し社会保険労務士として独立開業する。得意な業界は出身である飲食業界をはじめ、建設業や小売業など。モットーは「満足度重視」「誠実対応」「迅速対応」。

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社労士事務所と顧問契約を結ぶメリットは、労働・社会保険の手続きや給与計算の代行、労使トラブルの予防・解決、助成金や労働法の最新情報提供など様々な点が挙げられます。そして社労士事務所選びのポイントは本記事にもいくつかありますが、最終的には「相性」ではないでしょうか？

どんなに優秀な社労士や組織化された社労士事務所でも、相性が悪いとぎくしゃくした関係になってしまい、聞きたいことも聞けない状態になりかねません。相性の判断方法を挙げると、対面での対応を求めるならやはり距離の近い事務所が良いでしょうし、ITツール（Web会議、チャット、人事クラウドなど）を活用している会社であれば、IT対応できる社労士が良いでしょう。

またスピード感はどうか、説明が分かりやすいか、話しやすい人柄かなども重要です。いずれにしても最低一度は直接会って話をしてみることをお勧めします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。