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社労士と顧問契約を結ぶメリット・費用・報酬相場|社会保険労務士に依頼できる仕事とは?

公開日:2018年07月10日 最終更新日:2022年01月19日
OGI社会保険労務士事務所
監修者
社会保険労務士 荻島 稔
社労士と顧問契約を結ぶメリット・費用・報酬相場|社会保険労務士に依頼できる仕事とは?
この記事で解決できるお悩み
  • 社労士と顧問契約を結ぶ具体的なメリットが知りたい
  • どんな仕事を依頼できるか知りたい
  • 顧問契約の費用・報酬相場が知りたい

社会保険労務士(社労士)とは、労働保険・社会保険のスペシャリスト。ほとんどの方が抱く社労士のイメージではないでしょうか?事業の成長とともに従業員数が増え、社労士との顧問契約締結を検討している企業の方でも「保険関係だけならスポット依頼でいいのでは?」と感じているかもしれません。

しかし、一般のイメージ以上に幅広い仕事に対応できる社労士は、近年、会社経営における重要な役割を担う存在となりつつあり、顧問契約を結ぶ企業も増えています。

それでは、社労士と顧問契約を結ぶ具体的なメリットとはなんでしょう?社労士にはどんな仕事を依頼できるのでしょう?本記事では、そんな疑問を解消していくとともに、顧問契約の費用・報酬相場、社労士選びに失敗しないポイントなども解説していきます。

社会保険労務士(社労士)とは?

社会保険労務士(社労士)とは、社会保険労務士法に基づいた国家資格を有する、労務(労働法)・社会保険のスペシャリストです。

個人向けの「年金相談」にも対応するなど、社労士の業務は広範に渡りますが、メインとなるのは「企業における従業員の採用から退職まで」の労務・保険関係に携わることを業務として行います。

企業の成長に必要なヒト・モノ・カネのうち、人材に関する専門家の役割を果たすのが社労士だといえるでしょう。

一般的な「社労士事務所」のほか、法人化された「社労士法人」も存在し、個人事務所から数十人規模の法人まで規模はさまざま。税理士・行政書士・会計士など、他の士業と連携できるケースがほとんどです。

社労士に依頼できる仕事とは?

国家資格保有者である社会保険労務士(社労士)は、社労士にしか許されていない「独占業務」を担当できるのが特徴。しかし、冒頭でも触れたように社労士の対応できる業務範囲は広範に渡ります。以下からは、社労士に依頼できる代表的な仕事を紹介しておきます。

労働保険・社会保険の手続き代行(1号業務)

真っ先に挙げられる社会保険労務士(社労士)の仕事は「労働・社会保険関連法にもとづく申請書作成・手続き代行業務」です。具体的には、

  • 従業員の雇用保険・労災保険
  • 社会保険に関する被保険者資格の取得・喪失などの申請・届出
  • 労働保険年度更新
  • 社会保険算定基礎届

ほか多数。これらの代行業務は社労士にしか許されていない「1号業務」といわれる独占業務です。事業主・代表や従業員自らがこれらの業務を担当するのは可能ですが、複雑で手間がかかる業務であるのも事実です。社労士に依頼することで業務効率化を実現できます。

法定帳簿書類の作成(2号業務)

労働基準法で整備・管理・保管が義務付けられている「法定帳簿書類の作成業務」も、社会保険労務士(社労士)のみが代行できる独占業務です。具体的には、

  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • 出勤簿

これらが法定三帳簿にあたり、これらの作成代行は社労士の「2号業務」といわれています。

労務コンサルティング(3号業務)

労働法に精通する社労士ならではの業務が「3号業務」と呼ばれる「労務コンサルティング」です。具体的には、

  • 人事労務関連の相談・指導
  • 賃金・評価制度の構築
  • 従業員教育のカリキュラム構築
  • 労働環境の整備

などが挙げられます。3号業務に関しては、社労士の独占業務ではありませんが、人事・労務に関する知識・経験が豊富な、社労士ならではのノウハウを活かせる分野だといえるでしょう。

就業規則の作成

各種規程や労働条件の記載された、企業のルールブックともいえる就業規則。この就業規則作成や修正なども社会保険労務士(社労士)に依頼できる仕事です。就業規則作成が社労士の独占業務か否かは議論の分かれるところであり、行政書士に依頼するケースもあります。

ただし、就業規則に記載されるルールは労働基準法に基づいているのも事実。労働法に精通する社労士に任せるのがベターかもしれません。

助成金の申請代行

会社を運営していくなかで積極的に活用したいのが、国や地方自治体などが実施する「返済が不要な助成金制度」。複雑な手続きが必要な助成金の申請代行も、社会保険労務士(社労士)が得意とする代行業務です。

頻繁に改正される助成金制度は、厳格な申込期限内に申請・手続きする必要が。確実に助成金を獲得したいなら、社労士を頼るのがベストです。

紛争解決手続代理業務(特定社会保険労務士のみ)

雇用者・被雇用者が混在する会社組織では、労使間のトラブルが発生するリスクを常に抱えています。ときには、トラブルがこじれて裁判に発展してしまうケースも。しかし、費用も時間も膨大になりがちな裁判は、労使双方ともできる限り避けたいのが本音でしょう。

そんなときに利用されるのが「裁判外紛争解決手続(ADR)」です。特定社会保険労務士(特定社労士)であれば、紛争解決手続(ADR)代理業務を担当できます。

あっせん、調停、仲介といった手続きを特定社労士にまかせることで、裁判に頼らない双方の話し合いによる迅速かつ簡単・低額で労使間トラブルを解決できるのです。

給与計算代行

従業員数が増えてくると一気に煩雑になるのが給与計算。所得税が関係してくるため、税理士に代行業務を依頼している方も多いかもしれませんが、給与計算代行も社会保険労務士(社労士)に依頼できる仕事です。

労働・社会保険料の計算はもちろん、残業代の計算から所得税の計算まで、間違いのない確実な仕事が期待できます。

労務コンサルタントとしてのニーズが高まる社労士

ここまでの解説で、さまざまな仕事・業務代行を社会保険労務士(社労士)に依頼できることが理解できたのではないでしょうか?

ただしどちらかといえば、従来の社労士に対する認識は「労働保険・社会保険申請・手続き、給与計算などの事務代行が中心」だったのも事実。こうした固定概念が、社労士と顧問契約を結ぶことを躊躇してしまう要因なのかもしれません。

しかし近年では、社労士に労務コンサルタントとして役割を期待するニーズが急増。顧問社労士に求める企業ニーズは、手続き業務を上回るという調査結果も報告されています。

これは少子高齢化によって人材獲得が難しくなっていること、働き方改革に象徴される労働への価値観多様化が要因として考えられます。

つまり、良好な労使関係を築き、職場環境の改善によって人材の定着化を図りたい企業が増えたことにより、その中核を担う存在として、社労士と顧問契約を結ぶ企業が増加しているのです。

社労士と顧問契約を結ぶメリットとは?

それでは、社会保険労務士(社労士)と顧問契約を結ぶ具体的なメリットとはなんでしょうか?社労士と顧問契約を結んだ場合の業務内容は、

  • 労災保険・雇用保険・社会保険の手続代行
  • 助成金・就業規則に関連する相談
  • 労務問題に関連する相談

であるのが一般的です。これらの業務を前提とし、以下から、社労士と顧問契約結ぶメリットを紹介していきます。

労働・社会保険の相談・手続き代行

日本の法律では、従業員を1人でも雇用する法人であれば「労働保険・社会保険」への加入が必要。採用時の加入申請・届出はもちろん、従業員が退社した場合の喪失申請・届出が必要です。

これらの業務は法人の代表・担当者自ら行うことも可能ですが、社会保険労務士(社労士)と顧問契約を結んでいれば、各種保険に関する面倒な手続きをアウトソーシング可能。迅速に手続きを済ませられるため、万一のトラブルも回避できます。

労使トラブルを予防・解決できる

雇用者・被雇用者では利害関係が異なるため、ふとした出来事がトラブルに発展しがち。社会保険労務士(社労士)と顧問契約を結んでいれば、労使間で生じた問題・出来事をいつでも相談できます。早めの相談・対処ができれば、ささいな労使間の問題がトラブルへ発展することを予防できるでしょう。

人事・労務面のリスクマネジメントとしても有効

仮に労使トラブルになってしまっても、特定社労士であればあっせん、調停、仲介による迅速な解決も期待できます。人事・労務面のリスクマネジメントとしても、社労士との顧問契約締結は有効です。

従業員からの信頼が高まる

近年、社会保険労務士(社労士)に求められている役割は「働きやすい職場環境の整備、それによる人材の定着」がメイン。顧問社労士による日常的なアドバイスで、これらを実現できれば、従業員から企業への信頼感も高まります。離職率の低く抑えられた、安定した企業運営も実現できます。

助成金・労働法の最新情報を得られる

社会保険労務士(社労士)と顧問契約を結んでいれば、助成金や労働法に関連する最新情報を得やすくなります。すでに解説したように、頻繁に改正・変更される助成金制度は、期限内に申請しなければなりません。

労働法や各種保険も毎年のように変更が実施されるのが当たり前。一般の方では正確かつタイムリーな情報を入手するのは困難であり、変更への対応が後手に回ってしまうケースもあります。

顧問社労士がいればそんな心配は無用。顧問報酬とは別途になりますが、助成金の申請代行・手続きを社労士に依頼するのも可能です。

コスト削減・コア業務への集中を実現

社会保険労務士(社労士)と顧問契約していなくても、手続業務自体を自社で行うのは可能です。しかし、手続きを担当する従業員を雇用すれば、顧問社労士の比ではないコストが必要。

労務コンサルティングの専門家を招聘するのにも費用はかかります。代表者がすべてを担当すれば、ビジネスに使うべき貴重な時間を浪費してしまいます。

顧問社労士が存在していれば、こうした問題を低コストで解決でき、ビジネス以外に使うリソースを削減できます。つまり、社労士と顧問契約を結ぶ最大のメリットは「コスト削減」「コア業務へ集中できる環境」の実現にこそあるのです。

社労士と顧問契約を結ぶ費用・報酬相場

それでは、社会保険労務士(社労士)と顧問契約を結んだ場合の費用相場、社労士の報酬相場はどの程度なのでしょうか?社労士顧問契約の費用は、従業員数に応じた月額料金となっているのが一般的です。

従来は、一律の報酬規程というものが存在していましたが、現在は社労士報酬が自由化され、事務所によって異なるのが現状です。以下からは、顧問契約のおおよその費用相場を紹介していきます。

従業員数 社労士報酬の費用相場(月額)
4名以下 20,000円〜
10名まで 25,000円〜
20名まで 35,000円〜
30名まで 45,000円〜
50名まで 60,000円〜

4名以下の事業所であれば社労士報酬の費用相場は約20,000円、従業員数が増えても大幅に報酬額が上がるようなこともなく、非常にリーズナブルに顧問契約を結べることがわかります。

撤廃されたとはいえ、従来の報酬規程を踏襲する事務所・法人も多く、報酬額に大きな変動がないのも特徴だといえるでしょう。

対応業務に応じた複数の顧問契約を用意する社労士事務所も

上述した顧問社労士の費用相場は、手続き代行、助成金・就業規則の相談、労務相談をセットにしたスタンダードなもの。これ以外にも、多様化する企業のニーズに対応する形で、複数の顧問契約プランを用意している社労士事務所・法人も多数存在します。

たとえば、手続き代行を廃した「相談顧問契約」、メールのみでの相談に応じる「メール顧問契約」などがその代表。上述した費用相場から割引した形で提供されています。逆に、労務管理チェックなどのオプションを用意する事務所も。必要に応じて依頼内容をアレンジできる場合もあります。

顧問契約を結べば関連業務が割引される場合も

広範に渡る業務に対応する社会保険労務士(社労士)は、顧問契約に含まれない業務を別途、依頼することも可能。たとえば、各種保険の手続きは顧問契約に含まれますが、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届などを依頼する場合は追加費用が必要です。

これら追加費用の発生する関連業務の大半は、雇用契約を結んでいれば割引が適用される場合がほとんど。社労士と顧問契約を結ぶメリットはここにもあるといえるでしょう。

顧問契約以外の社労士報酬・費用は?

それでは、顧問契約に含まれない業務を社会保険労務士(社労士)に依頼した場合、どの程度の報酬・費用がかかるのでしょうか?簡単に解説していきます。

就業規則作成

  就業規則・規程の費用相場
就業規則の作成 150,000〜200,000円
就業規則の変更 30,000〜50,000円
賃金・退職金などの各種規程作成 50,000〜80,000円
賃金・退職金などの各種規程修正 30,000〜50,000円

就業規則の作成で約150,000円から、各種規程の作成で50,000円からというのが費用相場ですが、社労士と顧問契約を結んでいれば10〜20%程度割引が適用されるケースが多いようです。

助成金申請代行

  助成金申請代行の費用相場
着手金 20,000〜50,000円
成功報酬 受給額の15〜20%

助成金申請代行の費用は、多くの場合で着手金、受給できた場合の成功報酬の合計であるのが一般的。社労士と顧問契約を結ぶ会社なら、成功報酬を3〜5%程度割引してくれるケースが多く、着手金が不要な場合もあります。

給与計算代行

従業員数 給与計算代行の費用相場(月額)
4名以下 10,000円〜
10名まで 15,000円〜
20名まで 20,000円〜
30名まで 25,000円〜
40名まで 30,000円〜

給与計算代行の費用相場は、社会保険労務士(社労士)事務所・法人によってまちまち。上述した費用相場よりも高いケースもありますが、顧問契約とセットで依頼すると割引が適用されるケースも。トータルの費用感で検討するといいでしょう。

社労士選びに失敗しないポイントは?

ここまでの解説で、社会保険労務士(社労士)と顧問契約を結ぶメリットの大きさが理解できたのではないでしょうか?しかし、すべての社労士があなたの会社に適切だとは限らないのも事実でしょう。

あとで後悔しても、契約解除は簡単ではありません。社労士選びで失敗してしまわないためにも、適切な社労士を見極めるポイントを知っておくことが重要です。

社労士に求める自社ニーズを明確にする

まずは、どのような仕事を依頼したくて社会保険労務士(社労士)と顧問契約を結ぶのか?自社ニーズを明確にしておくことが肝心です。

業務範囲の幅広い社労士だからこそ、なにを依頼したいのかを具体化しておくのが重要。自社が抱える課題を洗い出したうえで、優先順位を付けておくのがおすすめです。

社労士の得意分野を見極める

幅広い業務に対応してくれる社会保険労務士(社労士)ですが、すべての社労士があらゆる分野に精通するとは限りません。対応業務が幅広い分、社労士によって分野に応じた得手・不得手があるのが現実です。

それぞれの社労士がどのような分野を得意にしているのか?しっかりと確認したうえで、自社ニーズと合致するかどうかを見極めていくことが重要です。初回相談時に、自社ニーズをズバリぶつけてみるのもおすすめです。

なんでも話せる相性のよさはあるか?

社会保険労務士(社労士)を選定するうえで、意外と重要なポイントになるのが「なんでも話せる相性のよさがあるか?」です。

特に顧問契約を結ぶとなれば、日常的・長期的な付き合いになります。相談するのに遠慮してしまうような関係性では、会社の課題を迅速に解決するのは困難でしょう。

知り合いから社労士を紹介されるというパターンも少なくありませんが、いくらほかで評判がいい社労士であっても、自社とうまく付き合えるかどうかは別問題です。無料相談などを利用して、相性のよさそうな社労士を積極的に探していくのがおすすめです。

まとめ

一昔前は、労働・社会保険をはじめとした事務代行のイメージが強かった社会保険労務士(社労士)ですが、近年は労務コンサルタントとしてのニーズが急速に高まっています。顧問契約先の社労士を探すために、日夜ネットサーフィンしている企業の方も多いのではないでしょうか?

しかし、本記事でも紹介したように、社労士選びで意外に重要なのが「相性」。顧問契約の候補となる社労士事務所を複数ピックアップし、納得いくまで相談するのがおすすめです。

とはいえ、候補先の社労士事務所をWebで探すのは簡単ではありません。それが複数ともなれば時間も手間もかかります。「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な社労士事務所をスピーディーに探せます。複数の事務所に無料で相談できるのもポイント。社労士事務所の選定に迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

監修者の一言

社労士事務所と顧問契約を結ぶメリットは、労働・社会保険の手続きや給与計算の代行、労使トラブルの予防・解決、助成金や労働法の最新情報提供など様々な点が挙げられます。そして社労士事務所選びのポイントは本記事にもいくつかありますが、最終的には「相性」ではないでしょうか?

どんなに優秀な社労士や組織化された社労士事務所でも、相性が悪いとぎくしゃくした関係になってしまい、聞きたいことも聞けない状態になりかねません。相性の判断方法を挙げると、対面での対応を求めるならやはり距離の近い事務所が良いでしょうし、ITツール(Web会議、チャット、人事クラウドなど)を活用している会社であれば、IT対応できる社労士が良いでしょう。

またスピード感はどうか、説明が分かりやすいか、話しやすい人柄かなども重要です。いずれにしても最低一度は直接会って話をしてみることをお勧めします。

OGI社会保険労務士事務所
社会保険労務士 荻島 稔
監修者

1971年生まれ。埼玉県川口市出身。法政大学理工学部建築学科卒業。大学卒業後は某ビールメーカーの飲食部門を始め、数社の飲食チェーンにて、店長、スーパーバイザー、営業推進、人事総務部門で勤務する。これらの経験を経て、企業における人材の重要性を再確認し社会保険労務士として独立開業する。得意な業界は出身である飲食業界をはじめ、建設業や小売業など。モットーは「満足度重視」「誠実対応」「迅速対応」。

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