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労務規定・就業規則作成とは

労務規定・就業規則作成は、社会保険労務士に依頼するのが便利です。費用を知りたい、現在契約中の社会保険労務士と比較したいという場合など様々でしょう。作成・届出義務のあるものが労務規定や就業規則で、次のように定められています。

「常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を定めて所轄の労働基準監督署長に届け出をする」という事になっており、この意味の「常時10人以上」とは、常勤で10人以上の労働者を使用しているという意味ですから、アルバイトでも社員でも両方合わせて10人以上の場合は該当する訳です。

契約社員、パートタイマー等といった雇用形態が異なる労働者であっても使用されている限り該当していますが、派遣労働者は含められません。なお、作成・変更・届出義務に関する違反は、30万円以下の罰金があります。届出の期間も決められていて就業規則を作成した場合、もしくはすでにある就業規則を変更した場合には「遅滞なく」所轄の労働基準監督署長に届け出ることになっています。では何日以内なのか？といいますと日数として具体的な数は定められていないのですが、常識的な範囲の期間内に届け出るという前提がありますので、数か月後などは認められない可能性が高いです。その点、社会保険労務士なら目安を十分わかっているので安心して任せられるということもありますね。

労働条件、職務に関する就業上のルールは、すべて就業規則に定められていることになります。就業規則は給与規定に始まり、退職金の規定や有休など細かい点は女性社員の生理休暇や育児介護休暇なども様々に分かれています。これらはすべて制定したり、変更した場合には労働基準監督署に届け出なければならないこととなっています。

届出は、原則事業場単位で定められているので、それぞれの事業所で同じ会社でも違った規則が労働基準監督署長に届け出されているということになります。ただし規模が小さい場合はまとめ手でかまいません。（中小など事業所がないところもあるので）もともと就業規則は、会社と従業員との決まり事のことです。労働時間・賃金及び退職に関する事項を記載した就業規則を作成するのは働くルールなのです。雇用者はもちろんですが雇われている従業員もその内容を理解しておくことが大事です。そのためにもきちんとした規則を社会保険労務士に作ってもらう必要があるのです。

一般的な労務規定・就業規則作成の流れ

企業経営理念や経営理念を確認
経営者のビジョンや経営理念、経営方針を確認して社会保険労務士に出せるようにしておきましょう。
社会保険労務士に就業規則の相談
確認した理念や経営方針をもとに就業規則の案を相談しましょう。
就業規則作成が得意な社会保険労務士に見積もりを依頼
社会保険労務士により、得意不得意の分野がありますので、就業規則が得意な社会保険労務士に見積もりをしてみましょう。ホームページなどが参考になります。
記載事項の漏れを確認
就業規則に必ず記載しなければならない事項など、記載漏れがないか確認します。
就業規則のリーガルチェック
改定された法律などがあったら確認してもらいましょう。法律は常に改訂されます。古いままでいると従業員との歯車も変わってしまいます。常に世の中の流れに合った就業規則が必要です。
社会保険労務士に労働基準監督署への届出をしてもらう
作成した就業規則に意見書と届出書を添付して届出してもらいましょう。就業規則は、社員全員が閲覧できるようにしておく、説明会を開くなどの方法で周知しなければならないこととなっています。これを怠ると効力が発揮できませんので社会保険労務士から段取りをしておいてもらいましょう。

労務規定・就業規則作成を社会保険労務士に依頼する際にポイント

経営者の思いをうまく伝える就業規則を作ってもらう
就業規則・労務規定を作るメリットとして、経営者の思いを社員に伝えることができる点があります。会社の理念など社風を踏まえた形で一緒に目的を果たすように促せるのが就業規則です。
問題解決がしやすくなるのが就業規則
規則があることで社員が問題を起こしにくくなるように設定してもらうのも、社会保険労務士の腕でしょう。温故知新の融通を聞かせて世に合わせた規則にしましょう。
問題が起こった時のリスクを回避できる
何かもめ事が起凝った際には、裁判所は就業規則で判断をしますので結果的に会社を守るのも就業規則です。このあたりを心得ている社会保険労務士を選びましょう。
ノウハウや実績のある社会保険労務士に依頼
労務問題や、就業規則に関して詳しい実績を持った社労士事務所に依頼するのが一番効率的です。実績などを良く参考にしましょう。

労務規定・就業規則作成の料金相場

就業規則の作成自体は企業が行って、内容のチェックやアドバイスだけを社会保険労務士が行う場合が多く、50,000円から200,000円程度が料金相場となります。作成代行の場合は200,000円から400,000円程度となり、企業に合わせて社会保険労務士が就業規則の作成を丸ごと行います。

人事制度からの見直しコンサルティングを行う場合には内容により相談となります。また人事制度から見直す場合には規模や内容で100万円単位になることもありますから、小規模な会社の場合は大掛かりになり過ぎることもあります。できれば初めの場合は全体を社会保険労務士に組み立ててもらいつつも、経営者のヒアリングをとりながら希望や意見をまとめてくれる専門家である社会保険労務士が望ましいでしょう。

社会保険労務士にも業種によって得意不得意があることもあります。業種や規模においてぴったりな社会保険労務士を選んで作成代行を依頼するほうがスムーズに進む可能性が高いでしょう。

労務規定・就業規則作成のよくある質問

就業規則を電子媒体により届け出ることができますか
一定の条件を満たせば、届け出ることは可能です。
就業規則を本社で一括して届け出ができますか
各事業場の分の就業規則を、本社で一括して届け出ることも可能です。ただし、一定の要件を満たす必要があります。
就業規則に添付する意見書は、電子媒体により提出することはできますか
従業員代表や労働組合の意見書は電子媒体での提出はできません。
正社員とパートタイマー等、雇用形態によって就業規則を分けなくてはいけませんか
雇用形態ごとに労働条件が異なるのであれば、分けたほうがやりやすくなります。一般的には、期間の定めのない「正社員」と、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員等の期間の定めのある「有期契約社員」などで分けて作られることが多いです。正社員に比べて1日や1週の労働時間が短い場合、有給休暇や給与なども異なることがありますので確認が必要となります。
パートタイマーの就業規則は誰に意見を聞けばよいですか
パートタイマーのみに適用される「就業規則」であっても、全労働者の過半数を代表する代表者などに意見を聞くことが必要です。正社員就業規則だから正社員のみ、パートタイマー就業規則だからパートタイマーのみに意見を聞くという形ではよくありません。
パートタイム労働法には、どのようなものがありますか
事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聞かねばならないとされています。
労働基準監督署に届け出ていない就業規則は無効になりますか
所轄労働基準監督署長に対して届出を行っていなければ、労働基準法上において罰則の適用にはなります。しかし、従業員に対して効力を持たないことにはなりません。就業規則は、従業員に周知することにより、効力を発揮し、従業員を拘束することになります。
過半数代表者の意見を聴いていない就業規則はどうなりますか
労働基準法第90条の定めにおいては、労働者側の意見聴取を求めていますが、合意を得ることを義務付けてはいません。しかし一般的には説明会や羞恥を行う必要があるとされていますので社会保険労務士によって、手際よく設定されたら説明会や会社の掲示板など誰もが見れる状態にして公開しておく必要が出てきます。