助成金申請代行が得意なおすすめの社労士【460社】を比較、一括見積もり

助成金とは

助成金は返済の必要がない給付金で、従業員を雇用したり、育児休業を活用したり、研修や教育を行ったりと、労働環境の整備を行った場合に国などから交付されるお金です。厚生労働省が提供する有名なキャリアアップ助成金は補助金とは違って要件さえ満たせば、審査で落とされることはありません。

一方補助金は、自社のホームページ作成費用、事業に必要な設備投資や、新商品開発のための研究費など、事業を拡大していくために不足しているお金を補助するためのお金です。助成金は条件さえ満せば受給できるのに対して、補助金は申請しても必ず受給できるわけではありません。というのも採択の上限があり、申請期間（公募期間）が短いためです。また多くの補助金では審査に事業計画書が必須です。これが助成金と補助金の違いです。

助成金・補助金は通常の銀行からの融資とは違い返済義務がないため、受給できる条件を満たしているのであれば、申請することをオススメします。助成金・補助金は大きくわけると、厚生労働省、経済産業省、自治体の３つに分かれます。

厚生労働省の助成金は雇用促進、従業員の教育などを目的としており、キャリアアップ助成金やハローワーク経由で人を雇った時に貰える試行雇用奨励金などが有名です。経済産業省は起業促進や中小企業振興を目的としており、創業補助金や小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金などがあります。

厚生労働省の助成金は雇用型の助成金に対し、経済産業省の助成金は研究開発型とも呼ばれ、受給できる可能性は事業計画書の完成度によって大きく変わると言われています。政府系以外にも各市区町村の自治体が独自に提供する補助金・助成金もあり、地域の振興を目的としており、テナントの家賃補助や展示会出展費用の補助などがあります。

銀行からの融資は言わば借金ですが、助成金・補助金は返す必要のないお金なので、積極的に活用したいのもです。比較ビズでは、助成金申請が得意な社会保険労務士を比較して一括で見積もりを取ることができるので、ぜひお気軽にお問合せ下さい。助成金の受給条件は複雑で法改正も多いため、自分自身で申告書類を作成しようと思うとかなり大変です。補助金の申請をお考えの方は経営コンサルのカテゴリからお問合せ下さい。

助成金のメリット

返済義務がなく返す必要がない
銀行からの資金調達と違い、助成金は返済義務が一切ありません。受給できる条件さえ満たせば審査もないので、積極的に活用すべき制度です。
審査が補助金に比べ通りやすい
助成金は補助金と違い、支給条件を満たした上で申告書類を正しく作成すれば、補助金と違って受給できる確率が高いという特徴があります。
従業員の満足度を上げやすい
雇用系の助成金の支給条件は雇用支援や子育て支援など、従業員がより働きやすい環境を構築する必要があります。雇用系の助成金を受給できる企業は働きやすい環境であると言い換えることもでき、従業員の満足度を上げて離職率を下げることができるかもしれません。
社会的信用力が上がる
助成金の審査を通過したということは、国の審査に通過したということです。対外的な信用度が高まるだけでなく、公的融資制度を利用する際にも有利に働く場合があります。

助成金の種類

助成金には様々な種類があり、新しい助成金が始まったと思えば、終わったりしており、大体3000以上の助成金が存在すると言われています。自社が受給可能な助成金を探すのは難しいですが、ここで一部の助成金をご紹介します。

雇用系の助成金例
特定求職困難者雇用開発助成金、緊急就職支援者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金、試行雇用奨励金、派遣労働者雇用安定化特別奨励金、若年者等正規雇用化特別奨励金、受給資格者創業支援助成金、介護基盤人材確保助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金などがあります。
雇用維持系の助成金例
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金、育児休業取得促進等助成金、障害者作業施設等助成金、子育て期の短時間勤務支援コースなどがあります。
創業系の助成金例
受給資格者創業支援助成金、地域再生中小企業創業助成金、介護基盤人材確保助成金などがあり、経済産業省系の助成金です。
制度導入系の助成金例
正社員転換制度奨励金、中小企業定年引上げ等奨励金、訓練等支援給付金・職業能力評価推進給付金、育児休業取得促進措置、中小企業子育て支援助成金などがあります。
中高齢者系の助成金例
特定求職困難者雇用開発助成金、緊急就職支援者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金、中小企業定年引上げ等奨励金、高年齢者等共同就業機会創出助成金などがあります。

一般的な助成金申請の流れ

受給できる助成金があるか診断してもらう
助成金を受給するには、まず最新の助成金を全て把握する必要があります。比較ビズでは助成金申請が得意な社会保険労務士が、御社が受給可能な助成金を診断することができます。雇用保険に加入していなかったり就業規則がなかったりすると、受給は難しくなります。
社会保険労務士を選び、契約
お問合せ後、複数の社会保険労務士から提案が届きます。完全成果報酬型や着手金が掛かる業者など、様々な料金体系があるので、御社が信頼できる社会保険労務士を選定し、契約します。お問合せをしたからといって必ず契約する必要はありませんのでご安心下さい。
助成金の申告書類を作成
支給の申請には多くの提出書類が必要となり、書類作成にも色々とコツがあります。こういった面倒な業務を社会保険労務士に代行してもらうことができます。
助成金の振り込み
無事審査に通ると、助成金支給決定通知書が送付され指定口座に助成金が振り込まれます。助成金受給後も関係書類や会計帳簿等を一定期間保管しておくことが必要となります。

助成金申請の料金相場

助成金申請の代行料金は着手金＋成果報酬か、成果報酬のみかという料金体系が多いようで、下記に料金相場をまとめました。

料金形態	着手金	成果報酬
着手金＋成果報酬	2万円 - 5万円	助成金入金額の10 - 15％
成果報酬	なし	助成金入金額の15 - 25％

助成金申請のよくある質問

雇用保険に加入していませんが助成金は受給できますか
雇用保険に加入してない場合は雇用関係の助成金を受給できません。雇用助成金は事業主の雇用保険料が原資になっているためです。
助成金を受給するデメリットはありますか
デメリットとしては、業者に依頼する場合に費用が掛かってしまうのと、受給するための条件を整えるための社内整備が必要になります。返済不要のお金が貰えるとはいえ、受給するためにはしっかりと受給に値する会社でなければなりません。
就業規則はありませんが助成金は貰えますか
就業規則がない場合、キャリアアップ助成金や65歳超雇用推進助成金などを受給することはできません。
個人事業主でも助成金を申請できるのか
申請は可能で、受給できる可能性ももちろんあります。キャリア形成促進助成金、トライアル雇用奨励金、中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成、特定求職者雇用開発助成金、地方再生中小企業創業助成金などを申請することができます。