顧問社労士を都道府県から探す
労務顧問のメリット
社長に強い味方ができる
「顧問」とまとめてしまうとわかりにくいですが、全般の相談が簡単にできると言うのがメリットです。 新規採用をしたり、退職をしたりすると必ず「法律」に則って処理をする必要があり各種保険の手続きや、登録など多くのことをしないといけません。
各種手続きが簡単になる
社会保険関連の手続きは、予想以上に多いことをご存知でしょうか？ 新規採用・退職・給与・社会保険など、人が動く度に会社は手続きをしないといけません。そんな手続きを顧問契約をすることで、都度費用が発生することなく、まとめて解消することができます。
法律改正の対応できる
「ウチは人事部があるから大丈夫」そんな風に思っていませんか？そんなこともないようです。 新しい法律というのは、「意外にある」と言うことをご存知でしょうか？法律改正は「知らなかった」では、済まされません。しかし、顧問契約のメリットのひとつに、「ちゃんと施行されればお知らせする」と言うのがあります。
参考事例を提示してもらえる
労務顧問は経営者にとって心強いパートナーになるべき存在なので、安かろう悪かろうでは話になりませんが、 同じ質であれば当然少しでも安くあげたいものです。 「どのぐらいのレベルの労務顧問を期待し、どこまで望むか？」と「いくらまでなら払えるか？」のバランスで決める必要があります。
連続した処理に対応
会社の状況に合わせた提案が貰える 会社を運営している限り、新規採用したり、退職があったり、「人事労務管理」と言うのはつき物で、その度に作業が発生します。もちろん、事件が起こった時に連絡して必要なときのみ相談するパターンもありますが、労務管理は、会社の状況に合せた対応をすることになります。そのとき、「前回の資料」「前々回の資料」を参照することができるのも顧問契約のメリットです。
社会保険労務士の選び方
社労士の性格や人となり
気軽に相談できるような社労士を探そう
労務顧問は数年単位の長い時期付き合うことになるため、会社のことを何でも相談できる社労士でなくてはいけません。「ちゃんと話を聞いてくれるか？」「きっちり動いてくれるか？」「信頼できるか？」など、先生の性格や人となりを把握しておきましょう。
自社の業界や規模に合っているか
社労士の「得意な業界・規模」を把握しよう
社労士は業界に特化した知識や経験が必要となるため、ITが得意、飲食が得意、建築が得意、医療が得意といったように、各業界に特化した社労士が多く存在します。また従業員数によって業務範囲が大きく異なります。自社の業界・規模に合った社労士を選ぶようにしましょう。
自社の解決したい問題に特化しているか
社労士の「得意な業務」を把握しよう
社労士は労務トラブル、就業規則作成、人事評価制度、退職金制度、社会保険の手続き、助成金など業務が多岐に渡ります。そのため、各業務に特化した専門性の高い社労士が多く存在します。社労士に何を相談したいのか予め明確化して、それを解決してくれるような社労士を探しましょう。
サービスの質と料金体系
バランスを決めよう
労務顧問は経営者にとって心強いパートナーになるべき存在なので、安かろう悪かろうでは話になりませんが、 同じ質であれば当然少しでも安くあげたいものです。 「どのぐらいのレベルの労務顧問を期待し、どこまで望むか？」と「いくらまでなら払えるか？」のバランスで決める必要があります。
労務顧問を依頼する流れ
事前準備
労務管理全般の現状や相談したいことをまとめましょう。どこまで自社でやって、どこから社労士にやってもらうのか、ある程度決めておくと良いでしょう。
選ぶ基準を決める
地域、年齢、得意業種、得意業務、料金、相性など、社労士を選ぶ基準を決めます。
条件に合った社労士へ問合せ
条件にあった社労士事務所を探し、気になった所へ問合せをします。良い先生を探すためにも複数の社労士事務所に問合せましょう。
面談・打合せ
実際に会って見たり、お電話にて打合せをして、顧問業務の範囲を決めていきます。不安に思っていること、わからないことはこの時点でしっかり聞いておきましょう。
見積もり確認・契約
内容・費用・条件等のすりあわせが出来たら契約をします。
労務顧問の料金相場
労務顧問の料金相場を下記にまとめました。相場の料金でやってもらえることは、労務相談、各種保険の手続き代行、助成金や就業規則の相談などで、給与計算も依頼する場合は+1万〜3万円ほど上がります。
| 従業員 | 月額報酬 |
|---|---|
| 4人以下 | 2万円〜 |
| 5〜9人 | 3万円〜 |
| 10〜19人 | 4万円〜 |
| 20〜29人 | 5万円〜 |
| 30〜49人 | 6万円〜 |
| 50〜69人 | 8万円〜 |
労務顧問のよくある質問
顧問契約をしなくても業務を依頼できるのでしょうか？
基本的に出来ます
基本的に社労士に単発(スポット)で業務を依頼することができます。「顧問を頼むほどでもないが、この部分だけ専門家に依頼したい」といった場合は、スポットで依頼しましょう。必要な時に必要な手続きだけを依頼すれば費用を抑えることができます。
顧問契約をすると一体何をやってもらえますか？
大雑把に分けると、労務相談、各種保険手続き、給与計算の3つです
労務顧問の業務範囲は大きく分けると、労務相談・アドバイス、労災保険・雇用保険・社会保険などの各種保険の手続き、給与計算の3つあります。労務相談は、労働基準法をはじめとする労働法全般や就業規則の修正、賃金・賞与に関する相談が多いようです。
特定社会保険労務士と社会保険労務士の違いは何ですか？
「紛争解決手続代理業務」を行うことができる
特定社会保険労務士は「紛争解決手続代理業務」を行うことができます。これは不当解雇、賃金不払い、セクハラ・パワハラなどを裁判せずに「話し合い」によって解決する業務です。昨今の労使間トラブルの急増に伴い、裁判外での迅速な解決を目的に2007年から策定されました。もしこういった問題があるのであれば、特定社労士に依頼するようにしましょう。
労務顧問を依頼したお客様の声
すぐに相談できるのが良いです
従業員とトラブルになったとき、すぐに相談できるので、とても心強い存在です。労働法の観点から的確にアドバイスをして下さるだけでなく、穏便に解決するためにはどうしたらよいかまで教えて下さりました。労働法、経営者、従業員の3つの立場になってアドバイスを貰えるため、顧問契約して良かったです。
煩わしい業務から開放されました
社保や給与計算などの面倒くさいけど間違えられないような業務から解放されました。スタッフが少ないため、社長の私が一人で今まで行って来ましたが、アウトソースすることにより本業に専念できるようになりました。経理スタッフを雇うよりコストを抑えられたので、とても助かっています。
