「36協定届出」が必要な会社とは？

36協定とは

36協定について

時間外労働・休日労働に関する協定のことを、通称36（サブロク）協定といいます。従業員に時間外や休日の就労をさせようとしている事業者や、やむを得ない業種の場合にはこの協定を設け、あらかじめ労働基準監督署へ届け出をしなければいけないことになっています。

あなたの会社はこの協定を届け出ていますか？事業を営む場合に従業員に対して、会社が法定労働時間以上の残業、法定休日出勤などを従業員にさせる場合には、この36協定届を労働基準監督署に届け出なければなりません。36協定は、労働者がたった１人でも法定の労働時間を超えて労働させる場合や、法定の休日に労働をさせる場合には、届け出なければいけないので、小規模単位の事業所でも必要になるのです。

もし、この「36協定届」を労働基準監督署に届けを出さずに、時間外労働をさせてしまったという場合には、労働基準法違反となります。しかし中小企業のみならず、大企業までもが時間外労働・休日労働に関する労使協定を、締結していないという実態が調査によりわかったそうです。

時間外過剰労働をさせて、パワハラの自殺者を作った大手広告代理店も、その一つだったというニュースが出ていました。ようするにこれは、違法残業を課しているということになってしまうのですね。

残業や休日出勤が全くない企業というのは珍しくなっているため、ほとんどの企業にとってこの「36協定」が、あてはまることはお分かりいただけると思います。ただ、悪気なくこの労働協定の事を知らないがゆえに、違法残業を強いてしまっているケースが多いのでしょう。

ただし「知らなかった」では済まされないのがこの36協定です。もう少し具体的な内容をみていきたいと思います。労働基準監督署では、1日や1週間での労働時間や休日日数を定めています。これを超えて、時間外労働又は休日労働させる場合には、前もって「36協定」を締結し、労働基準監督署に届けなくてはいけません。

36協定締結のポイント

では36協定締結にはどのようなポイントがあるのでしょうか。36協定は、事業場ごとに締結し、届け出なければなりません。工場・支店などがそれぞれ1つの事業場所になるため、工場・支店毎に36協定を締ばなくてはいけないのです。それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に、届け出をしなければなりません。

またこの36協定を結ぶことで、労働者の代表者が署名又は記名押印する場合には、労務協定と兼任した内容とすることが出来ます。（本来は36協定の協定書と労働協定の届出書別ですが、押印することによって、協定届の写しを事業場に3年間保存することで、兼任書類と出来るのです。）

事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、36協定を締結する際に労働組合と協定を結びます。労働者の過半数の判断は、当該事業場に使用されているすべての労働者（正社員でもパートでも）の過半数であることが必要になります。管理監督者は、過半数代表者になれませんので注意が必要です。

36協定届出が必要な会社

労働基準法第36条には「労働者は法定労働時間（1日8時間1週40時間）を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない」という文言があります。では「36協定」の届け出をしていないと、必ず罰せられてしまうのでしょうか。またどのような会社がこの協定の届け出が必要なのでしょうか。

まずこの協定が必要な会社は業務を行うにあたり

• 「法定労働時間」を超えた時間外労働が必要になる
• 「法定休日」に労働を課す必要がある

このどちらかに当てはまる企業です。具体的にはサービス業などが多いかもしれません。ここで法定労働時間とは、労働基準法で定められた労働時間のことを言います。これ以上働いた場合には、法定外労働時間になるのです。

原則は１日８時間、１週40時間となります。会社ごとに、就業規則や雇用契約書で定めている労働時間は「所定労働時間」と呼ばれますが、この所定労働時間が「法定労働時間」以上に設定することは出来なくなっています。（変形労働を除きます）

会社によっては、例えば始業が９時で終業が１７時、休憩１時間という場合には１日の労働時間が７時間なので、残業が１時間以内であれば36協定届は必要ありません。残業が１時間を超える場合には、36協定の届け出が必要となります。全ての従業員の労働時間が、法定労働時間以内に収まっている場合や、法定休日の労働がないという場合には、36協定届の届け出がなくても大丈夫です。

36協定届さえきちんと届け出ていれば、いくらでも残業させていいんだね？と思われるかもしれませんがそれも違います。労働基準法第３６条第１項の協定で定める、労働時間の延長の限度等に関する基準も定められているので、永遠に残業をいくらでもできるという協定ではありません。労働時間を延長できる限度は1週間ごとにきちんと決めれています。

36協定届記入のポイント

36協定届の記入方法についてもまとめておきましょう。

• 会社の就業規則や雇用契約書に記載されている労働時間を記入。
• 法定労働時間を超えて、延長する時間を記入。
• 延長することができる時間などを記入。
• 有効期間を記入します。

36協定届の有効期間は、最長でも１年間と言われています。これは労働の環境や管理において、1年毎にちゃんと見直しなどもかけていくという事が前提にあると思います。本来、時間外労働については最小限でなくてはいけません。ですので1年毎にチェックして、時間外労働が少なくなる方が良いのです。

まとめ

36協定などの労使協定や就業規則は、見やすい箇所に掲示する、掲示板のソフトに上げるなど従業員がわかりやすいところに提示しなければいけません。届け出た36協定を、労働者に周知させなければ意味がありません。

こんな協定があったなんて知らなかったと従業員に言われていては、労働環境を見直したりすることすらできないことでしょう。有効期間の切れた36協定は結び直さなくてはいけませんし、再度、労働基準監督署へ届け出なければなりません。36協定の有効期間に特に制約はありませんが、労働基準監督署では1年以内にするという指導が行われています。残業時間については、原則として45時間が上限となります。

これ以上の時間外を行わせようとする場合には、特別条項という項目を設けなければ45時間を超えた残業を行わせることができないのです。また常的に45時間を超えた残業を行わせる環境の職場であれば、これはすでに根本の働き方を改めなければならないという事になってきます。

出来るだけこの協定が無くてもきちんと時間外の管理をして、出来る限り従業員の健康や仕事の効率を図らなければならないことが大前提となっているのです。