営業コンサルティングの費用相場と料金体系を徹底解説

更新日:2019年05月21日 発注カテゴリ: マーケティング・営業戦略
営業コンサルティングの費用相場と料金体系を徹底解説

この記事では、営業コンサルにかかる費用相場を料金体系なども含めてわかりやすく紹介しています。営業コンサルティングは、M&Aに関する助言や提案、営業研修、営業ミーティング、営業先や提携先の紹介など幅広い業務を担当しており、営業力をアップし会社の経営状況を回復させたり、売上アップに貢献します。営業コンサルの必要性と失敗しない営業コンサルタント会社の選び方も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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営業コンサルの必要性と営業コンサルタント会社の選び方

業種にもよりますが、営業の差が企業の業績や売り上げを大きく左右するケースは決して珍しくありません。営業というと販売・小売業のイメージが強いですが、サービス業全般の多様化、また高度情報化社会の影響で企業のブランドイメージが重視されるようになった現代のビジネスシーンでは業種を問わず営業力が問われる状況になっているといえるでしょう。

営業やマーケティング戦略に多額の費用をかけながらもいまひとつ知名度が浸透せず売り上げもアップしない会社もあれば、限られたコストを最大限に活用して絶大な宣伝・営業効果をもたらすことに成功している会社もあります。

現代における営業とは単に「モノを売る能力」だけに留まらず、ブランドイメージの確立やマーケティング戦略まで幅広い分野をカバーする必要がある職種となっています。その分営業スタッフのひとりひとりの能力が問われるだけでなく、部署全体のクオリティや環境が求められます。

飛びぬけた能力を持つ営業スタッフが一人で企業の業績アップに貢献する…といったひと昔前のビジネスモデルはもはや通用しなくなっており、現場全体で営業力を高め、クオリティの平均値を挙げたうえで業績アップに直結する取り組みを行っていく必要があるのです。

そんな時代のニーズに対応する形で注目されているのが営業コンサルティングです。文字通り営業に関するアドバイス、提案といったコンサルタント業務を手がけるビジネスですが、手がけている会社やサービスのプランによって内容が大きく異なっているのが大きな特徴です。

そのため営業コンサルタントへの依頼を検討している場合にはどのようなサービスが利用できるのか、それがどれだけ成果に結びつくのか、さらに対費用効果がどれだけなのかといった点をよく見極めておく必要があります。

そうなると費用・料金の相場を把握するだけでなく、サービスの内容とのバランスもしっかり踏まえたうえで各会社を比較検討していく必要があります。

営業コンサルティングの料金体系

費用・料金に関してはまず基本的な料金体系について知っておきましょう。営業コンサルだけに限らず多くのコンサルティング業務に共通している点ですが、料金体系には大きく分けて顧問制と時間制の2種類があります。

顧問制とは顧問契約を結んだうえで継続的なサービスとサポートの提供を受けるタイプ、時間制とはいわば時給制でサービスを利用した時間だけ料金が発生する形です。弁護士などの士業の相談料みたいなものといえばわかりやすいでしょうか。

それからもうひとつ、顧問制で契約する場合には成果報酬制度が導入されているかどうかも料金を確認するうえで大事なポイントです。基本の月額料金は低く抑えたうえで業績アップなど一定の成果が見られた場合には別途に報酬が発生するケースもあれば、月額料金だけで支払いが完了するケースもあります。

成果が上がらなかったときに支払った費用が経営の負担にならないようにしたい場合には成果報酬制度の方が適していますが、だからといって必ずしもこの制度が適しているとは限りません。営業コンサルには営業スタッフへの指導や育成といった成果がわかりにくいサービスも含まれているため、こうしたサービスを重視している会社では月額基本料を重視しているところが多いからです。

またマーケティングや経営戦略にまで踏み込んだサービスを手がけている営業コンサルティングの場合はとくに具体的な成果を見極めるのが難しいこともあって成果報酬を導入していないところがよく見られます。

もともと営業コンサルティングのサービスそのものが中〜長期の支援を前提したものなので毎月基本料金でサービスを提供する形の方が適している面もあります。

営業コンサルティングの費用相場

では具体的な相場はどの程度なのか?各コンサルティング会社によって料金設定が異なってくるのはもちろんですが、顧問契約を結んだ場合には安くて月額20〜30万円程度、充実したサービスを受けたい場合には月額50万円程度は必要になりそうです。

こうしてみると決して安くない出費が求められるだけに中小企業など資金力に限界がある会社ではどの程度まで支払えるか、どこまでサービスを受けるかの選択が重要なポイントとなってきます。たとえばこの基本的な相場では人材の育成・指導を行うための研修費用は別途になっています。

自社の営業スタッフの教育も委ねたい場合には研修を行うたびに少なくても10万円程度の出費が必要になるでしょう。月1回研修を開催するだけでも年間120万円程度の負担になるだけに、研修の内容がどれだけ実際に育成に役立つのか、その成果をスタッフが売り上げ増に結びつけることができるのかをよく考えた上で依頼する必要も出てきます。

顧問契約では月に1〜2回程度訪問することが多く、そのたびに4〜5時間程度指導や検討、アドバイスなどを行う形になります。ですから1ヵ月に4〜10時間程度の訪問で20〜30万円を支払う価値があるかどうか。会社によっては追加料金を支払うことで時間を超過してサービスを提供しているところもあります。

時間制の場合、顧問制に比べると同じ月に4〜5時間の利用でも料金は少し低めになりますが、その分継続的なサービス・支援が不足するため、マーケティング戦略や人材育成などの面で充実度が劣る部分も出てきます。

ですから顧問制と時間制の選択は料金だけではなく、自分たちが営業コンサルタントに何を求めているかも重視したうえで検討していく必要があるのです。もうひとつ、料金とも関わってくるのが顧問契約の期間です。

ひとつの契約で1年〜1年半程度の期間を設定しているところが多く、その期間が終了したら継続するかどうかを改めて検討していくことになります。そうなるとたとえコンサルティングの内容に満足できなくても契約期間中は基本的にはお金を支払ってサービスを利用し続ける形になります。

安かろう悪かろうで選んでしまうとこうしたリスクを背負うことになることも踏まえておきましょう。顧問制では月額30万円程度、時間制では1時間で1万円程度がひとつの目安となるでしょう。

同じコンサルティング会社に在籍しているスタッフでも経験や実績によって料金設定が異なっており、経験豊富なスタッフなら1時間10万円もとることもありますし、まだ若く経験に乏しいスタッフなら1時間5000円の場合もあります。

ですからまずコンサルティング会社の評判を確認し、スタッフひとりひとりのキャリアや実績をしっかり見たうえで無理なく支払い続けることができる範囲内で決めていくというのが基本的なポイントとなるでしょう。

この営業コンサルティングの料金に関しては依頼する側が大手企業だろうと中小企業だろうと利用するサービスはほとんど変わらないため料金も原則として同じレベルです。中小企業だからといって安くなるといったこともないので注意したいところです。

まとめ

営業コンサルティングを有効に活用することで売り上げをアップさせるだけでなく企業の知名度やブランドイメージの向上、さらにはマーケティング戦略の根本的な見直しなどのチャンスを得られます。

しかし一方でどうしても「当たり外れ」が出てくる面がある上に対費用効果の問題も出てきます。営業コンサルティングを利用すれば大幅に売り上げが伸びるといった願望を抱いてしまいがちですが現実はそれほど甘くはなく、あくまで身の丈にあった範囲内で利用していくことが求められるでしょう。

基本的には料金が高いほどサービスの質も高くなりますが、業種ごとの相性や各コンサルタントごとの得意分野などもあるので自社の業種が営業コンサルタントのメリットを得やすいかどうかなども見ておきたいところです。

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