コンサルタントの種類は15個！企業の具体例や選び方のポイントを徹底解説

そもそもコンサルタントとは

コンサルタントの種類を説明する前に、そもそもコンサルタントとはどんな職種であるかを解説します。種類を知っておくことでコンサルタントへの理解を深めていきましょう。

コンサルタントとは企業の課題を見つけ出し改善する仕事

コンサルタントとは、顧客企業の経営課題や悩みを発見・抽出し、改善していく仕事です。課題を解決するために経営戦略の立案や企画、業務プロセスの見直しなど経営の上流から入っていきます。

コンサルタントは個人事業主として行っている人も居ますが、多くはコンサルティングファームと呼ばれる企業に所属し、経営からIT周りまで広い範囲の課題解決をサポートします。

コンサルタントには総合と専門がある

コンサルタントとして働いている人は「総合コンサルタント」もしくは「専門コンサルタント」のどちらかであることがほとんどです。

総合コンサルタント

総合コンサルタントは、特定の業界についての幅広い知識とさまざまなノウハウを持っており、企業の全般的なコンサルティングを行える人です。経営コンサルタントや店舗コンサルタントなどが挙げられます。

企業や店舗の経営改善や、業務の効率化を行います。

専門コンサルタント

専門コンサルタントは特定の分野に関する深い知識を持っている人です。医療コンサルタントや飲食店コンサルタントは、特定の分野に特化しているためこれにあたります。

どちらのコンサルタントをより必要としているのか、しっかり検討してから業務を依頼するようにしましょう。

コンサルティングファームは主に15種類

コンサルタントの種類は現在非常に増えており、さまざまな業界でコンサルタントが活躍しています。どのような種類のコンサルタントがいるのかをまず把握することが重要です。

コンサルタントが活躍するコンサルティングファームを15個ご紹介します。

上記の中でもメジャーな5つのコンサルタントを詳しく紹介します。

戦略系コンサルタント

戦略系コンサルタントとは、企業の経営課題を掘り起こすとともに、その課題を解決するためのプランを立てる人のことです。企業戦略や事業戦略を得意とし、経営者層と協力しながらプロジェクトを進めていきます。

戦略系コンサルティングファームの多くはグローバル企業で、数が非常に少ないかわりにコンサルタントの技術が高いことが期待できます。日本国内で中小企業の依頼を受けてくれる戦略系コンサルティングはそれほど多くなく、主に大企業を取引相手に選ぶことが多いです。

総合系コンサルタント

総合系コンサルタントとは、幅広いアドバイスを行えるコンサルタントで、特定の分野ではなくさまざまな業界に適応しています。

一人のコンサルタントがすべての業務を行うよりは、各分野の専門家であるコンサルタントが協力しながら総合的にクライアントのサポートをすることになるでしょう。以前は外資系がほとんどでしたが、近年日本企業も総合系コンサルティングファームとして力をつけてきています。

ITコンサルタント

ITコンサルタントは、企業の課題となっているシステムの設計、構築、運用、保守点検などを担当します。単にシステムといっても財務、会計、人事、顧客管理、販売管理、在庫管理、生産管理など多岐にわたります。

新たなシステムの導入が目的ではなくクライアントの課題解決に重きを置いているため、既存のシステムの改良や不要なシステムの削除などもITコンサルタントの業務の一部です。現在では、システムの導入や運用のみならず、プロジェクト管理などを請け負うITコンサルタントも増えています。

シンクタンク系コンサルタント

シンクタンク系コンサルタントは、銀行や証券会社を持っている企業に勤務しているコンサルタントです。特に調査やシステム構築に特化したサービスを提供しています。業務改善や人事などを担当することもあります。

銀行や証券会社を持つ大きな企業が主な取引相手ですが、中小企業の場合でも、販売管理や人事管理、生産管理に関する高度なシステム構築が必要な際には、シンクタンク系のコンサルタントに業務を依頼できます。

以下の記事では、シンクタンクの基礎やコンサルティングファームとの違いを解説します。

シンクタンクとは？業務内容やコンサルティングとの違い・代表的な企業を紹介

監査法人系コンサルタント

監査法人は、会計監査やシステム監査を行う企業です。監査法人に勤務するコンサルタントは、さまざまな企業への監査を通して、企業の会計やシステム、人事などに深く携わります。監査によって得た知識を活かして、経営を改善したり業務を効率化したりできるのです。

監査自体は独立した立場で公平に行わなければなりません。同じ企業に対してコンサルティングと監査を両方行うことはできない点に注意が必要です。監査法人系コンサルティングファームに依頼すれば、将来起こり得るリスクの分析や金融規制への対応方法について相談できるでしょう。

コンサルタントの上手な選び方のポイント7つ

中小企業の経営者がコンサルタントに業務を依頼する場合、自社に合った選び方をしなければなりません。自社のニーズに合ったコンサルタントを選べば、最大限の効果を期待できるでしょう。

コンサルタントの上手な選び方のポイントを7つご紹介します。

1. 自社のニーズを分析する

コンサルタントを選ぶ前に、まず自社のニーズや課題を分析しましょう。自社の状況を細かく分析し、どこが問題だと感じているのか、理想的な状態とはどんなものかリストアップします。可能な限り細かく、具体的に記載するとよいです。

コンサルタントに相談した結果、問題がまったく別のところにある場合もあります。最初に経営者が問題をリストアップしておくことで、コンサルタントとより建設的な話し合いができ、問題解決も早くなるのです。

2. コンサルタントの実績を確認する

コンサルタントやコンサルティングファームを選ぶ際に、これまでの実績を確認することはとても重要です。コンサルタントがこれまでどのような企業を助けてきたのか、どんな成果を上げてきたのかがわかれば、自社に役立つアドバイスをしてくれるかがわかります。

口コミを活用し、コンサルタントやコンサルティングファームがどのような顧客対応をしているかも調べましょう。専門性や成果はとても重要ですが、コンサルタント本人の人柄や対応力も、関係を続けていく上で必要な要素です。

3. 理論と実践を両立させているか確認する

コンサルタントの中には、理論がしっかりしているものの実績が伴っていない人や、実績はあるものの理論的でない人などがいます。コンサルタントを選ぶ際には理論をしっかり持っており、かつ理論を使って実績を出している人を探しましょう。

著書が複数冊あるコンサルタントは、自分なりの理論をしっかり持っていることが多いです。そのうえで実績を調査すれば、本当に実力のあるコンサルタントを選べるでしょう。

4. コンサルタントの得意分野と自社のニーズがマッチしているか確認する

コンサルタントを選ぶ際のポイントは、得意分野が自社のニーズと合っているのか確認することです。コンサルタントにはそれぞれ得意分野があります。会計に強いコンサルタントもいれば、人事に通じているコンサルタントもいます。

コンサルティングファームやコンサルタントの得意分野と自社のニーズがあっていれば、お金を払ってもコンサルティングしてもらう価値があるといえるでしょう。

5. 話が分かりやすいか確認する

優秀なコンサルタントを見抜く方法の一つが話のわかりやすさです。「難しいことを簡単に説明する」コンサルタントは、信頼できると考えられます。自分だけでなく、顧客のことを考えて話せる人だからです。実際のコンサルティング業務も、相手の立場に立って進めてくれるでしょう。

専門用語をたくさん使ったり、独りよがりな話し方をしたりするコンサルタントは信頼できません。コミュニケーション能力が低いコンサルタントを雇ってしまうとデメリットが大きいため注意が必要です。

6. 複数のコンサルタントを比較する

コンサルタント選びに失敗しないためには、複数のコンサルタントやコンサルティングファームを比較することが重要です。特に初めてコンサルタントを選ぶ方は、複数のコンサルタントを比較することで、有能なコンサルタントとそうでない人の差を見極められます。

コンサルタントとの相性を見極める助けにもなるので、時間を取って複数のコンサルタントと面談することが重要です。

7. アフターフォローを確認する

コンサルタント選びで重要なポイントがアフターフォローです。コンサルティングの結果、どのような効果が見られたか、さらなる経営戦略が必要かといった点を確認してくれるコンサルタントは信頼できるといえます。

長期的な視点で支援を続けてくれるコンサルタントやコンサルティングファームを見つけることができれば、安心してアドバイスを受けられるでしょう。

コンサルタントは経営の課題をこうやって解決する

中小企業の経営者は多くの場合、数あるコンサルタントの中でも経営コンサルタントにアドバイスを求めたいと考えます。経営コンサルタントがどのようなステップを踏んで経営の課題を解決するのか、以下の4つの流れを見ていきましょう。

1. 企業へのヒアリング

コンサルタントがまず行うのは企業へのヒアリングです。会社によってニーズが異なるため、最初に経営者や現場の要望を尋ねなければなりません。ヒアリングの結果、課題が浮き彫りになることもあります。

中小企業の経営者は、相談時点で企業の財務状況や事業規模、売上、資産、借入金などの情報を提供する必要があります。

2. 課題の洗い出し

企業へのヒアリング後は、課題を洗い出します。ここで重要なのは、課題を改善する方法ではなく、課題が発生している原因を探ることです。まず問題の原因を突き止め、原因を取り除いてから経営の立て直しを図ります。

その場しのぎでコンサルティングすることがないよう、問題の原因追求に時間をかけるコンサルタントは信頼できるでしょう。

3. 経営改善のシステムを構築する

問題の原因を突き止め、原因を取り除いたら、経営改善のシステムを構築します。ヒアリングで浮き彫りになった課題を解決し、再度問題が発生しないように工夫したシステムを作るのです。徐々に経営が改善していくかを観察することになります。

4. PDCAを回す

アフターフォローがしっかりしているコンサルタントは、PDCAを回してさらに効果的な経営戦略を立てます。構築したシステムがうまく稼働しているか、改善点はあるか、さらなる問題が発生してしないかチェックし、改善案を提案することでしょう。

PDCAについても、コンサルタントと経営者が協力しながら進めていけるかが重要なポイントです。

中小企業の経営者がコンサルタントに相談する3つのメリット

中小企業の経営者が優秀で相性の良いコンサルタントを選べれば、効果はさらに高まるでしょう。中小企業の経営者の方がコンサルタントに相談するメリットを3つ見ていきます。

1. 外部からの意見を受け入れられる

経営者としてだけでなく経理や営業、マーケティングなど複数の業務を行っている中小企業の方の場合、忙しすぎて自社の課題に目が向かないこともあるでしょう。コンサルタントに相談すれば、専門性の高い知識を持つ第三者から客観的な意見やアドバイスを受けられます。

コンサルタントは自分にはない視点や技術を持っていたり、他業種で成果を出してきたノウハウを持っていたりするので、相談する価値があるのです。

2. 問題を素早く解決できる

コンサルタントは経営の課題を素早く解決できます。経営コンサルタントの場合、経営者の負担を軽くしつつ、経営を健全化したり効率化したりするのが仕事です。自社内で人材を育成しようとすると時間もコストもかかります。

コンサルタントに依頼すれば、すでに知識や経験を持った専門家が対応してくれるため、素早い効果が期待できるのです。

3. ノウハウを会社に蓄積できる

コンサルタントに業務を依頼すれば、コンサルタントが去った後もノウハウを会社に蓄積できます。会社の経営を長期的に改善していくのはコンサルタントではなく従業員であるため、ノウハウを残してもらえるのは大きなメリットです。社内の意識改革を行ってくれる場合もあり、社内人材の育成や強化につながります。

コンサルタントへのコンサル料の相場はいくら？

中小企業の経営者がコンサルタントへ業務を依頼する際に気になるのはコンサル料でしょう。コンサル料は、どのような形態でコンサルタントを雇用するかによって大きく変わります。

雇用形態別のコンサル料の相場を見ていきましょう。

1. プロジェクト型は年間契約で数百万円程度

コンサルタントを雇用する際の方法の一つはプロジェクト型です。難易度によってコンサル料が年間120万円〜400万円程度と変動します。一つのプロジェクトを丸ごと任せる方法で、「プロジェクトにかかわった時間×単価」がコンサル料です。

もしコンサル料を減らしたいのであれば、プロジェクトにかかわってもらう時間を減らすことで実現できます。

2. 定額報酬型(アドバイザリー契約)は月額20万円〜50万円前後

定額報酬型は、毎月コンサルティングの回数を決めて、月額の報酬を支払うスタイルです。コンサルタントの経験や業界、コンサルティングの回数によって異なりますが、相場は月額およそ20万円〜50万円となります。

会社の改善点を指摘してくれるのが大きなメリットです。月額の報酬が高額になりがちなため、毎回のコンサルティングの内容を濃いものにする必要があります。

3. 時間契約型は5,000円〜3万円前後

コンサルタントを雇用する別の形態は時間契約型です。コンサルティング1時間ごとの単価が決められており、単価×時間で報酬が決まります。1時間あたりの単価はコンサルタントによって大きく変わりますが、安いケースで5,000円、高いと3万円ほどです。

有名なコンサルタントや優秀なコンサルタントの場合、単価が10万円ほどになることもあります。

4. 成果報酬型は相場がない

成果報酬型のコンサルタントの場合、中小企業の経営者には大きなメリットがあります。成果報酬型は相場が決まっておらず、決められた成果が上がらなければコンサル料が必要ないからです。会社が損をする恐れがほとんどないメリットもあります。

成果をどのように評価するのかあいまいだと大きなトラブルに発展するかもしれません。契約時には、成果の評価方法について話し合っておきましょう。

コンサルタントの費用相場は？報酬の決め方や個人と大手の違いを解説

まとめ｜経営のアドバイスはコンサルタントに依頼しよう

中小企業の経営者が経営に行きづまっている場合、外部のコンサルタントのアドバイスを求めるのは賢い方法です。非常に多くの種類のコンサルタントがいるため、自社のニーズを把握したうえで慎重にコンサルタントを選びましょう。

コンサル料との兼ね合いもありますが、選び方のポイントをしっかり押さえておけば、自社に合った優秀なコンサルタントを選べるはずです。

比較ビズでは、必要事項を入力する2分ほどの手間で自社に合ったコンサルタントを探すことができます。無料で複数見積もりが可能なので、ぜひご活用ください。

監修者のコメント

有限会社兼子経営

代表取締役　兼子俊

埼玉大学電気工学科卒業、同専攻科修了後、製造業に勤務し、広島で中小企業診断士の資格取得を機にコンサルティング会社を起業する。現在起業より24年目になるが、当初は経営の営業、製造等の個別の機能、ISO取得等をコンサルティング支援しており、約十年経過後ISO関連事業を協力者に譲り、当初独立の目標であった経営・事業支援を中心に事業活動をはじめ現在に至る。この間広島中小企業診断協会の理事、専務理事、現中小企業基盤整備機構のチーフアドバイザー、中国経済産業局の事業評価委員などを務めた。特に経済産業局の事業評価委員の6年の経験はのちのコンサルティングに大きな影響をのこす。経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局の認定になる「経営革新等支援機関」として昨年再認定をいただき、活動している。個人としては中小企業診断士、ITコーディネータの資格を持ちコンサルティングに勤めている。

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二つの規模も、業種もほとんど同じ企業があり、経営戦略、事業計画、行動計画もまたほぼ同じ、なのに一方は成功を手にし、もう一方は事業失敗、倒産、という結果がある、というようなことは現実の世界では珍しくないのは先刻ご承知の通りです。

企業・組織、それら構成するのは人であるし、顧客、以下ステークホルダーも人であるし、社会を作っているから、そして時代とともに経営、事業も常に変化・進歩しているから、と答えはあります。しかしその多様性は、わたくしのつたない履歴・経験ですが、これまで23年間の経営コンサルティング経験の中でも同じ解決方法で済んだ課題はほとんどなかったといえます。

企業は生き物である、といった先人がいらっしゃいます。そういわれれば、まさにそうです、と言わざるを得ません。企業が生き物と同じであれば、それに対するコンサルタント、コンサルティングファームの多種多様性は当然のこととなるでしょう。では、その選択はどうすればよいのでしょうか。

能力、経験、信頼性ある人格等良くいわれるところですが、さらに加えて、相性が合う、最後に経験したことがない課題状況にてもその原因を突破できる解決能力があること、といえると考えます。

残念ながら、この超人的コンサルタントは世の中にほんの一握りしかいないでしょう。出会えることはほぼ期待できないかもしれません。専門家を大勢集めれば、その相互間のいきちがいやら、考え方の違いやらの問題が生じます。

そのため依頼側の経営者の密接な主たるコンサルタントへの協力がコンサル成功のカギを握るということかもしれません。コンサルを頼んでいるのに、自分（経営者）もおなじことを考えないとやらないといけないのか、とお思いになるかもしれませんが、そのことで主コンサルタントひとりの倍の能力、経験が付け加えられ、結果として課題の解決に結びつく可能性が高くなります。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。