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コンサルタントの種類・コンサルティング業界の分類|経営課題に応じた選び方は?

最終更新日:2021年10月29日
有限会社兼子経営
監修者
代表取締役 兼子俊
コンサルタントの種類・コンサルティング業界の分類|経営課題に応じた選び方は?

コンサルタントとは、クライアントの経営課題を客観的な立場から分析し、解決に導く助言やソリューションを提案するスペシャリストのこと。膨大な情報が氾濫し、物事の状況がめまぐるしく移り変わる現代では、複雑になりがちな経営課題を解決するため、コンサルタントの知恵を借りたいと考える企業の方も多いはずです。しかし、ひとことにコンサルタントといっても、その種類や専門分野は多種多様。いったいどのコンサルタントに依頼すればいいのか?迷ってしまう方も少なくないでしょう。そこで本記事では、コンサルタントの種類やコンサルティング業界の分類を徹底解説!サービスの利用を検討している中小企業や店舗の方に向け、経営課題に応じたコンサルタントの選び方も紹介します。

コンサルタントとコンサルティングの違い

混同して使われる場合が多いようですが「コンサルティング(Consulting)」は、動詞としての「相談する(Concult)」をもとにした「相談業務」を意味します。つまり、コンサルティングが業務そのものを指すのに対し、コンサルタントは「コンサルティングする人」のことです。

コンサルティングファーム(コンサルティング会社)を、コンサル会社と略称することはあっても、コンサルタント会社とはいわないことからもわかるでしょう。コンサルタントは、個人事業主としてサービスを提供している場合もあれば、会社組織の一員として活動する場合も。数名のメンバーで構成された会社から、世界主要都市に拠点を構えるグローバルのコンサルティングファームまで、会社規模もさまざまです。

コンサルタントの種類

上述したように、ビジネスの多様化が進む現代では業界・業種ごと、実にさまざまな種類のコンサルタントが存在します。一方、多種多様なコンサルタントの種類は、大きく「総合コンサルタント」「専門コンサルタント」「システムコンサルタント」の3つに分類できるといえます。それぞれ簡単に解説していきましょう。

総合コンサルタント

総合コンサルタントとは、ある分野のジェネラリストとして、総合的なコンサルティングを担当するコンサルタントのこと。具体的には、経営コンサルタントや店舗コンサルタント、マーケティングコンサルタントなどが該当します。

幅広い領域に対応できるのが総合コンサルタントの特徴ですが、一人のコンサルタントができることには限りがあるのも事実。中規模以上のコンサルティングファームでは、総合コンサルタントを中心に専門チームを結成し、プロジェクト単位で課題解決に取り組むケースが大半です。

専門コンサルタント

専門コンサルタントとは、特定の業務やサービス分野に特化したコンサルティングを担当するコンサルタントのこと。たとえば、経営コンサルタントを中心にしたプロジェクトチームを形成する財務コンサルタント、人材コンサルタント、マーケティングコンサルタントなどが該当します。

業界やサービス分野に特化したコンサルタントも、専門コンサルタントに含まれるでしょう。たとえば、医療系・ヘルスケア系コンサルタント、イベント系コンサルタント、飲食店系コンサルタント、ISOコンサルタントなど。個人を対象にしたパーソナルコンサルタントも多数存在します。

システムコンサルタント

システムコンサルタントとは、ITシステムを中心にした専門知識を活かし、業務改善をシステム面からサポートするコンサルタントのこと。経営コンサルティングの一環として、チームに携わる場合も少なくありませんが、単独で企業課題の解決に取り組む場合も。新規事業としてWebサービスを立ち上げる際は、システム開発会社、Web制作会社などがコンサルティングに携わるケースも少なくありません。

コンサルティング業界の分類

大きく3種類に分類できるとはいえ、それぞれの専門分野はコンサルタントによって実にさまざま。当然、コンサルタントが所属する会社=コンサルティングファームの体制・サービス内容も、それぞれの組織によって大きく異なります。

ただし、業界全体を見渡すと、コンサルティングファームの特徴はいくつかの種類に分類できることもわかります。簡単に解説していきましょう。

総合系コンサルティングファーム

ビジネスの基本となる経営理念やビジョン策定から、各部門の戦略策定・支援にいたるまで、企業・組織の課題解決を総合的にサポートするのが「総合系コンサルティングファーム」です。

製造・金融・物流から官公庁まで、業界・業種別のジェネラリスト・専門コンサルタントが週百〜数千名規模で在籍する大規模ファームが多いのが特徴。アクセンチュア、PwCコンサルティングといった世界的に事業展開するコンサルティングファームも多く、グローバルな大規模プロジェクトにも柔軟に対応できます。

戦略系コンサルティングファーム

企業・組織の課題解決という点では総合系と同様ながら、事業・経営戦略面に特化したコンサルティングサービスを提供しているのが「戦略系コンサルティングファーム」です。総合系と同様、グローバル展開するファームが多く、クライアントの中心が大規模企業であるのも同様。

ただし、総合系が経営層から現場レベルまで幅広い領域に携わるのに対し、戦略系は経営層に特化した関わりであるのが特徴。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストンコンサルティンググループなどに代表されるように、業界・業種・戦略領域に幅広く対応できます。

IT系コンサルティングファーム

現代ビジネスに欠かせないIT戦略を中心に、システムの提案・導入などをサポートするのが「IT系コンサルティングファーム」です。事業・経営戦略と結びつけた、ビジネスの最上流からのコンサルティングを実施する場合もありますが、総合系・戦略系に比べると対応領域はそれほど幅広くありません。

ただし、独自の専門性を活かせるため、中小企業、ベンチャーから大規模企業まで幅広く対応できるファームが多いようです。

ガートナージャパン、フューチャーアーキテクトなどが代表ですが、日本IBM、SAPジャパン、NTTデータなど、ITベンダー系・事業会社系のコンサルティングファームも多数存在します。

シンクタンク系コンサルティングファーム

シンクタンクとは、幅広い分野に関する政策立案・政策提言を行う研究機関のこと。これらのノウハウを活かし、民間企業・政府機関を対象にコンサルティングサービスを提供するシンクタンクを「シンクタンク系コンサルティングファーム」と呼びます。野村総合研究所、三菱総合研究所などに代表されるように、証券会社や金融機関を母体に持つファームがほとんど。

経済調査・リサーチ・IT・マネジメントという4つのコンサルティング部門を持ち、母体となる大手企業グループのノウハウを活かした、総合系に近い経営コンサルティングサービスを提供しているのが特徴です。

組織人事系コンサルティングファーム

人事・採用・研修・教育などの組織人事に関連するコンサルティングに特化したサービスを提供しているのが「組織人事系コンサルティングファーム」です。規模はさまざまですが、グローバル人事戦略、M&Aに関連する組織人事の統合、年金・福利厚生までを含めた幅広い領域に対応する大手コンサルティングファームも少なくありません。

マーサージャパン、タワーズワトソンなどが代表ですが、日本独自の人事感を反映したサービスを提供するファームも多く、デロイトトーマツグループから独立し、人材育成に特化したラーニングエージェンシーのような例もあります。

財務系コンサルティングファーム

企業の財務に関連するコンサルティングに特化したファーム。M&Aアドバイザリーとあわせたサービスを提供するケースも多く「財務アドバイザリー系コンサルティングファーム」とも呼ばれます。

経営戦略の観点から、グローバルなM&Aに携わる場合も多いため、財務関連に限らない幅広いコンサルティングメニューを用意するファームが増えているのが近年の特徴。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、KPMG FASなどが代表的なコンサルティングファームです。

監査法人系コンサルティングファーム

企業の監査から派生した経営課題の解決に取り組んでいるのが「監査法人系コンサルティングファーム」です。財務・税務、リスク・セキュリティ、IPOなどのコンサルティングが中心ですが、M&Aアドバイザリー、ITコンサルティングを含む経営コンサルティングサービスに対応するファームも少なくありません。

大企業の監査業務を担う監査法人トーマツ、あずさ監査法人などが代表例。グローバル総合系コンサルティングファームのメンバーでもあるため、幅広い領域に対応できるのが特徴です。

業界特化型コンサルティングファーム

総合系・戦略系などと同様グローバルに展開しながらも、専門分野を特定の業界に絞り込んだ「業界特化型コンサルティングファーム」もあります。それぞれの業界・業種に特有のノウハウを持ち、より深化したコンサルティングサービスを提供しているのが特徴。営業・マーケティング分野に特化したZSアソシエイツ、金融分野に特化したシンプレクスなどのコンサルティングファームが代表です。

企業・事業再生系コンサルティングファーム

企業の再生、事業の再生に特化したサービスを提供しているのが「企業・事業再生系コンサルティングファーム」です。債権者やステークホルダーの間を取り持つ、経営権を取得してマネジメント業務を担うなど、一般的なコンサルティングファームよりも企業な部に深く入り込んだコンサルティングを実行するのが特徴。ドリームインキュベーター、フロンティア・マネジメントなどが代表的なコンサルティングファームです。

独立系コンサルティングファーム

大規模企業をクライアントの中心とする、グローバル展開のコンサルティングファームがある一方、国内の中小〜中堅企業を対象にサービスを提供する「独立系コンサルティングファーム」もあります。日本国内の状況・商習慣を踏まえた実践的なコンサルティングサービスを提供していることが特徴。

日本全国に拠点を構えるファームも多く、生産性向上や品質改善を中心とした経営コンサルティングに強みを発揮します。船井総合研究所、朝日ビジネスコンサルティングなどが代表例として挙げられるでしょう。

中小企業や店舗の経営課題はどう解決する?

独立系コンサルティングファームという選択肢はあるものの、大規模企業を中心にサービスを提供するファームへの依頼は、中小企業や店舗にとってやや活用のハードルが高いのも事実。

それでは、中小企業や店舗は自社の経営課題を解決するにはどうしたらいいのか?ひとつの方法として挙げられるのは、経営課題を分割したうえで必要な知識・ノウハウを持つコンサルタントを活用することです。

たとえば、総合系コンサルティングファームのサービスを見ただけでも、ビジョンの策定から経営・事業戦略、業務効率、IT、人材育成まで、経営コンサルティングが多岐に渡ることがわかります。一方、企業・事業再生を除けば、中小企業や店舗の課題は経営面すべてに及んでいるとは限りません。コンサルタントが必要な領域だけに絞り込めばいいのです。

経営コンサルタントの種類・タイプ

こうした中小企業・店舗の課題に対応できるのは、いわゆるコンサルティングファームだけではありません。個人事業主をはじめとしたさまざまなサービスが利用可能です。ただし、ジェネラリストが多い経営コンサルタントでも、得意とする領域も異なれば、実績やノウハウもそれぞれ異なります。まずは、経営コンサルタントを提供する個人・組織がどのような種類・タイプに分類できるのかを把握しておくことが重要です。

財務系コンサルタント

経営コンサルタントのなかでも、税金対策、資本増資・融資・調達、助成金・補助金支援、株式公開・IPOなどのコンサルティングサービスを得意とするのが「財務系コンサルタント」です。相談業務の一環として経営コンサルティングも提供する税理士法人、公認会計士法人などがこれに当てはまるでしょう。

人事系コンサルタント

人事に関連する経営コンサルティングサービスを提供するのが「人事系コンサルタント」です。この領域はさらに細分化できるのも特徴であり、就業規則や労務問題を中心にするコンサルタント、人材育成・教育を中心にするコンサルタント、新卒・中途採用を中心にするコンサルタントに分類できます。

労務関連や人材育成・教育であれば社会保険労務士法人、採用関連であればリクルート関連企業などが活用可能。人材育成・教育に関しては外部の研修会社をうまく活用する方法もあります。

業務改善系コンサルタント

業務効率化による生産性向上、経費削減などを得意とする経営コンサルタントが「業務改善系コンサルタント」です。この分野には、製造業などの業務フローを見直していく、といったコンサルティングのほかに、ITシステムの活用・導入などで生産性向上とコスト削減を実現していくものも含まれます。業界特化型コンサルタントのほかに、システム開発会社、IT系コンサルティングファームなどが活用できます。

マーケティング系コンサルタント

新規顧客の開拓や顧客の囲い込み、新しい事業・商品・サービスの展開など、経営を上向かせるための収益改善を得意とするのが「マーケティング系コンサルタント」です。広告代理店出身の経営コンサルタントなど、マスメディアを活用したマーケティングを得意とするコンサルタントも少なくありませんが、中小企業・店舗であればWebマーケティングが必須。Web広告・SNS展開の得意なWeb制作会社に任せるという方法もあるでしょう。

分野特化型コンサルタント

経営課題・業務課題を解決したい店舗の方であれば、さまざまな分野に特化した店舗コンサルタントを起用するという方法もあります。特に多いのが、飲食店に特化したフードコンサルタント。立地や顧客層を元にしたメニュー改善、業態変更などの提案をしてくれるだけではなく、顧客・従業員の動線を考えた店内レイアウトなど、店舗設計においても適切な提案がえられるでしょう。

コンサルタントの選び方は?

中小企業・店舗がコンサルタントを活用するポイントは、一人のジェネラリストにすべてを頼らないこと。ここまでの解説でもわかるように、経営に関連する細かな分野に対応するコンサルタントを、自社の経営課題に応じて塚分けていくことが肝心です。では、適切なコンサルタントを選ぶにはどうすべきか?注意しておきたいポイントを簡単に紹介しておきます。

自社の経営課題を明確にする

解決するために、コンサルタントの助言・アドバイスという客観的な視点を必要としている経営課題はなにか?一足飛びにコンサルタントへの依頼を考えるのではなく、まず自社の課題を明確にし、それが自社で解決できないものなのかどうか、判断する必要があるでしょう。

そもそも、課題が明確で解決方法が見えているのであれば、コンサルタントの意見や提案を仰ぐ必要はありません。しかし、問題があることはわかっていても、その原因がどこにあるのか、どうしたら改善できるのかわからない場合もあります。そんなときは、経営診断などのサービスを活用するのもひとつの方法です。

コンサルタントの実績・人柄

コンサルタントを名乗るために、必要とされる資格というものは存在しません。つまり、優秀なコンサルタントを見極めるためには「実績」と「人柄」が非常に重要。コンサルタントの実力は実績で判断するしかないからです。

具体的にどのような実績を残してきたのか?自社の経営課題を解決するのに充分なのか?確認するのはもちろん、建設的にディスカッションできる人柄なのか?見極める必要があるでしょう。経営者の耳に痛い意見もいえる率直さは大事ですが、アドバイスしてやっているというような態度では良好な関係性・信頼関係が築けません。

まとめ

コンサルタントの種類やコンサルティング業界の分類を解説するとともに、中小企業・店舗の経営課題に応じたコンサルタントの選び方も紹介してきました。しかし、すべてのファームが成果のあがるコンサルティングサービスを提供しているとは限りません。知識・ノウハウを提供するともいえるコンサルタントは、ファームの実績とともに個人の資質も見極めることが重要なのです。

とはいえ、現代ではあらゆる分野にコンサルタントを名乗る個人・企業が存在することも事実。候補先を選ぶことすら迷ってしまうことがあるかもしれません。「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良なコンサルティング会社をスピーディーに探せます。複数の会社に無料で相談できるのもポイント。コンサルティング会社の選定に迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

監修者の一言

二つの規模も、業種もほとんど同じ企業があり、経営戦略、事業計画、行動計画もまたほぼ同じ、なのに一方は成功を手にし、もう一方は事業失敗、倒産、という結果がある、というようなことは現実の世界では珍しくないのは先刻ご承知の通りです。

企業・組織、それら構成するのは人であるし、顧客、以下ステークホルダーも人であるし、社会を作っているから、そして時代とともに経営、事業も常に変化・進歩しているから、と答えはあります。しかしその多様性は、わたくしのつたない履歴・経験ですが、これまで23年間の経営コンサルティング経験の中でも同じ解決方法で済んだ課題はほとんどなかったといえます。

企業は生き物である、といった先人がいらっしゃいます。そういわれれば、まさにそうです、と言わざるを得ません。企業が生き物と同じであれば、それに対するコンサルタント、コンサルティングファームの多種多様性は当然のこととなるでしょう。では、その選択はどうすればよいのでしょうか。

能力、経験、信頼性ある人格等良くいわれるところですが、さらに加えて、相性が合う、最後に経験したことがない課題状況にてもその原因を突破できる解決能力があること、といえると考えます。

残念ながら、この超人的コンサルタントは世の中にほんの一握りしかいないでしょう。出会えることはほぼ期待できないかもしれません。専門家を大勢集めれば、その相互間のいきちがいやら、考え方の違いやらの問題が生じます。

そのため依頼側の経営者の密接な主たるコンサルタントへの協力がコンサル成功のカギを握るということかもしれません。コンサルを頼んでいるのに、自分(経営者)もおなじことを考えないとやらないといけないのか、とお思いになるかもしれませんが、そのことで主コンサルタントひとりの倍の能力、経験が付け加えられ、結果として課題の解決に結びつく可能性が高くなります。

有限会社兼子経営
代表取締役 兼子俊
監修者

埼玉大学電気工学科卒業、同専攻科修了後、製造業に勤務し、広島で中小企業診断士の資格取得を機にコンサルティング会社を起業する。現在起業より24年目になるが、当初は経営の営業、製造等の個別の機能、ISO取得等をコンサルティング支援していたが、約十年経過後ISO関連事業を協力者に譲り、当初独立の目標であった経営・事業支援を中心に事業活動をはじめ現在に至る。この間広島中小企業診断協会の理事、専務理事、現中小企業基盤整備機構のチーフアドバイザー、中国経済産業局の事業評価委員などを務めた。特に経済産業局の事業評価委員の6年の経験はのちのコンサルティングに大きな影響をのこす。経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局の認定になる「経営革新等支援機関」として昨年再認定をいただき、活動している。個人としては中小企業診断士、ITコーディネータの資格を持ちコンサルティングに勤めている。

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