経営コンサルタントとは？業務フローや失敗しない選び方のポイントも解説

経営コンサルタントとは

経営コンサルタントとは、企業の経営領域を専門分野として、クライアントの相談・課題分析・提案やアドバイスを行う職業です。

経営戦略・人事戦略・マーケティング・財務など、企業に関することであれば幅広く対応してくれます。

企業に所属してコンサルティングを行うケースや、個人事業主として外部からコンサルティングを行うケースなど、所属形態や働き方は様々です。

経営コンサルタントを活用する3つのメリット

経営コンサルタントを活用するメリットは上記の3つです。

経営コンサルティングを受ければ、自社の利益の向上や実績の獲得、社員のスキルアップのきっかけになるケースが多くみられます。

専門性・知見の高いアドバイスをもらえる

経営コンサルタントは、企業の経営に関する多くの知識を持つプロの専門家です。経営コンサルタントを活用することで、自社の課題に寄り添った専門性・知見の高いアドバイスをもらえます。

自社で経営に関する専門性の高い知識をもつ人材を育成するという方法もありますが、人材育成には多くの時間とコストがかかってしまいます。

経営コンサルタントに依頼することで、必要なタイミングに必要なアドバイスを効率的に得られます。

客観的な第三者視点の意見を得られる

自社の課題・戦略などに対して、客観的な第三者視点の意見を得られる点も、経営コンサルタントを活用するメリットです。

どんな戦略・経営方針を定めたとしても、社内の視点しかなければ細かいミスが発生してしまう可能性が必ずあります。

多くの知識と、様々な企業を見てきた経験を持つコンサルタントであれば、常識や固定概念にとらわれない効果的なアドバイスを提供してくれます。

社内にノウハウを取り入れられる

経営コンサルタントに依頼することで、プロの手法を今後の社内ノウハウとして取り入れられます。

コンサルティングを受ける際に、コンサルタントが用いた手法をフィードバックすることで、プロの手法を社員に移植し今後の経営活動に活かせます。

経営コンサルタントに依頼する際は、業務を任せきりにするのではなく協力体制を取り、プロのノウハウを自社のものにしていきましょう。

経営コンサルタントの仕事内容・業務フロー

経営コンサルタントの一般的な仕事内容・業務フローは上記の通りです。

クライアントの課題・悩みを分析し、的確な解決方法で企業の経営体制を向上させることが、経営コンサルタントの業務目的です。

1. クライアントの課題分析

まず、依頼を受けたクライアントの情報収集と並行して課題を見つけ出すための分析を行います。

クライアントが企業である場合は依頼者・経営陣から提供される資料だけではなく、社員アンケートや内部調査などによって様々な視点から現状の分析を行います。

2. 課題の解決方法を検討

課題の分析の次は、課題に対する具体的な案解決方法の検討に移ります。

課題に対する適切なアプローチを考えうる限り模索し、どの方法がクライアントの課題に適しているかを仮説検証を用いて精査していきます。

経営コンサルタントの主な業務は、課題の解決方法をクライアントに提供することなので、この工程に多くの時間を費やすことがほとんどです。

3. 施策の実行

クライアントに解決方法の提供を行い、実際に施策の実行に移ります。

実際に施策を実施するのは依頼したクライアント側ですが、実施の際に担当者に具体的な指示やアドバイスを行うことは経営コンサルタントの業務の一環です。

施策の多くは中長期的なものですので、経過や結果をクライアントと共にフィードバックし、より精度の高いアプローチへと精査していきましょう。

経営コンサルタントの選びで押さえる5つのポイント

経営コンサルタントの選びで抑えるべきポイントは、上記の5つです。

自社に合ったコンサルタントを選ぶことができなければ、ニーズを満たさないアドバイスしか得られない可能性があります。

ポイントをしっかり押さえて、自社にあったアドバイスをくれるコンサルタント選びをしていきましょう。

提案の質が高いか

以下の2点から、コンサルタントの提案が自社の経営課題が解決につながるか判断しましょう。

担当者の提案の質は何よりも重視すべき点です。質とニーズにあった提案をしてくれるコンサルタントを間違いなく選びましょう。

自社の課題に沿った提案か

コンサルタントの中には、他社での成功事例をそのまま提案してくるケースもあります。

他社での成功事例が必ずしも自社の最適な改善策とは限らないため、自社に寄り添っていない提案をしてくるコンサルタントには注意しましょう。

コンサルに依頼する際は、顕在的な問題を発見して自社の課題に沿った提案をしてくれるかどうかの確認が必須です。

机上の空論ではないか

コンサルティングの提案を受けた際に、「再現性のある提案」かどうかを確認することも重要です

提案される解決策が理想であっても、予算や人材などの都合から現実問題として実現不能な提案をするケースもあります。

クライアントの現状を踏まえた提案かどうか、その提案に論理性や再現性があるのかを慎重に検討しましょう。

専門分野が自社とのニーズと合っているか

コンサルタントは、会社や担当者などによって得意な分野は異なります。コンサルタントの得意分野が、自社の解決したい課題と合っているかを必ず確認しましょう。

自社が経営改革をしたい課題が明確な場合は、課題が含まれる分野を専門とした実績のあるコンサルタントに依頼するのがおすすめです。

自社が抱える課題や問題点を明確にしつつ、課題解決が図れるコンサルタントを選びましょう。

実績・経歴が十分にあるか

コンサルタントに依頼する際に、依頼先の実績を確認することも重要なポイントです。以下の2点で判断しましょう。

実績・経歴が十分にあり、自社とマッチした実績を持つコンサルタントに依頼することが、コンサルタント選びにおいて最も確実な方法です。

自社の課題と類似した事例はあるか

自社が抱えている課題や問題解決での対応実績や、自社に適した対応実績を有しているかどうかは、コンサルタント選びの重要な判断材料です。

実績があるように見えても一時的な売上な可能性もあるため、数字だけを信じてしまわないように注意しましょう。

実績や経験はあくまで参考情報として捉え、総合的に判断してコンサルタントを選ぶのがおすすめです。

自社と同規模の会社の事例はあるか

自社と同規模の会社の事例があり、実績を有しているかどうかも「自社の課題と類似した事例はあるか」と同じく重要な判断材料です。

中小企業と大企業で同じような課題を持ってたとしても、会社の規模感によって難易度は変わってきます。自社の規模と同等の実績があるかどうかを確認しておきましょう。

コミュニケーション能力に問題はないか

コンサルタントの力量を図るポイントとしてコミュニケーション能力も重要です。

コンサルタントは、クライアントが抱える課題に対しての対策を支援する仕事です。どんなに素晴らしい対策を考えられても、クライアントの「悩み」とずれていては意味がありません。

クライアントの「悩み」が何かを理解し、提案を適切に伝えるために欠かせないのが「コミュニケーション能力」です。

アフターフォローは充実しているか

コンサルティング開始から終了までのサポートだけでなく、終了後のアフターフォローも対応しているかはコンサルタントを選ぶ際の大切なポイントです。

アフターフォローをきっかけに新たな経営課題を早期に発見し、さらに経営向上に向けての対策をうてるケースがあります。

より市場価値の高い会社に成長するために、会社の成長を長期的にサポートしてくれるアフターフォローに力を入れたコンサルティング会社を探してみましょう。

失敗しやすい経営コンサルタントの選び方

失敗しやすい経営コンサルタントの選び方は上記の2つです。

コンサルタントを選ぶ際に、成功することはもちろん重視すべきですが「失敗しない」ことも非常に重要な要素です。

経営コンサルタント選びで「絶対に失敗したくない！」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

費用だけで選んでしまう

費用とコンサルタントの工数は比例するという特徴があるため、費用が安い場合は意図的にコンサルタントの手間をかけない契約がほとんどです。

コンサルタントの手間がかからないということは「提案回数が少ない」「相談機会が少ない」などの事態が起こり得ます。コンサルティングの際に有効なアドバイスをもらえず、自社の課題が解決できない可能性があるので注意が必要です。

費用だけでコンサルタントを選ばず、実績や自社の経営課題を解決してくれる提案をしてくれているかを必ず確認するようにしましょう。

コンサルタントの費用相場は？報酬の決め方や個人と大手の違いを解説

他社との比較をせずに選んでしまう

コンサルタントを選ぶ際に、複数企業を比較せずに選んでしまうと失敗してしまう可能性が高くなります。

同じコンサルティング会社に依頼する場合でも、規模・得意分野・経歴などで費用もサービスの内容も異なります。比較せずに選んだ場合「相場より高い費用がかかる」「自社の抱える課題に弱いコンサル会社に依頼してしまう」といったリスクがあります。

複数のコンサル会社を比較して、提案の質・担当者との相性・費用感をしっかり見極め、自社にとって最適なコンサル会社に依頼しましょう。

経営コンサルタント選びで「保有資格」は参考程度に

コンサル業界で有名な資格は以下の3つです。

コンサルタントに依頼する際に、判断材料として所有している資格は参考程度で大丈夫です。

「経営士」「中小企業診断士」は一つの目安としよう

経営コンサルタントならMBA・経営士・中小企業診断士などの資格を有しているかどうかは一つの目安程度に考えましょう。保有している資格を重視しすぎてコンサルタントを選ぶと、本当のプロと言えるコンサルタントに出会える可能性は非常に低くなってしまいます。

とはいえ、各資格がどんな資格かを把握しておくことは知識として有益ですので、簡単におさらいしておきましょう。

MBA

大学院において、経営に必要な高度な知識とスキルを得た者に授与される資格がMBAです。

税理士、公認会計士などの資格には相当しませんが、企業の採用や昇格において高い評価が得られ、多くのMBA取得者が企業の経営幹部などの役職に抜擢されています。

MBA取得者は経営コンサルタントとして活躍するケースも多くあります。

経営士

経営士は日本で最初にできた経営コンサルタント資格で、非営利活動法人の日本経営士協会が認定しています。

経営士は、企業経営に関する戦略計画・運営・調査・教育訓練・管理など、広い分野についてのコンサルタント業務を担うことができます。

約2,000人の経営士がいますが、実際にプロと言える人は数百人程度と言われています。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業振興法に基づく業務をするための資格です。約8,000人が現役で資格を保有しているとされています。

資格所持者のほとんどが企業に所属するサラリーマンで、経営コンサルタントとしてサービスを提供しているわけではありません。

資格保有者の中でプロと呼べる人は100人程度と考えられており、プロの中小企業診断士に会える確率はかなり低いとされています。

「知識」や「実績」を重要視しよう

コンサルティングにおいては、コンサルタントとしての知識や実績がもっとも重要です。

コンサルティング業務を行う場合、ほとんど資格がなくても業務をこなせます。WebマーケティングやISOの取得など、コンサルティングにおいて法律で定められた資格は存在せず、資格を有していることがコンサルティングの良し悪しの判断には使えません。

コンサルタントに依頼する際は、知識や実績などを見ることが大切といえます。

まとめ

経営コンサルタントは企業の成長において重要な役割を果たしてくれる存在ですが、提案ひとつで会社の経営方針が大きく変わることもあります。

事前に実績や複数のコンサルから比較しながら見極めていくことが肝心です。しかし、多種多様な経営コンサルティング会社が存在するなか、候補先を選ぶことすら迷ってしまうことがあるかもしれません。

「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な経営コンサルティング会社をスピーディーに探せます。

複数の会社に無料で相談できるのもポイントです。経営コンサルティング会社の選定に迷うようなことがあれば、ぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

有限会社兼子経営

代表取締役　兼子俊

埼玉大学電気工学科卒業、同専攻科修了後、製造業に勤務し、広島で中小企業診断士の資格取得を機にコンサルティング会社を起業する。現在起業より24年目になるが、当初は経営の営業、製造等の個別の機能、ISO取得等をコンサルティング支援しており、約十年経過後ISO関連事業を協力者に譲り、当初独立の目標であった経営・事業支援を中心に事業活動をはじめ現在に至る。この間広島中小企業診断協会の理事、専務理事、現中小企業基盤整備機構のチーフアドバイザー、中国経済産業局の事業評価委員などを務めた。特に経済産業局の事業評価委員の6年の経験はのちのコンサルティングに大きな影響をのこす。経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局の認定になる「経営革新等支援機関」として昨年再認定をいただき、活動している。個人としては中小企業診断士、ITコーディネータの資格を持ちコンサルティングに勤めている。

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本記事の冒頭に、”経営コンサルタントは中小企業にこそ必要”とあります。まさに時期をえた必要性であると感じます。経営コンサルタントの世界も大手コンサルファームの広告なり、成功事例なりが目につきます。

かなり以前に米国ＧＥの名経営者ジャック・ウエルチという人が言い出し実行した”選択と集中”。これはご存じの通り、多数の事業に投資を分散させるべきではない、という事業選択の考え方で、当時この文言がもてはやされ、地方銀行にても、中小企業にガイドをするところがありました。

大いに違和感を感じました。中小企業の現場では、いくつかの事業、製品を複数持つことこそ安全サイドで現実的経営であったからです。また中小・中堅の老舗企業は事業転換を企業のいきのこり、長生きの手法として多くが実行しているところだからです。

かなりの期間”選択と集中”は学ぶべき新しい経営方針の考え方とされていましたが、液晶ディスプレー事業に”選択と集中”を図ったシャープの事例では、利益最大目標を”選択と集中”で実現した後、最大の利益を上げてきた事業であった液晶事業が振るわなくなり、台湾の半導体受託生産企業である鴻海に買収されました。

以後ほとんど”選択と集中”をいう経営コンサルにかかわる組織、個人は見かけません。中小企業において、経営コンサルタントを選ぶ要諦は何か。企業が仕入れ先を選ぶ、顧客でさえ、自社企業にあった先を試行錯誤しながら選びます。また選び続けます。経営コンサルタントもそうするのが優良な相性のあった経営コンサルタントを選ぶやり方なのではないでしょうか。

この中小企業が経営コンサルタントを利用するハードルが高い状況に対して、行政においても、経営改善支援センターを各県ごとに設置しています。その施策の一つに早期事業計画策定支援を中小企業向け施策として設けています。

その目的の一つは、コンサルタントをを利用して事業計画策定を試してみられる施策としています。利用するのもよいかもしれません。またお医者さんの世界では、ホームドクターを持つことを進めています。企業経営の世界でもホーム経営コンサルタントを持つ、という考え方もよい方法と思われます。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。