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経営コンサルタントとは?提供サポート・依頼のメリット・選び方を解説!

公開日:2019年05月20日 最終更新日:2021年10月28日
有限会社兼子経営
監修者
代表取締役 兼子俊
経営コンサルタントとは?提供サポート・依頼のメリット・選び方を解説!

経営コンサルタントに悩みを相談したい。でも依頼するには心理的ハードルが高い。そんな中小企業の経営者は多いのではないでしょうか?なぜなら、経営コンサルタントは大企業が活用しているイメージがあるから。しかし、日本企業の約99%は中小企業だといわれています。経済を活性化させるためにも、経営コンサルタントは中小企業にこそ必要な存在なのです。それでは、経営コンサルタントはなにをしてくれる?どんな効果が得られる?そんな疑問を持つ経営者の方に向け、提供できるサポート、依頼するメリットを中心に、経営コンサルタントとはなにか?その基本を解説!経営課題を解決する優秀な経営コンサルタントの選び方も紹介していきます。

経営コンサルタントとは

経営コンサルタントとは、クライアント企業の抱える経営課題を解決するため、経営状態の分析や問題の抽出を通じて、適切な提案・アドバイスをする「経営のプロフェッショナル」のことです。企業をよりよい方向へ導くため、必要とあれば情報収集・市場調査を実施することもありますが、経営コンサルタントの仕事はあくまでも「提案・アドバイス」です。

改善策の実行を経営コンサルタントがサポートするケースはあるものの、提案・アドバイスを受け入れて実行するのは基本的にクライアント企業の役割です。経営課題の解決は、あくまでもクライアント企業・経営者が主役であることは押さえておく必要があります。

経営コンサルタントが提供するサポート

経営課題の解決をサポートしてくれる経営コンサルタントは、具体的にどのようなことをしてくれるのか?ミッション・ビジョンに基づいた経営戦略、それをもとにした数値計画・行動計画、経営資源としての「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」をどう活用してくか?など、経営は事業活動のすべてとほぼイコールです。

経営コンサルタントは、こうした経営に関連する幅広い領域に対応するサポートを提供しています。具体的な例を簡単に紹介しておきましょう。

経営戦略の策定サポート

事業が停滞している、他社に対する競争力に欠ける。経営コンサルタントは、そんなときに経営戦略の見直し・策定から、数値計画・行動計画の策定までをサポートしてくれます。

そもそもの戦略が経営者の理念に沿ったものなのか?ミッションやビジョンの見直し・策定を依頼するのも可能です。M&AやIPO、事業譲渡など企業の命運を左右するサポートから経営・事業強化、新規事業の開発まで、有益な提案・アドバイスが期待できます。

財務・会計面のアドバイス

クライアント企業が健全な経営状況を保てるよう、財務・会計面からの提案・アドバイスをするのも経営コンサルタントの業務領域。

仕入れを含めた経費の最適化、コストカット、利益の最大化など、企業を赤字体質から改善していくアドバイスが得られるほか、助成金・補助金の獲得、融資・資金調達などのサポートが得られる場合も多いでしょう。

人事・労働環境の改善

企業の重要な経営資源である「ヒト」の活用も経営コンサルタントの業務領域です。従業員のエンゲージメント・モチベーションを高める各種制度の整備、優秀な人材が定着する労働環境の整備・改善はもちろん、個々の能力や特性を見極めたうえでの適材適所への配置なども相談できます。

マーケティング戦略のサポート

市場のグローバル化が加速する現代では、物事の変化するスピードも加速しているのが現実です。時代に則したマーケティング戦略を展開しなければ、すぐに市場競争力を失ってしまいます。

経営コンサルタントからは、事業を成長させていくためのトレンドを踏まえたマーケティング戦略の提案・アドバイスも得られます。経営コンサルタントなら、クライアント企業の経営資源を分析したうえで、市場とのバランスを考えたマーケティング戦略を導けるでしょう。

業務改善・付加価値のサポート

経営を効率化して生産性を高めるための業務改善サポート、付加価値を追加して企業価値を高めるためのサポートも経営コンサルタントに依頼できます。たとえば、業務プロセスを見直したうえで、効率化を実現できる適切なITシステムの導入を提案する、環境保護や機密保持の信頼性を高めるためのISO取得をサポートしてもらう、などが考えられます。

組織の強化

経営コンサルタントがいなくても、自立的に成長できる体質に企業・組織を強化していく、これも経営コンサルタントの役割です。

ミッション・ビジョンを浸透させ、経営者から従業員までの意識改革を促して積極的な行動につなげる、当たり前のことを当たり前にできる仕組みを構築することで、全体最適化された強い組織づくりを目指します。そのための講習会・セミナーを経営コンサルタントに依頼することも可能です。

経営コンサルタントに依頼するメリット

経営コンサルタントには、経営全般に関連するさまざまな課題を相談できることがわかりますが、提案・アドバイスを得るためには当然のことながら報酬が必要です。中小企業の経営者が経営コンサルタントの活用に躊躇してしまう、もっとも大きな理由かもしれません。

しかし、報酬の見返りとして企業が得られるメリットは、代え難いものであるのも事実です。以下からは、経営コンサルタントに依頼することで得られるメリットを具体的に紹介していきます。

客観的なアドバイスが得られる

事業を継続して運営してきた企業経営者は、ある意味、自社の業界・分野を知り尽くしたスペシャリストだといえます。しかし、だからこそ見えなくなりつつある部分があるのも事実です。たとえば、課題があることはわかっていても、その要因がどこにあるのか?自社のやり方に信念を持ちつつも、まわりの状況はわからない、そんな経営者は少なくないはずです。

経営コンサルタントなら、こうした見えなくなりつつある課題、まわりの状況を、さまざまな企業に携わってきた経営のプロフェッショナルとして、第三者の視点で客観的に指摘できるのです。そこから得られる情報・アドバイスは、経営者がひとりで悩んでいるだけでは得られないものだといえるでしょう。

スキル・ノウハウを吸収できる

経営の専門家である経営コンサルタントは、専門分野に関する深い知識や成功事例を元に、経営課題を解決する提案・アドバイスを行います。経営コンサルタントから得られるこれらの提案・アドバイスから、自社に有効なスキル・ノウハウを吸収できる大きなメリットがあります。

たとえば、業務改善の仕組みひとつをとっても、なぜその結論にいたったのか?考え方を学べれば、ノウハウとしての蓄積が可能です。ISO取得までの手順・ノウハウを吸収できれば、継続審査は自社でまかなえるようになるかもしれません。

ただし、経営コンサルタントを最大限活用する、スキル・ノウハウを吸収するという姿勢が重要です。ただ任せるだけでは、自社のノウハウとして蓄積できません。

プロジェクトの効率化

新規事業の創出・開発など、これまでにない新たなプロジェクトを遂行するには試行錯誤が必要です。一方、さまざまな知見を持つ経営コンサルタントを活用すれば、試行錯誤を最小限に抑えた、プロジェクトの効率化を実現可能です。

業務体制の見直し・改善はもちろん、各種制度・規程の策定・撤廃、ITシステムの導入・変更など、さまざまな場面で経営コンサルタントは力を発揮できる存在です。

経営コンサルタントの契約形態・報酬

それでは、経営コンサルタントから課題解決の提案・アドバイスを得るには、どのような関わり方があるのか?経営コンサルタントとの契約形態には、大きく「アドバイザリー契約」「時間契約」「成功報酬契約」がありますが、報酬相場も含めて簡単に紹介しておきましょう。

アドバイザリー契約(顧問契約)

アドバイザリー契約とは、クライアント企業の課題に応じたサポート方法を事前に決定し、毎月決められた報酬を支払う契約形態のことです。継続的に経営課題の改善に携わる、顧問契約ともいえる契約形態であり、短くて半年、通常は1年単位での更新になるケースが多いようです。

これは経営課題を解決するための改善活動に、比較的長い期間を必要とするからです。月に1〜2回程度の面談を軸に、メールや電話でのサポートが組み合わされるケースがほとんどです。おおよそ、月額30万円程度からが報酬の相場だといわれていますが、さまざまな経営課題を相談できるメリットがあります。

時間契約

時間契約とは、稼働時間に応じて経営コンサルタントの報酬単価を支払う契約形態のことです。特定の課題に関して相談したい、専門分野に長けた経営コンサルタントの話を聞きたいなど、経営課題解決のヒントにつながるアイデアをスポットで得たい、といったケースに有効な契約形態です。

報酬単価は経営コンサルタントの実績・スキルなどに応じて変動しますが、おおむね1時間3万円程度からというのが報酬相場です。名の知れたコンサルタントであれば、1時間10万円からというケースもあります。

成功報酬契約

成功報酬契約とは、売上、もしくは利益に応じて決められたパーセンテージの金額を、成功報酬として経営コンサルタントに支払う契約形態のことです。一般的な経営コンサルティングで採用されるケースは多くありませんが、売上・利益を目的とした特定のプロジェクトで、成功報酬契約が採用される場合があります。

ただし、成功報酬契約は目先の売上・利益に集中してしまう傾向があるため、経営コンサルタントの活用メリットであるスキル・ノウハウの吸収は難しいのが現実です。近年ではほぼ採用されることのなくなった契約形態だといえるでしょう。

経営コンサルタントは多種多様

ここまでで、依頼できるサポート内容や依頼のメリット、契約形態や報酬など、経営コンサルタントの基本について解説してきました。経営に関連する幅広い相談が可能な経営コンサルタントですが、ただひとりの経営コンサルタントがすべての分野に秀でているわけではありません。

大手コンサルティングファームで、コンサルタントを中心にアナリスト数名とチームを組む、場合によっては専門分野の異なるコンサルタントと分業するケースが多いのはこのため。個人事業としてサービスを提供する経営コンサルタントもいます。

つまり、経営コンサルタントとひとことにいっても多種多様です。以下からは、その分類をおおまかに紹介していきます。

財務系コンサルタント

資本増資・融資・調達、助成金・補助金支援、株式公開・IPOなど、財務体質の改善や税金対策などを得意とする経営コンサルタントを「財務系コンサルタント」と呼びます。大手ファームなどに在籍し、税理士・公認会計士資格を持つコンサルタントが担当する場合もあれば、税理士法人・公認会計士法人などが、コンサルティングを提供する場合もあります。

人事系コンサルタント

企業の経営資源のうち「ヒト」に関連するサポートを得意とする経営コンサルタントを「人事系コンサルタント」と呼びます。人事制度構築、人材教育、人材採用、職場環境改善など、課題に応じた専門分野に特化したコンサルタントが多いのも特徴。各種保険手続きとともに、社会保険労務士がコンサルティングを担当するケースもあります。

業務改善系コンサルタント

経営コンサルタントのなかでも、業務効率化・生産性向上などの企業課題解決を得意とするのが「業務改善系コンサルタント」です。この分野は、業界・業種に応じた専門分野を持つ、多種多様な経営コンサルタントが存在するのが特徴です。

製造業、流通業、小売業、飲食業などはもちろん、システム導入による改善を促すIT系、ECサイトに特化したコンサルタント、営業組織の強化に特化する営業コンサルタントも含まれます。

分野特化型コンサルタント

業界・業種を専門とする経営コンサルタントのほかに、業務分野に特化した提案・アドバイスを得意とするのが「分野特化型コンサルタント」です。

たとえば、広告代理店出身で新商品の販促・プロモーションを得意とするマーケティング系コンサルタント、ISO取得のサポートに特化したISOコンサルタント、Web広告やSNSマーケティングに特化したWebコンサルタントなどなど。飲食店のメニュー開発や業態変更などをサポートする、フードコンサルタントなども存在します。

経営コンサルタントの選び方

上述したように、専門知識・スキル・ノウハウを持つ経営コンサルタントといえども、幅広い領域に渡る経営課題のすべてに対応できるわけではありません。では、自社の課題を解決に導いてくれる適切な経営コンサルタントは、どのように選べばいいのか?多くの経営者の方が感じる疑問でしょう。

そこで以下からは、適切な経営コンサルタントを選定する際に注意しておきたい、押さえておきたいポイントを簡単に解説していきます。

依頼したい業務・解決したい課題を明確にする

経営の課題は多岐に渡るうえ、業界・業種はもちろん、企業ごとに解決したい課題はさまざまです。しかも、すべての領域に対応できる経営コンサルタントは存在しません。

つまり、自社に最適な経営コンサルタントを選定するには、まず解決したい自社の課題はなにか?解決するために依頼したい業務はなにか?明確にしなければなりません。

冒頭でも触れたように、自社の経営課題を解決するためには、あくまでも自社が主役としての役割を果たす必要があります。なんとなく事業がうまくいっていないから相談したいといった姿勢では、経営コンサルタントであっても適切なアドバイスができません。

経営コンサルタントに資格は必要ないが

経営コンサルタントを慎重に選定すべき理由のひとつに挙げられるのが「経営コンサルタントになるために必要な資格が存在しない」こと。優良な経営コンサルタントに混じる形で、理論だけを振りかざすコンサルタントがいるのも事実です。

資格は必要ではないものの、依頼する業務・解決したい課題に応じて、経営コンサルタントの「資格の有無を確認」しておくのがおすすめです。

経営課題 資格
経営課題・ミッション・ビジョン MBA
財務・会計 公認会計士、税理士
中小企業の経営課題 中小企業診断士
ヒトの課題 社会保険労務士
情報サービス ITコーディネーター、情報処理技術者

得意な領域が明確なコンサルタントを選ぶ

解決したい課題・依頼したい業務に応じ、その分野・領域が得意であることが明確な経営コンサルタントを選定することがポイントです。そもそもコンサルタントとは「特定の分野の専門知識を持つアドバイザー」です。オールマイティに対応できると公言する経営コンサルタントは、結局「なにもできない」ことが少なくないのです。

もちろん、トータルな経営課題に対応できる大手ファームの例もありますが、あくまでもチームで対応していることを忘れてはなりません。ひとりの経営コンサルタントができることには限りがあるのです。

まとめ

活用を躊躇している中小企業の経営者の方に向け、提供できるサポート、依頼するメリットを中心にした経営コンサルタントの基本、および経営コンサルタント選定のポイントを解説してきました。経営コンサルタントは中小企業の成長において、重要な役割を果たしてくれる存在ですが、その分だけ「だれを選ぶか?」が重要です。複数の候補と面談しながら、相性のよさも含めて見極めていくことが肝心です。

しかし、多種多様な経営コンサルティング会社が存在するなか、候補先を選ぶことすら迷ってしまうことがあるかもしれません。「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な経営コンサルティング会社をスピーディーに探せます。複数の会社に無料で相談できるのもポイントです。経営コンサルティング会社の選定に迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

監修者の一言

本記事の冒頭に、”経営コンサルタントは中小企業にこそ必要”とあります。まさに時期をえた必要性であると感じます。経営コンサルタントの世界も大手コンサルファームの広告なり、成功事例なりが目につきます。

かなり以前に米国GEの名経営者ジャック・ウエルチという人が言い出し実行した”選択と集中”。これはご存じの通り、多数の事業に投資を分散させるべきではない、という事業選択の考え方で、当時この文言がもてはやされ、地方銀行にても、中小企業にガイドをするところがありました。

大いに違和感を感じました。中小企業の現場では、いくつかの事業、製品を複数持つことこそ安全サイドで現実的経営であったからです。また中小・中堅の老舗企業は事業転換を企業のいきのこり、長生きの手法として多くが実行しているところだからです。

かなりの期間”選択と集中”は学ぶべき新しい経営方針の考え方とされていましたが、液晶ディスプレー事業に”選択と集中”を図ったシャープの事例では、利益最大目標を”選択と集中”で実現した後、最大の利益を上げてきた事業であった液晶事業が振るわなくなり、台湾の半導体受託生産企業である鴻海に買収されました。

以後ほとんど”選択と集中”をいう経営コンサルにかかわる組織、個人は見かけません。中小企業において、経営コンサルタントを選ぶ要諦は何か。企業が仕入れ先を選ぶ、顧客でさえ、自社企業にあった先を試行錯誤しながら選びます。また選び続けます。経営コンサルタントもそうするのが優良な相性のあった経営コンサルタントを選ぶやり方なのではないでしょうか。

この中小企業が経営コンサルタントを利用するハードルが高い状況に対して、行政においても、経営改善支援センターを各県ごとに設置しています。その施策の一つに早期事業計画策定支援を中小企業向け施策として設けています。

その目的の一つは、コンサルタントをを利用して事業計画策定を試してみられる施策としています。利用するのもよいかもしれません。またお医者さんの世界では、ホームドクターを持つことを進めています。企業経営の世界でもホーム経営コンサルタントを持つ、という考え方もよい方法と思われます。

有限会社兼子経営
代表取締役 兼子俊
監修者

埼玉大学電気工学科卒業、同専攻科修了後、製造業に勤務し、広島で中小企業診断士の資格取得を機にコンサルティング会社を起業する。現在起業より24年目になるが、当初は経営の営業、製造等の個別の機能、ISO取得等をコンサルティング支援していたが、約十年経過後ISO関連事業を協力者に譲り、当初独立の目標であった経営・事業支援を中心に事業活動をはじめ現在に至る。この間広島中小企業診断協会の理事、専務理事、現中小企業基盤整備機構のチーフアドバイザー、中国経済産業局の事業評価委員などを務めた。特に経済産業局の事業評価委員の6年の経験はのちのコンサルティングに大きな影響をのこす。経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局の認定になる「経営革新等支援機関」として昨年再認定をいただき、活動している。個人としては中小企業診断士、ITコーディネータの資格を持ちコンサルティングに勤めている。

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