整骨院開業までの流れとは？必要となる資格や利用可能な補助金も解説

整骨院開業の流れ

整骨院を開業する際は、以下の手順に沿って準備を進めていきます。

内容を1つひとつ確認していきましょう。

1. 施術管理者の要件を確認する

整骨院の開業には柔道整復師の資格取得に加え、一定の実務経験と施術管理者研修の受講が必要です。実務経験は3年以上積む必要があります。開業前に、勤務先の整骨院から実務経験期間証明書を受け取っておきましょう。

施術管理者研修では安全な臨床方法や保険請求の仕組み、施術所管理など、整骨院を運営するうえで必要な知識や技術を学びます。施術管理者の資格を取得する目的は、健康保険内での施術の実施や療養費を受領するためです。

16時間以上研修を受けなければ、研修受講を証明する「施術管理者研修修了証」は発行されません。

施術管理者とは

健康保険制度に則った施術を実施し、患者の代わりに療養費支給申請書の作成と提出をおこなう受領委任を管理する責任者です。

受領委任制度を導入している場合、施術後に患者から一部の負担金を受け取り、申請書提出後に受領委任代行として保険者から療養費を受け取れます。

受領委任を導入していない場合、患者は施術後に医療費を全額支払い、療養費の一部を受け取るには役所で支給申請手続きをしなければなりません。

2. 事業計画書を作成する

どのような店舗にしたいか、どのような目標を達成したいかなど、整骨院開業に向けて具体的な計画案を作成します。整骨院向けの事業計画書に記載すべき事項を以下にまとめました。

事業計画書は運転資金の融資を金融機関に依頼する際、提出する書類です。融資を得るには、リピーターの獲得や収益の早期確保が実現できる印象を担当者に与えなければなりません。ターゲット層や借り入れ状況、資金の調達方法などを明確化しておきましょう。

3. 資金計画を立てる

整骨院の開業にどのくらいの資金が必要か、どういった用途に資金がかかるかを明確化する作業です。一般的に整骨院の開業に必要な資金は、数百万〜1,000万円です。開業資金の内訳を以下にまとめました。

人件費削減のため、開業当初は1人で整骨院を運営するのが賢明です。整骨院の運営には毎月多額の固定費がかかり、リピーターを早期に獲得できない場合、経営が圧迫します。

従業員の雇用は、リピーターを獲得してからでも遅くはありません。金融機関から早期に融資を得るため、事業計画書と資金計画を一緒に提出できるように準備しておきましょう。資金計画に関して税理士に相談するのも1つの方法です。

4. 整骨院の出店場所を決める

整骨院の物件選びは、開業の成功率に大きな影響を与える重要な要素です。得意な施術内容や患者のターゲット層に応じて、出店場所を決めます。

たとえば、手技での筋肉ほぐしや温熱療法、骨格矯正を組み合わせた施術を得意としていたとしましょう。駅の近くに整骨院を出店した場合、肩こりや腰痛に悩む会社員を獲得しやすくなります。

スポーツ外傷やリハビリをメインに対応する場合は中学校や高校、大学の近くに出店しましょう。物件調査の際に競合店の有無も調べておくことも重要です。競合店が少ない地域を選ぶと、比較的スムーズにリピーターを獲得できます。

5. 医療機器や備品を揃える

整骨院開業の際に必要な主な医療機器や備品に関して以下の表にまとめました。

参照：全国柔整鍼灸協同組合

複数の医療機器を導入する場合、収納スペースの確保と多額の資金が必要です。まずは自身の得意分野に関連した機器から集めましょう。患者が必ずしも医療機器を活用した治療を求めているとは限りません。

筋肉ほぐしや骨盤矯正、ストレッチの指導など、柔道整復師の手技を中心とした治療を求めている方もいます。医療機器を購入する際、リースを利用するのも有効です。多額の支出を抑えられるだけではなく、購入にかかった全額を経費で処理できます。

店内のレイアウトを決めるため、ベッドの設置数は医療機器とともに早めに決めましょう。

6. 内部のレイアウトを設計する

整骨院内部のレイアウトは、柔道整復師法施行規則の内容を守らなければなりません。以下の構造設備基準と衛生上必要な措置に関して、頭に入れておきましょう。

参照：REHASAKU

理想どおりの設計を実現するため、物件選びの前にレイアウトのイメージをある程度固めておくことが重要です。イメージの具体性が高いほど、物件選びやレイアウトの見直しに割く時間を削減できます。

全柔協（全国柔整鍼灸協同組合）が紹介している物件選びのチェックポイントもあわせて活用しましょう。以下が主なチェックポイントです。

参照：全国柔整鍼灸協同組合

7. 内装工事と看板の設置をおこなう

内装のレイアウトが決まり次第、内装工事を専門業者に依頼します。ミスマッチを避けるため、整骨院の施行実績が豊富な業者を選定することが重要です。豊富なノウハウを持っており、レイアウトや室内の導線に関する提案も得られます。

内装工事の期間は、最低2〜3カ月は必要です。工期に余裕を持っておくと、突然のアクシデントにも対応できます。工事業者に看板設置も依頼する場合は、景品表示法と薬機法を守らなければなりません。看板に掲載可能な主な内容を以下にまとめました。

参照：REHASAKU

施術料金や骨盤矯正などを看板に記載すると、修正依頼を受ける可能性があるため、注意が必要です。

8. 開業に必要な申請手続きをおこなう

整骨院の開業には受領委任の取り扱いに加え、さまざまな書類を提出しなければなりません。開業に必要な提出書類を以下にまとめました。

参照：全国柔整鍼灸協同組合

書類ごとに提出先が異なるため、間違えないように注意が必要です。全柔協や日本柔道整復師会などに加入した場合、受領委任取扱い契約や共済組合などへの届け出をサポートしてもらえます。

院内のレイアウト設計や資金調達、広告宣伝などに関するアドバイスも得られるため、加入して損することはないでしょう。

9. 集客をおこなう

整骨院の存在を認知してもらえるよう、情報発信に積極的に取り組むことが重要です。ホームページの設立やSNSでの投稿、チラシ作成などによって、多くの方に整骨院の特徴や施術内容をアピールします。

ホームページやSNSの更新頻度は、整骨院の繁盛度合いを示すバロメーターの1つです。開業後も定期的に新しい情報を発信しましょう。本格的な営業を始める前に、プレオープンを実施するのも有効です。

整骨院開業に利用できる補助金・助成金

整骨院の開業時または開業した後、利用できる補助金と助成金は以下の4つです。

各制度の概要をみていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金はITツールを導入し、業務プロセスのデジタル化や業務効率改善に取り組む事業者を支援する補助金です。主に小規模事業者や中小企業が対象になります。

整骨院開業の際に利用可能な補助金の枠は、通常枠とインボイス枠です。通常枠は、業務プロセスの数に応じて補助金額が変動します。概要を以下の表にまとめました。

参照：IT導入補助金2024

ITツールを1つ導入する場合は最大150万円、複数のITツールをまとめて導入する場合は最大450万円の補助金が支給されます。

インボイス枠に関してはインボイス制度に対応した決済や受発注、会計ソフトを導入する際に利用可能です。ハードウェアやPCの購入にも補助金が支給されます。

参照：小規模事業者持続化補助金

参照：ものづくり補助金事務局

ポイントの内容を1つひとつみていきます。

整骨院を開業するまでには、事業計画書の作成や出店場所の選定など、さまざまな準備を進めなければなりません。内装工事の依頼や医療機器の導入など、多額の初期費用も必要です。

開業前に十分な資金を確保できずに不安な方は、税理士に相談しましょう。金融機関からの融資対策や補助金申請書類の作成など、資金調達全般に関する内容を相談可能です。

「比較ビズ」を利用すると、必要事項を入力する2分程度で条件にあった税理士事務所を探し出せます。内線工事業者や行政書士事務所をあわせて探せる点も魅力です。外注先を探している方は、ぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

プロフェッショナルマネージャーグループ

代表　岩瀬 好史

大学卒業後、信用金庫で融資と営業を経験。リーマンショックの影響で融資先企業の業績が悪化する中、目の前で苦しむ企業を十分に支援できない自らの力不足を痛感。困っている企業の力になりたいと思い投資会社に転職し、中小企業の事業再生業務に従事。多くの再生案件に携わる中で現場の経営に関わりたいという思いが強くなり、副業で経営コンサルティング事業を開始。その後、視野を広げるために信用調査会社に転職し調査業務を行った後に独立。現在は経営者のパートナーとして、戦略立案・計画策定・資金調達・組織作り・人材育成・実行支援などを中心に、経営課題の解決を支援している。

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2014年に約46,000か所あった整骨院・接骨院の施術所数は、2018年には約50,000か所と4年間で8.7％増加しました。また、2021年の柔道整復師の国家試験の合格者数は約3,000人と、一時期と比べ減少傾向ではあるものの今後も当面の間は施術所数が増加することが予想されます。

それに対して、2014年に5,580億あった柔道整復市場（保険適用分のみ）は、2018年に4,810億と4年間で13.8％縮小しました。その要因としては、整形外科やリハビリテーション科を持つ医療機関、鍼灸院、整体院、マッサージ店（リラクゼーションも含む）などとの競合が激化したことなどが挙げられます。

このような厳しい環境下で整骨院・接骨院の経営を成功させるポイントは、「地域一番店になれるかどうか」にかかっています。

整骨院・接骨院の商圏は、よほど有名でない限り都心部で半径500ｍ、郊外で半径2〜3�劼噺世錣譴討い泙后�どんなに良い技術があったとしても商圏選びを間違えばうまく行きませんし、どんなに良い商圏を選んだとしても新たに参入してきた施術所に顧客を奪われてしまっては安定した経営を続けることはできません。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。