整骨院・接骨院の開業資金はいくら必要？資金調達・融資から成功のポイントまで解説！

整骨院・接骨院の開業資金はどのくらい必要？

整骨院・接骨院を開業・経営するパターンとしては、テナントやマンションの一室を借りて開業するパターン、自宅の一部を改装して開業するパターンの、大きく2つに分類できます。

これはオーナー柔道整復師として開業するのであれば、それほど大きなスペースを必要としないからです。比較的営業形態の自由度が高く、スモールスタートしやすいのも整骨院・接骨院の魅力だといえるでしょう。

個人事業主として開業する、またはフランチャイズに加盟して開業するなど、経営形態にも大きく2つのパターンがあり、それぞれの組み合わせによって整骨院・接骨院の開業資金は大きく異なります。

本記事では、テナント・マンションなどの賃貸物件を借り、個人事業主として整骨院・接骨院を開業する、もっとも一般的なパターンを中心に解説していきます。

院長一人であれば10坪程度のスペースでも問題ありませんが、整骨院・接骨院の広さは18坪程度が一般的です。立地条件やこだわりによって開業資金は大きく変動しますが、18坪程度、月額賃料15万円の物件を例に、整骨院・接骨院を開業するのに必要な資金例を紹介してみましょう。

18坪程度の整骨院・接骨院を開業するのであれば、おおよそ700〜1,100万円の開業資金が必要であることがわかります。それぞれの項目をもう少し詳しく見ていきましょう。

整骨院・接骨院の物件取得費用

整骨院・接骨院開業のため、物件の賃貸契約をする際に必要になるのが物件取得費用です。エリア・物件の広さ・種類によっても異なりますが、マンションの場合はどれくらいかかるのでしょうか。

敷金や保証金は退出の際に戻ってくる金額ではありますが、初期費用としての負担が大きいのも事実です。解約の半年後、次の入居者が決まってからなど、敷金・保証金の返却時期が物件に応じて異なるケースも多いため、事前に契約内容をしっかり確認しておくことが重要です。

整骨院・接骨院の内装工事費用

上図の例では、設計費用、材料費を含んだ内装工事費用を、坪当たりの単価20〜30万円としたうえで総額を算出しています。整骨院・接骨院では、居心地のよさを感じられる清潔感のある内装が重要です。

ただし、レストランやカフェなどの飲食業と異なり、それほど凝った内装にする必要はないかもしれません、それでも18坪あれば360万円程度の費用は必要です。

一人で開業することを前提にテナント・マンションの広さを絞れば、物件取得費用・内装工事費用を抑えられるでしょう。

整骨院・接骨院の治療器具・レセプトコンピューター

整骨院・接骨院開業にあたって欠かせない治療器具や、保険機関に診療報酬を請求するレセプトコンピューターの総額は、おおよそ200〜300万円程度です。

治療機器は大きく物理療法で必要になる医療機器、手技療法で必要になる備品に分類されますが、整骨院・接骨院でどのようなメニューを揃えるのかによっても総額は変動します。おおまかな治療器具・レセコンの費用は以下の通りです。

整骨院・接骨院の什器・備品

細かな什器や備品なども整骨院・接骨院開業にあたって欠かせない要素です。どの程度まで揃えるのかによりますが、おおよそ20〜30万円程度の資金を見込んでおくといいでしょう。たとえば、整骨院・接骨院では待合室が必要です。タオル・シーツをはじめとした備品も欠かせません。おおまかな什器・備品の費用は以下の通りです。

整骨院・接骨院の広告宣伝費用

マンションなどで開業することの多い整骨院・接骨院では、集客に向けた広告宣伝費用を確保しておくことも重要です。特に個人事業として独立開業する場合は、フランチャイズのような集客サポートが得られないため、集客施策によってその後の売上が大きく変動します。

チラシやDM、地方紙・フリーペーパーなどでの広告宣伝がおすすめではありますが、ターゲット層によってはホームページ開設やSNSの活用も有効です。初期費用として広告宣伝費用を確保するだけでなく、運営費としても計上しておくことが重要です。

整骨院・接骨院の開業資金を抑えるには？

ここまでで、整骨院・接骨院の開業に必要な資金とその内訳を解説してきましたが、意外に高額な資金が必要となることに驚いた方も多いのではないでしょうか？

整骨院・接骨院の開業資金を回収して早期に黒字化を実現させるためには、できる限り資金を抑えることがポイントです。具体的には、店舗の坪数を抑えるほかに「居抜き物件を探す」「中古の医療機器やリース契約を検討する」のが肝心です。

整骨院・接骨院の開業資金で、もっとも高額な工事費用を抑えるには、過去に整骨院・接骨院として使われていた居抜き物件を探すのがもっとも効果的です。条件に見合う物件がエリア内に見つかるとは限りませんが、百万円単位で総額を節約できる可能性があります。工期を短縮できれば、それだけ早く開業できるのもメリットだといえるでしょう。

内装工事費用の次に高額になりがちな、医療機器費用の節約も考えておきたいポイント。ただし、リース契約は経費扱いにできる反面、途中解約が難しいなどのデメリットも。状態のいい中古を視野に入れながら、できる限り購入前提で考えておくのがおすすめです。

整骨院・接骨院の運用経費はどのくらい？

整骨院・接骨院を開業・経営していくためには、店舗を運用していくための「経費」が必要です。経費項目としては「賃料」「水道光熱費」「消耗品費」「広告宣伝費」などが挙げられますが、複数名で運営していくのであれば「人件費」も必要です。

それぞれの経費が毎月どのくらいかかるのか？月間の売上規模を300万円、売上の35%を人件費としたうえで、一般的な整骨院・接骨院の運用経費を算出してみました。

3か月〜半年程度の運転資金確保が必要

人件費を含めた整骨院・接骨院の運用経費が月145万円かかるのであれば、支払税金も考慮したうえで安定的に経営していくため、月間売上は200万円以上欲しいところです。しかし、開業したばかりの整骨院・接骨院が、最初から充分な集客が見込めるわけではありません。

収支の安定しない開業当初の経営を支えるためにも、3か月〜半年程度分の運転資金を、整骨院・接骨院開業資金に含めて考えておくことが重要です。

具体的には、整骨院・接骨院開業にかかる資金が700万円だとするならば、3か月分の運用経費（145 × 3 = 435万円）をプラスした、1,135万円を開業資金として確保する、といった形です。もちろん、オーナーのみで運営していくのであれば人件費が削れる分、運用経費も抑えられます。さまざまなパターンでシミュレーションしていくといいでしょう。

整骨院・接骨院の開業資金はどう調達する？

資金を抑える工夫・方法はいくつかあるものの、確保しておきたい運転資金も含めれば、整骨院・接骨院の開業に必要な資金総額は1,000万円近いことがわかります。

自己資金でこれを賄えればベストではありますが、資金が貯まるまでコツコツ頑張るのは現実的ではありません。開業を目指す多くの柔道整復師の方は、自己資金で不足する分を民間融資、あるいは公的融資で賄う場合がほとんどです。

銀行・信用金庫（民間融資）

融資先として真っ先に思い浮かぶのが、銀行・信用金庫などから融資を受ける民間融資ではないでしょうか？50万円程度から5,000万円以上と、条件次第で多額の融資が得られる、振り込みまでの期間が約1か月と比較的短いのが民間融資の大きなメリットです。

ただし、信用調査の結果に応じて融資上限額が制限されるケースが多いなど、審査が厳しいのも事実です。土地・家屋などの担保物件があるといったケースでもなければ、過去の融資実績がない方が希望額を融資してもらうのは簡単ではないといえるでしょう。

日本政策金融公庫（公的融資）

一方、独立開業を目指す多くの柔道整復師の方が活用するのが、公的融資ともいえる日本政策金融公庫です。

資金総額の1/10以上の自己資金があれば借入できる「新創業融資制度」や「無担保・無保証人制度」などが整備され、新規申込者でも活用できるのが日本政策金融公庫の特徴です。あらゆる起業者をサポートする非営利団体のため、審査のハードルが低めなのもポイントです。

柔道整復師の活用実績が多いのも、日本政策金融公庫を活用したい理由です。整骨院・接骨院開業であればスムーズな審査が期待できます。もちろん、あまりにも自己資金が少なければ、審査を通りにくくなるのは公的融資も同じです。融資総額の3/10、総額が1,000万円であれば、300万円程度の自己資金を用意しておく必要があるでしょう。

整骨院・接骨院開業に必要な資格・届け出

整骨院・接骨院の開業・経営を検討している方であれば、柔道整復師の資格が絶対条件であることはご存知のはずです。しかし、整骨院・接骨院を開業するためには「施術管理者」の資格が必要なほか、各種の届け出が必要です。それぞれを簡単に解説していきます。

施術管理者になるには実務経験・研修が必要

これまでは、施術管理者になるための要件として定められていたのは、柔道整復師としての資格のみでしたが、2018年からは「実務経験」と「施術管理者研修の受講」が義務付けられました。必要とされる実務経験の期間は以下の通りです。

実務期間を証明するには「実務経験証明書」が必要です。施術管理者研修は、連続した2日間で16時間の受講が必要です。研修受講費用は2万円です。

整骨院・接骨院の開業届

整骨院・接骨院を開業する際は、保健所に「施術所開設届」を記入・提出する必要があります。開設届は保健所に用意されているため、その場での記入が可能ですが添付書類の提出も必要です。保健所に応じて提出書類が異なる場合もありますが、一般的に用意しておくべき書類は以下の通りです。

• 整骨院・接骨院の平面図
• 整骨院・接骨院周辺の地図
• 柔道整復師免許証明証の原本・コピー
• 写真付きの本人確認書類（法人の場合は登記簿謄本のコピーも必要）
• 賃貸借契約書

整骨院・接骨院の物件選びチェックポイント

提出した施術所開設届は審査を経たうえで許認可されますが、その際に「施術所として適切な構造設備基準を満たしている」物件であるかどうかも合わせて審査されます。審査基準となる物件の条件は以下の通りです。整骨院・接骨院の物件選びの際のチェックポイントでもあります。

適用保険の受領委任届け出

保険の適用が基本である整骨院・接骨院では、開業前に適用する各保健機関に「受領委任届け出」を済ませ、診療報酬を請求する準備を整えなければなりません。

整骨院・接骨院では、労災による施術が中心となるとなるため、一般的には労働基準局へ書類を提出することになるでしょう。その際に求められる添付書類には「施術所開設届」も含まれるため、保健所への届け出を含めたスケジュール調整が重要になります。

税務署に個人事業の開業届を提出

複数名の柔道整復師が集まって、法人を設立するというパターンも考えられますが、一般的には個人事業として整骨院・接骨院を開業するケースがほとんどです。その場合、所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」に必要事項を記入して提出する必要があります。

また、最大限の節税効果を得るためにも、開業届と同時に青色申告事業者としての申請もしておきたいところです。

青色申告事業者として届け出を済ませれば、最大65万円の特別控除が得られるのはもちろん、赤字を最大3年間繰り越しできる、消耗品の経費計上、設備の減価償却などのメリットが得られます。

手続きは開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出するだけです。特別大きな手間はかかりません。

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整骨院・接骨院の競争は激化している

ここまでで、資金面を中心に整骨院・接骨院の開業にまつわるさまざまな疑問を解説してきました。しかし、開業することが整骨院・接骨院の目的ではありません。ビジネスである以上、整骨院・接骨院を継続的に成長させていくための健全経営こそが重要。ただ漫然と経営・運営していくだけでは業界で生き残っていくのは難しいでしょう。

なぜなら、整骨院・接骨院の競争は年々激化する一方だからです。高齢者が顧客の中心だと思われがちな整骨院・接骨院は、スポーツ選手も含む幅広い年齢層が対象であるため、ニーズの高まりとともに市場への参入が増えているのです。

2018年時点で、整骨院・接骨院は日本全国に約5万店舗あるといわれており、約5万6,000店舗のコンビニと比べても競争が激化していることがわかります。

整骨院・接骨院経営を成功させるポイント

それでは、せっかく開業した整骨院・接骨院を成功させるためにはどうすればいいのか？整骨院・接骨院経営を成功に導くヒントとなるポイントを、以下から簡単に紹介していきましょう。

整骨院・接骨院のターゲット・コンセプトを決める

幅広い層からニーズが高まる整骨院・接骨院ではありますが、「なんでもできる」のは「特徴がない」のと同じことです。

つまり、どのような顧客層をターゲットにするのか？ターゲットに設定した顧客にどのような治療を提供するのか？整骨院・接骨院経営の軸となる「ターゲット」「コンセプト」を明確にしておくことが重要です。

医療関係の国家資格のなかでも、柔道整復師は治療の裁量を比較的自由に決められることが特徴です。これを活かさない手はありません。自身が柔道整復師としてどのような治療が得意なのかをもとに、どのようなターゲットを狙うべきなのか？どのようなメニューを用意するのかを考えていけば、自然にコンセプトも固まってくるでしょう。

商圏・競合のリサーチ

ターゲット・コンセプトを明確にしても、整骨院・接骨院を開業するエリアにターゲットがいないのでは話になりません。充分な顧客を獲得できる商圏があるのか？競合する相手はいるのか？など、整骨院・接骨院の開業場所を選定する意味でも、事前のリサーチは非常に重要なポイントです。

整骨院・接骨院だけでも非常に多くの競合が存在しますが、整体や鍼灸院も含めれば、コンビニの2倍以上の店舗があるといわれています。リサーチを疎かにすれば、経営に苦戦してしまうことも充分考えられます。

出張施術を視野に入れる

整骨院・接骨院での治療は、一度限りのものではない場合がほとんどです。縁のあった患者を長く担当して深い関係性を築いていくためにも、一人ひとりの患者に寄り添った施術を心がけることが重要です。ときには出張施術への対応も視野に入れておくべきでしょう。

出張施術が可能であれば、ターゲットが高齢者の場合に有利に働くのは確実です。地域密着型になる場合の多い整骨院・接骨院では、一人ひとりのケアを徹底することで、評判が口コミで広がりやすくなります。

ターゲットに則した効果的な集客施策

競合の多い整骨院・接骨院の経営を安定させていくためには、広告宣伝を含めた集客施策も欠かせません。チラシ、DM、地方紙・フリーペーパーでの広告など、地域密着型ならではの広告施策も効果的ですが、近年は若年層でも整骨院・接骨院の利用が増えています。

ホームページの開設やSNSの活用なども視野に入れ、ターゲット・コンセプトに則した集客施策を講じていく必要があるでしょう。

まとめ

整骨院・接骨院を開業したい柔道整復師の方に向け、必要な資金の内訳から運用経費の考え方、資金調達・融資を受ける方法まで、整骨院・接骨院開業の資金にまつわる疑問を解説してきました。競争の激化する整骨院・接骨院は、開業はあくまでも事業のスタートです。重要なのは、整骨院・接骨院のコンセプトを明確にし、リサーチを含む事前準備をしっかり実践して失敗のリスクを最小限にすることです。

しかし、コンセプトの設定・リサーチはもちろん、資金調達の面でも、一人で整骨院・接骨院の開業を賄うのは簡単ではありません。そんなときに頼りになるのが開業コンサルタントの存在。「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な開業コンサルタントをスピーディーに探せます。複数の会社に無料で相談できるのもポイント。整骨院・接骨院の開業で迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

代表 岩瀬　好史

監修者

PMコンサルティング

1984年愛知県生まれ。高校生の頃から株式投資に興味があり、大学時代は投資や経営に関する本を読み漁る。座学だけでなく実際の企業経営をもっと知りたいと思うようになり、大学卒業後は地元の信用金庫に就職し融資業務を中心に経験を積む。その後、事業再生案件を扱う投資会社や信用調査会社などで働きながら、自身も当事者として経営に関与するため副業で事業投資を開始。経営のイロハを押さえたうえで着実にPDCAを回していくことが大切だと気づき、現在は経営者のパートナーとして中小企業をサポートを行う。

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