整骨院・接骨院の開業資金はいくら必要？資金調達・融資から成功のポイントまで解説！

整骨院・接骨院の開業資金はどのくらい必要？

18坪程度の整骨院・接骨院を開業するのであれば、おおよそ700〜1,100万円の開業資金が必要です。院長一人であれば10坪程度のスペースでも問題ありませんが、整骨院・接骨院の広さは18坪程度が一般的です。立地条件やこだわりによって開業資金は大きく変動しますが、18坪で月額賃料15万円の物件の場合の資金例を紹介してみましょう。

整骨院・接骨院の物件取得費用

整骨院・接骨院開業のため、物件の賃貸契約をする際に必要になるのが物件取得費用です。エリア・物件の広さ・種類によっても異なりますが、マンションの場合は一般的に以下のように考えられます。

敷金や保証金は退出の際に戻ってくる金額ではありますが、初期費用としての負担が大きいのも事実です。解約の半年後、次の入居者が決まってからなど、敷金・保証金の返却時期が物件に応じて異なるケースも多いため、事前に契約内容をしっかり確認しておくことが重要です。

整骨院・接骨院の内装工事費用

整骨院・接骨院では、居心地のよさを感じられる清潔感のある内装が重要です。レストランやカフェなどの飲食業と異なりそれほど凝った内装にする必要はないかもしれませんが、それでも18坪あれば360万円程度の費用は必要です。

一人で開業することを前提にテナント・マンションの広さを絞れば、物件取得費用・内装工事費用を抑えられるでしょう。

整骨院・接骨院の治療器具・レセプトコンピューター

整骨院・接骨院開業にあたって欠かせない治療器具や、保険機関に診療報酬を請求するレセプトコンピューターの総額は、おおよそ200〜300万円程度です。

治療機器は大きく物理療法で必要になる医療機器、手技療法で必要になる備品に分類されますが、整骨院・接骨院でどのようなメニューを揃えるのかによっても総額は変動します。おおまかな治療器具・レセコンの費用は以下の通りです。

整骨院・接骨院の什器・備品

細かな什器や備品なども整骨院・接骨院開業にあたって欠かせない要素です。どの程度まで揃えるのかによりますが、おおよそ20〜30万円程度の資金を見込んでおくといいでしょう。たとえば、整骨院・接骨院では待合室が必要です。タオル・シーツをはじめとした備品も欠かせません。おおまかな什器・備品の費用は以下の通りです。

整骨院・接骨院の広告宣伝費用

マンションなどで開業することの多い整骨院・接骨院では、集客に向けた広告宣伝費用を確保しておくことも重要です。特に個人事業として独立開業する場合は、フランチャイズのような集客サポートが得られないため、集客施策によってその後の売上が大きく変動します。

チラシやDM、地方紙・フリーペーパーなどでの広告宣伝がおすすめではありますが、ターゲット層によってはホームページ開設やSNSの活用も有効です。初期費用として広告宣伝費用を確保するだけでなく、運営費としても計上しておくことが重要です。

整骨院・接骨院の開業資金を抑えるには？

整骨院・接骨院の開業資金を回収して早期に黒字化を実現させるためには、できる限り資金を抑えることがポイントです。店舗の坪数を抑えるほかに、以下の２つが考えられます。それぞれ見ていきましょう。

居抜き物件を探す

もっとも高額な工事費用を抑えるには、過去に整骨院・接骨院として使われていた居抜き物件を探すのが効果的です。条件に見合う物件がエリア内に見つかるとは限りませんが、百万円単位で総額を節約できる可能性があります。工期を短縮できれば、それだけ早く開業できるのもメリットだといえるでしょう。

中古の医療機器やリース契約を検討する

内装工事費用の次に高額になりがちな、医療機器費用の節約も考えておきたいポイント。デメリットはリース契約は経費扱いにできる反面、途中解約が難しいなど。状態のいい中古を視野に入れながら、できる限り購入前提で考えておくのがおすすめです。

整骨院・接骨院の運用経費はどのくらい？

整骨院・接骨院を開業・経営していくためには、店舗を運用していくための「経費」が必要です。経費項目としては「賃料」「水道光熱費」「消耗品費」「広告宣伝費」などが挙げられますが、複数名で運営していくのであれば「人件費」も必要です。

それぞれの経費が毎月どのくらいかかるのか？月間の売上規模を300万円、売上の35%を人件費としたうえで、一般的な整骨院・接骨院の運用経費を算出してみました。

3か月〜半年程度の運転資金確保が必要

人件費を含めた整骨院・接骨院の運用経費が月145万円かかるのであれば、安定的に経営していくために月間売上は200万円以上欲しいところです。しかし、開業したばかりの整骨院・接骨院が、最初から充分な集客が見込めるわけではありません。

収支の安定しない開業当初の経営を支えるためにも、3か月〜半年程度分の運転資金を整骨院・接骨院開業資金に含めて考えておくことが重要です。

整骨院・接骨院開業にかかる資金が700万円だとすれば、3か月分の運用経費（145 × 3 = 435万円）をプラスした1,135万円を開業資金として確保しましょう。もちろん、オーナーのみで運営していくのであれば人件費が削れるので運用経費も抑えられます。

整骨院・接骨院の開業資金はどう調達する？

自己資金で開業資金を賄えればベストではありますが、資金が貯まるまでコツコツ頑張るのは現実的ではありません。開業を目指す多くの柔道整復師の方は、自己資金で不足する分を民間融資、あるいは公的融資で賄う場合がほとんどです。

銀行・信用金庫（民間融資）

50万円程度から5,000万円以上と、条件次第で多額の融資が得られる、振り込みまでの期間が約1か月と比較的短いのが民間融資の大きなメリットです。

ただし、信用調査の結果に応じて融資上限額が制限されるケースが多いなど、審査が厳しいのも事実です。土地・家屋などの担保物件があるといったケースでもなければ、過去の融資実績がない方が希望額を融資してもらうのは簡単ではないといえるでしょう。

日本政策金融公庫（公的融資）

資金総額の1/10以上の自己資金があれば借入できる「新創業融資制度」や「無担保・無保証人制度」などが整備され、新規申込者でも活用できるのが日本政策金融公庫の特徴です。あらゆる起業者をサポートする非営利団体のため、審査のハードルが低めなのもポイント。

柔道整復師の活用実績が多いのも、日本政策金融公庫を活用したい理由です。整骨院・接骨院開業であればスムーズな審査が期待できます。もちろん、あまりにも自己資金が少なければ、審査を通りにくくなるのは公的融資も同じです。融資総額の3/10、総額が1,000万円であれば、300万円程度の自己資金を用意しておく必要があるでしょう。

「新創業融資制度」の概要

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫 国民生活事業が提供する、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に無担保・無保証人でご利用できる制度のことです。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。

（注2）詳しくは以下のリンクをご覧ください。

参照元：「自己資金の要件を満たすものとする要件」

（注3）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

（注4）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

引用：【日本政策金融公庫】新創業融資制度

日本政策金融公庫の手続きを解説

次に、日本政策金融公庫の手続きについて解説していきます。必要な手続きは以下の通りです。

手続きが難しく自身での対応が難しい、不安と感じる方は税理士に相談してみるのもよいでしょう。

創業融資支援に強い税理士20選

整骨院・接骨院を開業するまでの流れ

整骨院・接骨院を開業するまでの流れについて紹介していきます。開業する流れについては以下の通りです。それぞれのポイントについて紹介していきます。

1. 資金計画書・キャッシュフローを作成する

まずは、資金計画書・キャッシュフローを作成していきましょう。

• 資金計画書

  資金を何にどのように利用したかを示したもの。

• キャッシュフロー

  一定期間内の資金の流れ、または現金・現金同等物の収支を表したもの。

整骨院・接骨院の開業をするにあたり、工事費、医療機器、物件の取得費用、家賃や人件費などどのくらいの費用を何に掛かるかを見積もりしておくと、資金を集める際に活用できるでしょう。

キャッシュフロー計算書は本来、上場企業に作成の義務が付けられたものですが、資金計画書と合わせて管理すれば開業時に必要な対応の漏れの防止、余計な出費を減らすことも期待できます。

2. 開業資金を集める

資金計画書・キャッシュフローを作成したら、次に開業資金を集めましょう。整骨院・接骨院に必要な開業資金は1,000万円前後必要と言われており、その内訳は物件の初期費用や改装工事費、医療機器や備品などがあります。

整骨院や接骨院の開業するには、日本政策金融公庫や銀行や信用金庫の融資などを利用することをおすすめします。いずれも開業する自院の規模やコンセプトなどに沿った予算を組み、それに合わせた資金調達をすることが重要です。

3. 整骨院・接骨院のターゲット・コンセプトを決める

事業計画書の作成に向け、自院のコンセプトを決め戦略を立てましょう。来院してほしいターゲットや開業する地域を十分に検討や調査して進めることがポイントです。

事業計画書は事業資金を調達する際に必要です。イメージする整骨院を開業するためにも、その都度確認しながら開業準備を進めていきましょう。物件や顧客のターゲット層を決めたら、次はメニューの設定と施術方法を決めていきます。競合の料金設定を参考にして、立地や地域住民の特色を把握した上で設定しましょう。

4. 広告活動

次に顧客を集客するためのチラシやDM、ホームページの制作やSNSを通しての顧客獲得を実施していきます。集客のために必要な大まかな広告費用は15〜50万円程度です。>広告費は継続的に必要になる経費なので、チラシを自作したり、ブログサービスを利用することで予算を抑えましょう。

5. ランニングコスト3ヶ月分の資金を蓄える

整骨院・接骨院を開業しオープンした後も、毎月コストが発生します。立ち上がり1カ月は特に収支が安定しておらず、売り上げが少なくても経営ができるよう開業資金の中から賄えるようにしておきましょう。

毎月かかる費用には家賃や水道・光熱費などの物件維持費用、人件費、通信費、備品の補充費、消耗品や宣伝費などです。開業資金を算出する際はランニングコストも項目に入れておきましょう。

整骨院・接骨院開業に必要な資格・届け出

整骨院・接骨院を開業するためには「施術管理者」の資格が必要なほか、各種の届け出が必要です。それぞれを簡単に解説していきます。

施術管理者になるには実務経験・研修が必要

これまでは柔道整復師としての資格のみが必要でしたが、2018年からは「実務経験」と「施術管理者研修の受講」も義務付けられました。必要とされる実務経験の期間は以下の通りです。

「実務経験」と「施術管理者研修の受講」を証明するのに必要なものはそれぞれ以下の通りです。

整骨院・接骨院の開業届

整骨院・接骨院を開業する際は、保健所に「施術所開設届」を記入・提出する必要があります。開設届は保健所に用意されているため、その場での記入が可能ですが添付書類の提出も必要です。保健所に応じて提出書類が異なる場合もありますが、一般的に用意しておくべき書類は以下の5つです。

整骨院・接骨院の物件選びチェックポイント

提出した施術所開設届は審査を経たうえで許認可されますが、その際に「施術所として適切な構造設備基準を満たしている」物件であるかどうかも合わせて審査されます。審査基準となる物件の条件は以下の通りです。整骨院・接骨院の物件選びの際のチェックポイントでもあります。

適用保険の受領委任届け出

保険の適用が基本である整骨院・接骨院では、開業前に適用する各保健機関に「受領委任届け出」を済ませて診療報酬を請求する準備を整えなければなりません。

整骨院・接骨院では労災による施術が中心となるとなるため、一般的には労働基準局へ書類を提出することになるでしょう。その際に求められる添付書類には「施術所開設届」も含まれるため、保健所への届け出を含めたスケジュール調整が重要になります。

税務署に個人事業の開業届を提出

複数名の柔道整復師が集まって法人を設立するというパターンも考えられますが、一般的には個人事業として開業するケースがほとんどです。その場合、所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」に必要事項を記入して提出する必要があります。

また、最大限の節税効果を得るためにも、開業届と同時に青色申告事業者としての申請もしておきたいところです。青色申告事業者として届け出を済ませれば、最大65万円の特別控除が得られるのはもちろん、赤字を最大3年間繰り越しできる、消耗品の経費計上、設備の減価償却などのメリットが得られます。

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まとめ

整骨院・接骨院を開業したい柔道整復師の方に向け、必要な資金の内訳から運用経費の考え方、資金調達・融資を受ける方法まで、整骨院・接骨院開業の資金にまつわる疑問を解説してきました。重要なのは、整骨院・接骨院のコンセプトを明確にし、リサーチを含む事前準備をしっかり実践して失敗のリスクを最小限にすることです。

コンセプトの設定・リサーチはもちろん、資金調達の面でも、一人で整骨院・接骨院の開業を賄うのは簡単ではありません。

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代表 岩瀬　好史

監修者

PMコンサルティング

1984年愛知県生まれ。高校生の頃から株式投資に興味があり、大学時代は投資や経営に関する本を読み漁る。座学だけでなく実際の企業経営をもっと知りたいと思うようになり、大学卒業後は地元の信用金庫に就職し融資業務を中心に経験を積む。その後、事業再生案件を扱う投資会社や信用調査会社などで働きながら、自身も当事者として経営に関与するため副業で事業投資を開始。経営のイロハを押さえたうえで着実にPDCAを回していくことが大切だと気づき、現在は経営者のパートナーとして中小企業をサポートを行う。

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