人事制度コンサルティングは活用すべき？メリット・費用・選び方・おすすめ会社を紹介！

人事制度コンサルティングとは

人事制度コンサルティングとは、人事制度の構築・改善に向けた制度設計サポート、人事制度の運用サポートを提供するコンサルティングサービスのことです。

決定を下すのはクライアント企業ですが、人事制度コンサルタントは専門的な立場から具体的にアドバイスしてくれます。もちろん、それは従業員の給与・待遇を決めるためだけのものではありません。人事制度の目的である以下の大きな3つを満たすため、専門的な知識・ノウハウを提供して制度構築をサポートする業務が人事制度コンサルティングなのです。

人事制度の仕組みをおさらい

それでは、大きな3つの目的を満たす人事制度とはどのようなものなのでしょうか？まずは、基本として知っておきたい仕組みをおさらいしておきましょう。人事制度は、以下の2つの仕組みから成り立っています。

人事制度を構成する3つの制度

人事制度構成するの各制度は以下の通り3つあり、それぞれは独立した制度ではなく密接に関連しています。

人事制度の3つの評価項目

人事制度で密接に連携する上記の3つの制度を機能させるためには、従業員一人ひとりを一定の基準で評価するための以下の3つの評価項目が必要です。

それぞれの評価項目は、「目標管理制度（MBO）」「360°評価」「バリュー評価」など、企業ポリシーによってさまざまな評価方法が採用されます。

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人事制度コンサルティング会社のサポート

このように、密接に関連する3つの制度、3つの評価項目で成り立つ人事制度を整備・構築・運用していくためのサポートが人事制度コンサルティングです。そのサポート内容は、大きく以下の2つに分類できます。

人事制度コンサルティング会社のサポート：人事制度設計

まずは、人事制度設計に関するコンサルティング内容を具体的に以下の３つから解説していきましょう。

�仝従�の確認・課題の抽出

人事制度を設計するための最初のステップは、制度を適切に構築するための現状確認と課題の抽出です。クライアント企業の経営者はもちろん、人事担当者、各部署のマネージャー、従業員も対象にヒアリング、アンケートを実施します。幅広く現場の声を集めたうえで、現状の人事制度にどのような課題があるのかをあぶり出していきます。

�⊃融�制度の方針策定

明らかになった課題を踏まえ、人事制度の方針・ポリシーを策定していくのが次のコンサルティングステップです。クライアント企業のビジョン、経営戦略、人材活用戦略との整合性を取りながら、人事制度の方向性を策定していきます。

��人事制度の構築

人事制度の方針・ポリシーに従って、課題解決に最適な人事制度を構築していくステップです。コンサルタントからは課題解決に最適な人事制度のフォーマットが提案されますが、最終的に決定を下すのはあくまでもクライアント企業です。

このステップで、どのような評価方法を採用するのか？採用した評価方法の基準をどのように設定するのか？具体的な評価方法・評価基準も含めて人事制度を構築していきます。現状確認から人事制度構築までの設計フェーズは、おおよそ半年程度の期間を要するのが一般的です。

人事制度コンサルティング会社のサポート：人事制度運用

アドバイス・サポートが業務の中心である人事制度コンサルティングは、課題の抽出サポートのみ、設計も含めた人事制度構築など、設計サポートに特化したサービスを提供する会社もあります。

ただし、多くの人事制度コンサルティング会社は、設計後の人事制度運用までトータルサポートする場合がほとんどです。では、人事制度運用に関する内容を以下の2つから具体的に解説していきます。

�／融�制度の導入支援

設計・構築された人事制度をスムーズに導入するための導入支援ステップです。運用マニュアル・手順書の作成などを依頼できるほか、評価者の教育支援や従業員の研修を提供する人事制度コンサルティング会社もあります。

�⊃融�制度の運用サポート・改善

導入された人事制度が最初から完璧だということはあり得ません。人事制度をスムーズに運営していくためのサポートはもちろん、運営していくなかで浮上する課題を精査し、改善していくのも人事制度コンサルティングの領域です。

評価者・従業員を含む現場のフォロー、そこから浮上した課題を人事担当者と共有・改善していく運用改善フォローなどを実施することが一般的です。人事制度コンサルティング会社によっては、このステップをオプションメニューとしている場合もあります。

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人事制度コンサルティングを活用するメリットとは？

それでは、人事制度を構築・改善するにあたって、コンサルティングサービスを活用するメリットとはなんでしょうか？さまざまなメリットが考えられますが、本記事ではもっとも利益が大きいと考えられる3つに絞って紹介していきます。

バランスの取れた人事制度を構築できる

上述したように、人事制度は「評価制度」「等級制度」「報酬制度」の3つの制度が密接に関連しています。評価制度がずさんなままでは、等級・報酬の正当性が担保できません。公平性のある評価制度を設計しても、それが正当に反映されなければ意味がなくなってしまいます。

専門的な知識を持つコンサルタントから、適切な提案の得られる人事制度コンサルティングを活用すれば、3つの制度のバランスが取れた運用しやすい機能的な人事制度を構築可能です。これは、専門知識・ノウハウを持たない一般的な企業にとっては、非常に困難な作業です。

人事制度を効率的に構築できる

従業員の意見も反映させながら、スクラップ＆ビルドで試行錯誤しながら自社で人事制度を整備していくという方法もあります。しかし、これでは制度が整うまでに非常に長い期間を要してしまうのはもちろん、必ずしも満足度の高いものになるという確証もありません。

人事制度コンサルティングを活用すれば、試行錯誤の期間を最小限に抑えながら、満足度の高い人事制度を効率的に構築できます。人事制度の構築・改善を自社で実施すれば、人事担当者へも大きな負荷がかかります。人事制度コンサルティングの活用は、こうした人事担当者の負担も軽減できるのです。

人事制度のノウハウ・知識を吸収できる

人事制度は年功序列主義から成果主義へのシフトが進んでいますが、評価方法は数値の定量評価だけではなく、業務プロセスの定量評価も加味する方向へと変遷を続けています。つまり、人事制度は一度構築したら終わりではなく、時代の流れとともに評価方法や評価基準も見直していく必要があります。

人事制度コンサルティングを活用すれば、制度構築・改善の過程でどのように運用・改善していけばいいのか？基本的な考え方やノウハウを吸収できるメリットがあります。

ただし、経営者・人事担当者が「コンサルタントを最大限活用する」という意識を持つことが重要です。任せきりにしていたのでは、ノウハウも知識も自社のものにできません。

人事制度コンサルティングを活用するデメリットとは？

人事制度コンサルティングを活用するのにはデメリットも存在します。ここでは、そのデメリットについて2つ紹介していきます。

自社に知見やナレッジがたまりづらい

1つ目のデメリットは「自社に知見やナレッジがたまりづらい」というデメリットです。人事制度は、作ってから運用や改善が必要となるので、一度作れば終わりと言うわけではありません。

そのため、自社内に人事に関する知見やナレッジをプールしておくことが重要です。コンサル会社に丸投げするのではなく、自社の人事担当者とコンサルタントとの双方で進めていくことがおすすめです。

コストがかかる

次に「コストがかかる」ことです。人事制度コンサルタントは専門的な知識やノウハウが必要になるため、依頼コストは高い傾向があります。外注するのではなく、自社で人事制度に詳しい人材を新たに採用した方が長い目線で見ると安く済むケースもあります。

人事制度コンサルティングの費用相場

コンサルティング費用は、クライアント企業の規模や依頼の範囲、アドバイスの程度によって変動するほか、コンサルティング会社によっても異なります。

ただし、一般的にはクライアント企業の従業員数が多ければ、それだけ費用は高額になる傾向があります。これは従業員が多ければ等級・職種が増えること、評価方法が複雑化するからです。従業員数による人事制度コンサルティングの費用相場は以下の通り。

おすすめの人事制度コンサルティング会社5選

人事制度コンサルティング会社によっては、報酬が年間400万円以上という場合もありますが、従業員1名を雇用することを考えれば、意外にリーズナブルにコンサルタントの知識・ノウハウを活用できることがわかります。

では、どんな会社があるのか？会社選定の参考になるよう、以下からはおすすめの人事制度コンサルティング会社を5つ厳選して紹介していきます。

株式会社パーソル総合研究所

参考元：株式会社パーソル総合研究所

https://rc.persol-group.co.jp

株式会社パーソル総合研究所はパーソルホールディングスの一員であり、市場調査・研究のシンクタンク事業をコアに、コンサルティング、人材開発・教育支援、タレントマネジメント事業を展開する企業です。強み・特徴は以下の通り。

株式会社リンクアンドモチベーション

参考元：株式会社リンクアンドモチベーション

https://solution.lmi.ne.jp

株式会社リンクアンドモチベーションは、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学の成果をもとにする「モチベーションエンジニアリング」を活用した、独自の方法論によるコンサルティングサービスを提供する企業です。

人事制度をはじめとした組織開発のほか、人材開発、人材採用、組織を含むトータルソリューションも提供しています。グローバルを対象にした人事コンサルテーションも可能です。専門性、客観性の高い価値ある人事制度の提案が期待できるコンサルティングファームです。大きな特徴は以下の通り。

株式会社 日本能率協会コンサルティング（JMAC）

参考元：株式会社 日本能率協会コンサルティング（JMAC）

https://www.jmac.co.jp

株式会社 日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、前身である日本能率協会（JMA）が創立された1942年から、経営コンサルティングを基幹業務としてきた業界のパイオニアです。日本だけで通用するノウハウではなく、普遍的に通用するユニバーサルなノウハウを目指しています。特徴・強みは以下の通り。

株式会社ブレインパートナー

参考元：株式会社ブレインパートナー

https://www.brainpartner.co.jp/

株式会社ブレインパートナーは、2000年に東京都渋谷区で設立された、経営コンサルティングファームです。人事制度構築をはじめとした「人事機能強化」、経営幹部も含む「人材育成」、「経営力強化」「営業力強化」など、中小企業・店舗から大企業まで、組織・経営に関する幅広いコンサルティングメニューが用意されています。特徴・強みは以下の通り。

フォー・ノーツ株式会社

参考元：フォー・ノーツ株式会社

https://www.fournotes.co.jp

フォー・ノーツ株式会社は、2008年に東京都港区で設立された「株式会社フル・オフ・タイム」を前身にする、評価基準・人事コンサルティングを得意とするコンサルティングファームです。人事制度の構築・運用はもちろん、人事担当者の育成コンサルティングなども提供していて、300社以上にコンサルテーションを提供してきた実績があります。特徴・強みは以下の通り。

人事制度をコンサルティング会社へ外注する際の注意点

おすすめの人事制度コンサルティング会社を紹介してきました。コンサルティング会社へ依頼することで多くのメリットを得られますが、依頼する際には以下の通り3つの注意すべき点もあります。

目的を明確にする

まず、コンサルティング会社に依頼をする前に、どういった課題を解決したいのか、人事制度をなんで作る必要があるのかなど達成したい目的を整理しておきましょう。目的が曖昧では、コンサルタントも的確な課題解決の対応が出来ない場合もあります。

対応範囲を確認する

次に、人事制度コンサルティングを依頼する会社の対応範囲を確認しましょう。人事制度コンサルティングの提供内容は多種多様で対応範囲については各社で異なってきます。

例えば、人事制度の設計までをサポートするケースもあれば、説明会実施、制度導入後の調整までをサポートする会社もあります。対応範囲を事前に確認し、自社の目的に合った会社を選ぶことをおすすめします。

コンサルタントに全部を任せない

最後に、コンサルタントに全てを任せないよう注意しましょう。コンサルタントに全ての作業を丸投げしてしまうと、自社にノウハウが蓄積されないという問題が発生するだけでなく、運用時にトラブルを起こす可能性が高まります。

コンサルティング会社に外注する際は、自社の人事担当とコンサルタントで協業して進めていくと良いでしょう。

人事制度コンサルティング会社の選び方

一般的な経営コンサルティングファームであれば、ほとんどの会社が人事制度の構築・運用をサポートしてくれるでしょう。では、多数が存在するなかから、自社に最適な1社を選ぶにはどうすべきか？以下からは、人事制度コンサルティング会社選定のポイントを3つ紹介していきます。

豊富な実績・ノウハウがあるか

自社に最適化された人事制度を構築するには、数々の成功事例・失敗事例を活かし、発展させていく柔軟性・ノウハウが必要です。これまでに豊富な実績を積み重ねてきているか？個々のクライアントに方法論を最適化させるノウハウを持つか？が重要なポイントになります。

多くのコンサルティングファームはWebサイトで実績を公開していますが、そうでなければ直接問い合わせるなどして確認しておくべきでしょう。

得意分野・サービス内容

そもそもコンサルタントとは「専門分野に特化した知識・スキル」を持つ人のことです。ある一定の共通性を持つ人事制度といえども、業界・業種・業態に応じて適切なあり方は異なります。つまり、人事制度コンサルティング会社が得意としている分野を見極めることが重要なポイントになります。

同時にサービス内容も確認しておきましょう。設計から運用まで、人事制度をトータルサポートして欲しいのに設計のみしか対応してくれない、自力で運用したいのに一気通貫のメニューしかない、といったケースも考えられるからです。

コンサルタントとの相性

意外に重要なのが、人事制度コンサルタントとの相性です。自社のビジョンや戦略に理解を示してくれるか？率直な意見交換ができる相手なのか？など、顧客を第一にしたサポートのできるコンサルタントなのかを見極めていくことがポイントです。

実際、自身の方法論だけを一方的に押し付けてくるコンサルタントも少なくありません。お互いの意見交換が難しければ、自社に最適化された人事制度を構築するのは難しいといわざるを得ません。逆に、顧客の言いなりになってしまうのも考えものです。イエスマンに徹した提案しかできないのでは、コンサルタントを起用する意味がありません。

人事制度コンサルティングの流れ

ここでは、人事制度コンサルティングの流れを紹介していきます。人事コンサルティングの流れは以下の通り、大きく5つの工程に沿って行われます。

�ー�社の現状調査・分析

最初に、自社の現状の調査・分析を行い、企業の状態を把握していきます。ここでは、コンサル会社に依頼する前に自社で行うことをおすすめします。事前に調査しておくことで、コンサルタントは、企業が出した課題から仮説を設定し、より正確な調査や分析を行うことが可能となります。

��課題の設定

現状の調査・分析が完了したら、次は課題の設定です。調査の結果からわかった事実から解決すべき課題を設定していきます。

��人事制度の設計・構築

課題を設定したら、その課題を解決するための人事制度の設計・構築を実施していきます。ここでは、コンサルタントに任せきりにするのではなく、人事担当も協力して自社の事情を共有しながら進めていきましょう。

�た融�制度の導入

設計・構築が完了したら人事制度を導入していきます。新たな人事制度を導入する際は、従業員への説明会の実施や、旧制度からの移行など、必要な作業が多々あるので注意しましょう。

�ケ人僖汽檗璽�

依頼する会社によっては、人事制度導入後の運用までサポートしてくれる会社もあります。人事制度は、運用を開始してから新たな課題が判明する、制度が浸透しないなど、新たに人事制度を導入して上手くいくことの方が少ないです。そのため、運用後までサポートしてくれるコンサルティング会社を選ぶことをおすすめします。

まとめ

本記事では、活用のメリット、費用相場、サービス内容を含む人事制度コンサルティングの基本を解説するとともに、適切な人事制度コンサルティング会社の選び方、おすすめの会社も紹介してきました。

リソースの少ない中小企業にこそ、ビジョン・戦略を反映できる人事制度は重要であり、そのために有効なのが人事制度コンサルティングの活用なのです。しかし、人事制度コンサルティング会社の選定は簡単ではありません。候補先を選ぶことすら迷ってしまうことがあるでしょう。

そんなとき「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な人事制度コンサルティング会社をスピーディーに探せます。複数の会社に無料で相談できるのもポイント。人事制度コンサルティング会社の選定に迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

代表者　福住　和久

監修者

Long Lasting Line (ロングラスティングライン）

実践戦略経営コンサルティング　ロング ラスティング ライン　代表　福住和久（ふくずみかずひさ）。同志社大学商学部出身。大手米国系企業“P&Gジャパン”および“リーバイスジャパン”にて営業・マーケティング・戦略構築・組織構築の実務担当・責任者を経てフランスのフレグランスブランド　“ディプティック　ジャパン”にて日本法人社長。その後日本の企業アルファネット（株）にてCEO。それらの実践経験を基にビジネスコンサルティングファーム　“ロング ラスティング ライン”　を東京にて起業。経営・マーケティング・営業・評価制度・組織構築などの企業成長の要パートを専門に主に日本全国の中小企業・個人企業を支援。B to B およびB to B to Cモデルの企業を中心に支援。

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