人事制度コンサルティングの費用相場をまとめてみた

更新日：2020年08月07日発注カテゴリ：人事・評価制度構築

人事制度コンサルティングと聞くと具体的に何をするのか分からない部分が多いと思います。しかし人事制度はコンサルを通さずに制定すると、従業員の全員が納得できるものでない場合が多く、そのため従業員の離職率増加の要因になるリスクがあります。そこで今回は人事制度コンサルティングの内容や費用相場などをまとめてみました。人事制度の策定をお考えの方はぜひご参考にしてください。

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人事制度コンサルティングとは？

企業は複数の人材によって構成されています。組織として機能するために欠かせないのが人事制度です。それは分かっているけれども、具体的にどのように人事制度を設定・運用すればいいかわからないという人も多いのではありませんか？このようなときに専門的な見地からアドバイスを行うのが、人事制度コンサルティングです。

人事で時として問題になるのは、評価と報酬制度についてです。もし自分が正当な評価を受けていないと感じる社員が出てくれば、不満もたまってくるでしょう。そして場合によっては会社を辞めるという人も出てくるかもしれません。

人材が失われれば、企業にとって大きなマイナスになりかねません。誰もが納得できるような報酬・評価制度を作るためには、コンサル会社のサポートを受けることも時に必要になるでしょう。

人事制度コンサルティングの目的・メリット

人事制度を作る、見直すことの目的はそれぞれの人材が能力を最大限に発揮できるような環境を作ることです。そのためには適材適所という言葉がありますが、いかに人員を割り振るかです。公正な人事制度を確立できれば適切に人的資源を運用できるようになって、業務の効率化が実現でき、企業価値を向上させられます。

人事制度は4つの要素によって構成されています。日頃の行動や成果をベースにした評価判定制度。OJTに代表されるような人材育成制度。役職やポジションに応じて支払われる報酬制度。安心して仕事に専念できるようにするための福利厚生制度です。

このように人事制度を整備するためには、多方面にわたって考慮する必要があります。専門知識を持っていなければ、すべて自分たちで満足できるものを作るのは難しいでしょう。そこで人事制度コンサルティングのサポートを受けることにメリットがあるわけです。

また人事制度は1回確立すればそれでおしまい、というわけにはいきません。時間の経過とともに、トレンドなども変化するでしょう。古い人事制度・企業文化のままだと、新しい時代にそぐわないことも出てきます。

時代が変化したのであれば、それに柔軟に対応できるような人事制度を作る必要があります。そのような将来を見越した人事制度を作るためには、やはり人事制度コンサルティングのような専門家を頼った方がいいでしょう。これまでに蓄積されてきた豊富なノウハウを生かして、有益なアドバイスを受けられるでしょう。

人事制度コンサルティングの選び方

人事制度コンサルティングを請け負っている会社はいくつもあります。その中から実際に委託するところをどうやって見つけるかですが、まずは実績をチェックすることです。どれだけの導入実績があるかどうかを見極めましょう。数が多い方がいいですが、同じ業界や自分の会社と同じような規模の企業の導入実績の多い方がおすすめです。

そのほうが自分たちの会社の抱える事情・課題などを先方も理解しているので、話もスムーズに進む可能性が高いからです。このような実績については、人事制度コンサルティング会社のホームページに記載されているはずです。こちらをチェックして、候補の絞り込みを進めていきましょう。

人事制度コンサルティングを選ぶ際には、担当者としっかり話し合うこともおすすめです。しばらく話をしていると、地頭がいいかどうかはなんとなく見えてきます。経験豊富でもその経験や培ってきた勘だけに頼ってコンサルティングしている人も結構います。

このような経験だけの場合、前もって仮説の検証ができなくなります。ということは、非常にリスキーな運用になる恐れが出てきます。勘や経験ももちろん重要な要素ですが、それだけを頼りにしているコンサルティングは恐ろしいことであると認識しましょう。

「これこれこうだから、こうしたほうがいい」ときちんと根拠がある、理論に基づいたアドバイスを行ってくれるコンサルタントの方がいいでしょう。クライアントとしても、内容を理解できるので安心して任されるでしょう。

このように話の内容から納得できるかどうかも、比較のポイントにいれましょう。また相性の合う合わないも人事制度コンサルティングの選び方のポイントになりえます。長いお付き合いになるので、ウマの合う話しやすい人の方が相互理解も進み信頼関係も構築しやすいためです。

人事制度コンサルティングの流れ

一般的なコンサルティングの流れは以下のようなものです。

現状分析
概要設計
詳細設計
移行計画、導入支援

それぞれについて見ていきましょう。

現状分析

経営陣や従業員へのヒアリングなど、コンサルティング対象の企業の現状を分析します。

ここでは、人事に関する領域以外にも経営陣の想いや考え、各部門の役割や目標、状況など全般的に調査します。

概要設計

現状分析で把握した問題点や課題に対して解決する施策を含めた人事制度の概要設計を行ないます。

なお、人事制度を設計する際には各制度の整合性が取れているとともに、従業員にとって透明性、納得性のある制度にする必要があります。

詳細設計

概要設計で設計した内容を具体的に実施できる内容まで細かく設計していきます。

具体的には、等級定義書や評価シート、給与体系などに落とし込みます。

移行計画、導入支援

設計した人事計画を実際に導入していくフェーズです。

特に現行制度と新制度に大きな隔たりがある場合にはどのように導入していくと効果的か、その方法や計画を策定する必要があります。

また、新人事制度について従業員に伝える際には一方的な情報伝達ではなく双方向の交流が図れる場を活用することが大切ですが、そうした場を演出するための支援等も実施します。

人事制度コンサルティングでおさえたいポイント

人事制度を構築・見直しする場合には、まず現状の課題をしっかり認識することです。制度があればどこに問題があるのか、会社にとってどのような人材を求めているか、明確にする必要があります。そのうえで、どの人事制度コンサルティングにお願いすればいいかを検討しましょう。

人事制度の構築にあたって、押さえておくべき2つのポイントとして、公正性と納得できるかがあります。そのためには3つの要素について、慎重に吟味する必要があります。

コスト

まずはコストについてです。従業員全員に一律に同じコストをかけることはできません。コスパも意識して、メリハリのあるコストのかけ方を検討しましょう。そしてそのメリハリのつけ方で従業員の間で不満が生じないかも考えるべきです。

制度と現場運用のマネジメント

2つ目には制度と現場運用のマネジメントについてです。経営陣だけで実用的なシステムを構築することは困難です。そこで現場の声を聴きながら制度を整備していって、両者のバランスをとることも重要なポイントになりえます。

時間と範囲の明確化

最後に時間と範囲の明確化があります。例えば人材育成について、どのくらいの時間をかけていくか、教育係をだれにするかを明確にすることです。また目標を立てるにあたって、どれくらいの期間で何を実現するかもはっきりさせておきましょう。そうすれば、施策も具体性が出てきます。このようなところを意識して、人事制度コンサルティングのアドバイスも受けながら制度を構築していきましょう。

人事制度コンサルティングの費用・料金相場

人事制度コンサルティングを任せるにあたって、やはり気になるのはいくらコストがかかるかではありませんか？これはクライアントの企業によって変わってきます。基本的に従業員の数が多ければ多いほど、費用もそれなりにかかってくると思った方がいいです。等級や職種の数も多くなって、コンサルタントのやるべき仕事量が増えるためです。

従業員30人以下であれば、契約期間半年60万円・1年間120万円です。これが100人くらいまでの企業になると、半年120万円・1年間240万円となります。200人くらいまでのある程度の規模のある企業になると半年180万円・1年間360万円となります。しかしこれはあくまでも目安です。

コンサルタント会社の中には、多少の融通をきかせてくれる場合も出てきます。もし「このコストは…」という経営者がいれば、一度相談してみるといいでしょう。問題を解決するためのアドバイスが受けられるかもしれません。

人事制度コンサルティングの導入事例

ここでは実際に人事制度コンサルティングを利用して組織改革を行った事例を紹介します。

それぞれについて見ていきましょう。

賃金制度改革で組織を活性化

一つ目にご紹介するのは賃金制度改革で組織を活性化した事例です。

いわゆる年功序列型の賃金制度を採用していた企業が、従業員の活力ある取り組みを期待して成果主義の賃金制度を導入するというもの。

ただし単に業績を挙げた社員だけが評価されるということのないよう、行動プロセスを重視した成果報酬制度としています。

具体的にどのような行動プロセスを評価すべきかについて、特に専門家を活用したメリットが大きいといえるでしょう。

役割と行動を具体的に明確化

次にご紹介するのは役割と行動を具体的に明確化した事例です。

経営陣の方では、事業の目的やミッションを分かっており、それを元に従業員に仕事に取り組んで貰っていると思っていても、従業員の方ではどのような役割と行動を取ればいいか分からないというケースも少なくないでしょう。

本事例では、社員の達成すべき役割を重視した制度とし、役割資格要件書を作成。役割を主軸都市、それに必要な職務基準を示すといった取り組みをしています。

これにより、当該企業は職場の活性化や業績の伸長といった成果が見られたそうです。

総合病院における人事制度改善事例

最後は総合病院における人事制度改善事例です。

事例の病院では人事制度と資格制度を導入した人事制度がうまく進んでいない状況でしたが、その補強と併せて目標管理制度を採用することで収益性の改善を図っています。

具体的には、求められる職能要件を部署ごとに作成し、それを元に人事考課を整備したことで業務の効率かと収益性の向上につなげられたといいます。

人事制度コンサルティングのおすすめ会社3選

ここでは、おすすめの人事制度コンサルティング会社を3社ご紹介します。

パーソル総合研究所

人材業界大手、パーソルグループの人事制度コンサルティング会社です。

パーソルグループの営業基盤や財務基盤、大手優良企業とのリレーション等を武器に豊富な実績があることから、さまざまな業界や企業規模毎の課題に向き合うことのできる会社だといえるでしょう。

リンクアンドモチベーション

リクルート出身の社長が立ち上げた会社で、今では東証一部上場を成し遂げています。

世界初と言われる、「モチベーション」にフォーカスした組織人事コンサルティングで「オープンな社風ランキング」1位を獲得するなどメディアにもよく取り上げられる人気企業です。

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング

世界四大会計事務所のメンバーファームとして誕生したコンサルティング会社で、世界150ヶ国以上のグローバルネットワークが武器。

特にグローバルに事業を展開している企業や、これから展開していきたいと考えている企業にとっておすすめのコンサルティング会社だといえるでしょう。

まとめ

人事制度に関して、どの会社でも多少の問題を抱えているものです。中には「給料をあげればそれでいいのではないか？」と思っている人もいるかもしれませんが、それほど単純な問題ではないです。

公正な評価制度を確立して、従業員が納得できるような仕組みを作ることが大事です。そのためには専門的な知識とノウハウを持った人事制度コンサルティング会社の助けを借りることも、一考に値するでしょう。

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