コンサルタントの意味とは？コンサルティングの仕事内容を徹底解説

更新日：2021年03月15日発注カテゴリ：経営コンサルタント

この記事では、コンサルタントの意味や仕事内容、メリット・デメリットとキャリアパスや年収について分かりやすくご紹介します。

コンサルタントとは

コンサルタントとはもともと「相談する人」といった意味の言葉です。これがビジネス用語と定着するようになり、コンサルタントの業務をコンサルティング、在籍している会社をコンサルティング会社などと呼ばれるようになっています。

このもともとの意味からして「情報を提供する、解決のためのサポートをする」のがコンサルタントの主な役割となっています。現代のビジネスでは情報にお金を払うことが重要と言われていますが、コンサルタントはまさにその象徴ともいえる職業なのです。

コンサルタントを導入するメリット・デメリット

情報はコスト感覚がつかみにくい面があります。商品の場合はお金を払って購入し、それに見合ったメリットを得られるかどうかでコストを判断することができますし、サービスでも会計・事務の代行や手続きの際の種類作成など特定の目的に役立つ作業を行い、その内容でお金を払って依頼した甲斐があったかどうかを判断することができます。

それに対してコンサルタントの場合はなかなか成果が見えにくい面があるうえに成果が発揮されるまでに時間がかかる面もあります。たとえば「経営のコストダウンを実現したい」という目的でコンサルタントを依頼した場合、実際に本当に成果が得られるかどうかを確認できるのは早くても数ヶ月先です。

むしろ短期間で成果が実感できるような極端なコストカットなどを行うコンサルタントは目先の成果にとらわれていることが多く、長期的な視点で見ると企業に悪影響を及ぼしてしまうことになりかねません。

人件費を削減するためにボーナスカットをした結果優秀な人材が退職してしまった、若い人材が入ってこなくなって人手不足に陥ってしまった、といったケースもよく見られます。

ですから依頼する側としては「本当に高いお金を払っただけのメリットが得られるのか？」という疑問を抱えやすい職業ともいえます。それだけにコンサルタントは自分が提供するアドバイスや情報が役立つことを納得させるだけの説得力に加えて長期的な視点に立ったサポートが求められることになります。

「こうすれば目的の達成に近づけますよ」とクライアントを納得させつつ、短期間での成果を求めてくる相手の要望をうまく交わしながら続けていく必要もあるのです。

コンサルタントに問われる能力

こうして見てもコミュニケーション能力が問われる職業であることが容易に推測できるでしょう。場合によってはクライアントにとって耳が痛い提案をする必要も出てきますし、コストカットのためには事業の撤退、人員の削減といった厳しい判断を求めなければならないケースもあります。

そんな時にうまく説得できるかどうか。そのためには資料や分析結果といった客観的なデータももちろん必要ですが、やはり面と向かって話し合いながら説得できるコミュニケーション能力が欠かせません。

しかもクライアントがこちらのアドバイス通りに動いてくれる保証はありませんし、想定外の問題・困難と直面するケースも出てきます。そんなときにも耐えつつ創意工夫を続けながら乗り切る忍耐力や精神力が求められる仕事でもあります。

具体的な役割に関しては求められる役割によって代わってきます。これまで何度か触れてきた経営状態の改善など問題解決を目指す場合には経営状態、資金繰りなどの現状をしっかり把握したうえで分析を行い、解決策を見出していくことが求められます。

そのためは情報収集力に加えて論理的な思考力・分析が欠かせません。しかもこうした分析によって導き出した結果をクライアントに納得してもらえる形で説明できる表現力も問われます。

一方プロジェクトや新規事業の立ち上げなどのサポートを求められる場合ではその成功のために必要なサポートを幅広い視点から行っていく役割が求められます。

基本的にプロジェクトの基本的な計画・枠組みはクライアントの側が作ることになりますから、それを見て問題点がないかどうか、見通しが甘くないかなどを客観的に分析しつつ、よりよい提案、選択肢がないかどうかを見極めていきます。

そのためは先ほど触れた分析力・思考力が求められるのはもちろん、豊富な知識と経験、さらに柔軟な発想力も欠かせません。

課題解決としてのコンサルタント

現代の日本のビジネスシーンの大きな問題としてよく言われるのは「過去の成功モデルにとらわれすぎている」点です。

ビジネスを成功に導くためには過去の成功例・失敗例を綿密に分析したうえでできるだけリスクを避ける努力も欠かせませんが、それだけではニーズや手法がめまぐるしく変化している現代ビジネスに対応しきれない面も出てきます。

豊富な知識で過去のデータと取らし合わせながらクライアントの計画や目的が適切なものなのかどうかを分析しつつ、過去にばかりとらわれない斬新な発想で提案・アドバイスをすることが求められます。

そもそもコンサルタントが注目を集めている理由の一つにこの斬新な発想やアプローチへの需要の増加が挙げられます。企業内ではなかなか生まれにくい斬新な発想を外部の人間にもたらしてもらう、外部の人間だからこそ会社の伝統や社風に縛られない提案が出来るだろう、そんな期待をもたれているのです。

こうしたニーズにコンサルタントが応えるためには市場の最新の動向を逐一チェックし、ビジネスがどの方向に流れているのか、これからどんなニーズが生まれそうなのかなどを把握しておく必要があります。

クライアントのプロジェクトに将来性があるかどうか、実現するためにはどのようなターゲットを狙うかなどを最新の情勢に基づいて判断していく必要があるわけです。

とくにマーケティングの分野ではITを中心に続々と新しいアプローチが登場しており過去の成功例・データがあまり役に立たない傾向が見られます。売り上げアップや集客、プロジェクトの成功などを目的したコンサルティングでは新しいアプローチがどれだけ成果に結びつくかを見極めながら取捨選択していかなければなりません。

ですから知識やスキルだけではなく市場のニーズを見極める選球眼や勘といったものも求められる職業でもあります。もちろん勘といって霊感のような漠然としたものではなく、豊富な知識と経験に裏付けられたものです。

そのため幅広い知識を持ちながらそればかりに頼るのではなく、知識を土台に新しいアプローチやアドバイスを生み出せる創造性といったものも必要になるでしょう。

専門的な資格に基づいたコンサルタント

コンサルタントではもうひとつ、専門的な資格に基づいたものもあります。たとえば税理士や行政書士の場合、企業の創業支援や資金調達に必要な手続きをサポートしつつアドバイスを行うケースもあります。

公的な助成金や補助金を利用する余地があるか、銀行から資金調達を受ける場合にはどういった対策が必要かなど、専門職だからこそ提供できる知識を武器にします。この場合は経営改善やプロジェクトの成功といった成果よりもスムーズな手続きや資金調達といった必要な作業をスムーズに行うことができるかが問われます。

その意味ではコンサルタントの仕事の中でももっとも「成果が見えやすい」タイプですし、利用する側としてはお金払っただけに価値を見出しやすいタイプでもあります。

このように役割や仕事内容は担当するコンサルティングの種類やコンサルタントが在籍している会社の方向性によって違ってきます。コンサルタントの種類には厳密な定義はありませんが、一般的に知られているだけでもかなりの数があります。

コンサルタントの種類

大企業がおもなクライアントとなるのが経営コンサルタント、戦略系コンサルタントと呼ばれるタイプです。関連会社や支社も含めた経営環境の合理化、M＆A戦略などグローバルな視点でのアドバイスが求められるのが大きな特徴です。この分野で高い評価を得ているコンサルタントは年収2000万円を超える高収入も珍しくありません。

また経営コンサルタントも業種によって細かく分類されるケースが増えています。ビジネスそのものが多様化・細分化したことでコンサルタントにも専門的な知識が求められるようになっているからです。

とくに現代の日本で増えているのが医療系と中小企業を対象としたコンサルタントです。医療機関にも経営手腕が問われる時代になり、ビジネスの側面からアドバイスが求められるいるほか、なかなか進んでいないことが多いIT化による業務の合理化などの仕事が求められています。

中小企業を対象にしたコンサルタントではおもに売り上げアップ、経営の合理化、資金調達の3点が行われます。これらの業務をワンストップでまとめて対応することもあれば、特定の目的を限定して手がけることもあります。

売り上げアップ、経営の合理化に関してはITを活用したマーケティングや会計・事務の合理化のサポートが多く見られるのが特徴です。資金調達に関しては先ほども触れたように士業が代行業務と合わせてコンサルタントを手がけるのが一般的です。

また近年では農業の経営改善を出がけるコンサルタントの需要も増えています。人事に関するコンサルタントも企業の規模を問わず高いニーズを誇っています。人手不足の問題が深刻化している現代の日本において人手の確保と適材適所は企業の死活問題と言えます。

この分野ではクライアントからの依頼を受けて人事に関連する制度の分析や見直しなどをおもに行います。人事評価が適切な形で行われているかどうか、社内のキャリア環境が従業員の働く意欲を高めるのに相応しいものかどうか、役員報酬は適切な形で支払われているか。

こうした仕事に加えて人材育成を手がけるケースも増えています。中小企業の場合はとくに人材育成に時間をかけている余裕がないうえにノウハウも持ち合わせていないことが多く、アウトソーシングの形でコンサルティング会社に委ねることで解決を目指すのです。

依頼されるコンサルタント会社の側でも独自のメソッドを用意したり、教育ソフトの開発などでニーズに応じています。さらに現代のビジネスシーンでコンサルタントの手腕が求められているのが事業再生です。

業績アップはもちろんのこと、経営状態が厳しくなっている企業をどのような形で再生していくか。クライアントの側は万策尽きてもう他によい策を見出せないような追い詰められた状況で依頼してくることも多く、それだけ期待に応える成果が求められます。

事業再生では単に売り上げを伸ばすだけでは十分ではありませんし、人件費などコストを削っても成果が上がらないことが一般的です。ですから資金調達や支援企業探し、経営権の譲渡、事業展開などより抜本的な対策も視野に入れてコンサルティングを行っていくことになります。

厳しい状況からの改善を目指す役割だけにもっともコンサルタントとしての資質が問われる一方、この分野で高い評価を得ると依頼が次から次へと舞い込んで高収入を得ることも珍しくありません。

このようにコンサルタントといってもさまざまな種類があり、それぞれに業務内容や求められる役割が違ってきます。ですからそれぞれの分野ごとに適性が出てくるほか、必要になる知識や資格にも違いが出てきます。

コンサルタントに必要なスキルや資格

基本的にコンサルタントになるために必須の資格というものはなく、チャンスがあればまったく資格がなくてもなることができます。成果が問われる職業だけに資格よりも実績・経験のほうが大きくモノがいう部分もあります。

ただ自分の知識・スキルを証明する意味でも資格は取得しておいたほうがよい面があります。何度か触れたように税理士や行政書士などの士業でなければできない申請書類の作成・代行などもあります。

そんなコンサルタントが取得しておくと役立つ資格の筆頭が中小企業診断士です。先述したように経営改善から事業再生まで、中小企業の間でコンサルタントのニーズが増加しているため、この資格がとても役立つのです。

こうした企業を対象にしたコンサルタントが多くを占めますが、個人を対象にしたコンサルタントもあります。長寿・高齢化や先の見えない経済状況もあって将来のお金の心配をする人が増えており、その資金計画を専門家の立場からサポートするコンサルティングが求められているのです。

ただこうした個人を対象にしたコンサルティングはコンサルティング会社ではなく、保険会社や銀行などにコンサルタントが在籍してサービスを提供する形になっているのがほとんどです。

その名前の通り中小企業の経営状況を分析・診断したうえで改善のために必要なアドバイスを行えるだけのスキル・知識を備えていることを証明する資格です。かなり専門的な知識が問われる難関の資格ですが、それだけに取得すればコンサルタントとしてのハクをつけることができるでしょう。

比較的取得しやすい資格ではファイナンシャルプランナーも挙げられます。こちらは零細企業、個人事業主、さらに個人のクライアント向けの資格で、ライフプランを前提にした資金計画をアドバイスする知識が求められます。

個人の場合はローンや給料、子どもの教育費などを踏まえたアドバイスを行うことになりますが、企業相手でも保険、税金の問題、さらに不動産の扱いや相続問題など幅広い分野でアドバイスを行うことができます。

経営・戦略系のコンサルタントではMBAや証券アナリストなども役立つ資格として上げられます。MBAの場合は持っていると役立つだけではなく、その資格そのものがコンサルタントとしての評判を高める看板・名刺にもなるでしょう。

証券アナリストは企業が投資を行う際に市場の状況などを見極めたうえで適切なアドバイスを行うための知識を証明する資格です。

コンサルタントの年収やキャリアパス

現在現役で活躍しているコンサルタントは2つのタイプに分けることができるでしょう。税理士、MBAなどまず難関の資格を取得して専門の仕事をしていた人がコンサルティングに進出するケース。

もうひとつはコンサルタントを目指して関連資格を取得してコンサルティング会社に就職するケース。キャリアのスタートの段階で大きな違いが出てくるわけです。

成果を出せれば年収1000万円は珍しくなく、コンサルティング会社の経営にも関与する役職に就けば数千万円クラスの収入を得ることもあります。

その意味では高収入の職業と言えますが、一方で成果主義・実力主義が徹底されている面もあり、成果を出して高い評判を得れば20代で1000万円に達することもあれば、なかなか思うように成果が出せずになかなか収入が上がらない、それどころか仕事そのものを続けられなくなるといった両極端なケースも見られます。

そのため難関の資格を取得して豊富な知識を持っているコンサルタントでもクライアントの期待に応える成果を出せないと収入は上がらないこともあります。高度な知識や難関資格を取得できる頭の良さがそのままストレートにコンサルタントの能力に結びつくとは限らない部分もあるわけです。

まとめ

難関資格もなく経験も乏しい場合でも働きながら学んでコツコツと経験を積んでいくことでコンサルタントとしての適性を開花させるケースも珍しくありません。コンサルタントのニーズが増えてコンサルティング会社も増えているだけにこうした「たたきあげ」タイプのコンサルタントがこれから増加していくことも予想されています。

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