ISO認証の取得費用相場|ISOコンサルタントは必要?維持・更新審査の費用は?

最終更新日:2022年12月16日
ペコラボ
監修者
品質コンサルタント 岸本祥奈
ISO認証の取得費用相場|ISOコンサルタントは必要?維持・更新審査の費用は?

ISO認証を取得する費用はどのくらい?ISOコンサルタントへの依頼が必要って聞いたけど?取引先からの要望や官公庁への入札案件参加などで、新規にISO認証の取得を検討している企業の方なら、もっとも気になっていることではないでしょうか?なぜなら、ISO認証の取得費用は、企業規模や適用範囲などで費用が大きく変動するから。なかには、経験のないまま担当を任され、取得方法や予算の確保に苦慮している方がいるかもしれません。そこで本記事では、ISO認証の取得から維持・更新まで、必要な費用相場を項目ごとに解説!取得までの流れでISOコンサルタントがどんな役割を担うのか?認証後もコンサルティングが必要なのか?など、気になるポイントも紹介していきます。

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ISO認証取得にはどんな費用がかかる?

ISO認証を正確にいえば、認証機関から「ISOマネジメントシステム規格」に合致していることを認証してもらうこと。つまり、ISO認証を取得してロゴマークを使用するには、マネジメントシステムを構築したうえで、ISO規格に合致しているかを審査してもらう必要があります。

費用項目 概要
マネジメントシステム構築費用 仕組みの構築、文書の作成
ISO審査費用 登録料・審査料・諸経費など
設備費用・諸経費 マネジメントシステムに付随する設備など

大きく分類すれば、ISO認証取得に必要な費用は上述した3つの項目に集約できます。ただし、ISO審査費用は必ずかかりますが、そのほかの費用は必ずかかるというわけではありません。

ISO認証取得の費用相場は?

なぜなら、冒頭でも触れたように、ISO認証取得にかかる費用は「企業規模(従業員数)」「適用範囲(本社・支社・工場)」のほかに、「認証を取得するISO規格の種類」「マネジメントシステムを構築する方法」などの要因で大きく変動するからです。

以下からは、できる限り具体的なイメージを描きやすいように、それぞれの費用項目ごとの費用相場を解説していきます。

マネジメントシステム構築費用

まずは大前提として、取得するISO規格を満たすマネジメントシステムの構築が必要。ISO認証を取得するには、マネジメントシステム構築にかかる費用が必要です。ただし、ここでいうマネジメントシステムとは、あくまでも「ISO規格を満たす業務の仕組み」であることが特徴。

数百万円掛けてITシステムを導入しなければならない、ということではありません。このフェーズは「ISOコンサルタント」に依頼する場合がほとんどですが、その際のおおまかな費用相場は以下の通り。

企業規模(従業員数) 費用相場
15名以下 50万円〜
20名前後 60万円〜
50名以上 100万円〜

一般的には、最低で50万円程度、場合によっては200万円前後になるケースもあり、従業員数が多いほど「仕組みづくりが複雑になる」ため、コンサルティング費用は高額になる傾向にあります。

依頼するISOコンサルティングファームによっても費用・サービス内容が大きく異なるほか、なかには「ISO取得までの期間」に応じた月額制を採用するファームもあります。

ISO審査費用

ISO認証を取得するために「必ず」かかる費用が「ISO認証機関へ支払う審査費用」です。新規にISO認証を取得する際は、認証までの審査を2段階に分けて実施されるため、費用の内訳は「ISO登録料」「第1段階審査料」「第2段階審査料」「審査員の交通費・諸経費」となります。

ISO審査費用は審査機関によっても異なるほか、取得するISO規格の種類、企業規模、適用範囲に応じて変動します。

ISO規格の種類 企業規模(20名程度) 企業規模(50名程度)
ISO9001 40万円〜 100万円〜
ISO14001 40万円〜 100万円〜
ISO27001 50万円〜 120万円〜

上述の例は、本社あるいは工場など、1か所のみの取得を前提にしたケースですが、ISO審査費用は最低でも40万円程度から、100万円を超える場合もあると考えておくべきでしょう。もちろん、複数のISO認証を取得すれば費用は倍々で増えていきます。

設備費用・諸経費

取得するISO規格によっては、マネジメントシステムを構築するにあたって設備投資や、それに付随する諸経費が必要な場合もあります。たとえば、情報セキュリティマネジメントシステムを構築する際には、入退出管理システムの設置が求められる場合があるでしょう。

ただし、品質マネジメントシステムなどの構築では、設備投資が必要になることはあまりありません。つまり、ISO認証取得に必要な費用の大部分は「マネジメントシステム構築費用」「ISO審査費用」だということになります。

ISOマネジメントシステム規格とは?

それでは、マネジメントシステムの構築が必要な「ISOマネジメントシステム規格」とは、一体なんでしょうか?

ISOとは、スイスのジュネーヴに本部を置く非政府組織、国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称です。

ISOはネジやクレジットカードなどの「モノ規格」のほかに、組織がある目的を達成するために工程や方法を管理する「マネジメントシステム規格」も規定しているのです。

ISOでは、マネジメントシステムを「方針および目標、ならびにその目標を達成するためのプロセスを確立するための、相互に関連するまたは相互に作用する、組織の一連の要素」と定めています。これを満たしているかどうかを判断・審査するのは、世界各国に存在する「第三者認証機関」です。

ISOマネジメントシステムの認証は原則1国に1機関ある認定機関から認定された審査登録機関(認証機関)によって与えられることになっており、日本では公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB)が審査登録機関(認証機関)を認定しています。

この公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB)のホームページによると、公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB)が認定している審査登録機関(認証機関)は2022年12月時点で36存在するとのことです。

ただ、日本でISOマネジメントシステムの認証を行っている審査登録機関(認証機関)には、公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB)だけではない(英国認証機関認定審議会(UCAS)や米国適合性認定機関(ANAB)など他の認定機関が認定している審査登録機関(認証機関)も存在する)ため、正確な存在数については不明とされています。

参照元:公益財団法人 日本適合性認定協会:認定されたマネジメントシステム認証機関

ISO認証の種類

ISOマネジメントシステム規格は、目的や達成すべき目標に応じて複数が用意されています。代表的なISOマネジメントシステム規格は以下の通り。

ISO認証の種類 概要
ISO9001(品質マネジメントシステム:QMS) 商品やサービスなどの品質向上が目的
ISO14001(環境マネジメントシステム:EMS) 自然環境や労働環境などの改善が目的
ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム:ISMS) 情報資産の保護が目的
ISO22000(食品安全マネジメントシステム:FSMS) 食品衛生手法の向上が目的

ISO認証取得までの流れ

ISO認証の概要やおおよその費用相場は理解できたけど、マネジメントシステムはどうやって構築すればいい?ISOコンサルタントへの依頼は必須なの?など、まだまだ疑問は多いかもしれません。これらを理解するには、ISO認証取得までにどのようなステップを踏む必要があるのか?流れを把握しておくことが重要です。

ステップ1. キックオフ

まず最初のステップは、取得するISO規格の種類と適用範囲を決め、全従業員に対してISO規格取得を宣言する「キックオフ宣言」です。最初のステップであるキックオフ宣言からISO認証取得まで、中心的な役割を果たすのが経営者。忘れてはならないのが、ISO認証取得はマネジメントシステムを構築・改善して企業を成長させるものであること。決して認証取得自体が目的ではありません。

ステップ2. ISO規格の知識を学ぶ

マネジメントシステムを構築するために担当者・メンバーを従業員から選抜し、プロジェクトチームを結成。取得するISOマネジメントシステム規格に関する知識を学びます。一般的には、ISOコンサルティングファームなどが提供する研修会・セミナーが活用される場合がほとんど。担当者が独学で知識を習得する場合もあります。

ステップ3. 現状分析

現状の業務内容・手順を洗い出し、ISOマネジメントシステム規格の要求事項と比較しながら、満たしている・満たしていない要素はなにか?現状分析を行います。ポイントとなるのは、業務のすべてをマネジメントすることではなく、マネジメントすべき要素をハッキリさせることです。

ステップ4. 要求事項への対応策検討

ISOマネジメントシステム規格の要求事項をどのように満たしていくか?業務内容・手順を改善していく対応策を検討します。重要なポイントは、管理しやすく、運用の容易なマネジメントシステム構築を念頭に置いた対応策を検討すること。システムが複雑化して運用の手間が増えてしまっては本末転倒。ISO認証取得後の運用も視野に入れ、改善のしやすさも重視しておくべきでしょう。

ステップ5. マネジメントマニュアルの作成

決定した対応策を元に、マネジメントシステムを運用していくためのマニュアルを作成します。作業の手順書、帳票などの整理・作成なども同時に実施します。ステップ4までで定めた「対応策」がしっかり出来上がっていれば、マニュアルの作成はさほど難しくないはず。ISOコンサルタントに依頼する場合でも、マニュアル作成は社内プロジェクトチームが担当する、といったケースは珍しくありません。

ステップ6. 内部監査員の教育

ISOマネジメントシステム規格では、構築したマネジメントシステムが適切に運用されているか?経営改善の効果が現れているか?自社内の「内部監査員」が各部署を監査しなければなりません。つまり、内部監査を担当する「内部監査員」を選出し、キチンと役割を果たせるように教育・育成することがステップ6の手順になります。

内部監査員の教育はISOコンサルタントが担当する場合がほとんど。コンサルタントが立ち会って、実際の内部監査を実施しながら指導・育成していく場合もあります。

ステップ7. マネジメントシステムの運用・改善

作成されたマニュアルを元に、構築されたマネジメントシステムを運用・改善していきます。机上で作成されたマニュアル通りに業務を遂行しても、現場の実情に沿わない、必要な手順・ルールが抜けている、あるいは必要なかったといったケースが出てきます。内部監査を重ねがら、運用しながら見直すべき点を改善していくステップです。

ISOマネジメント規格では、経営者自ら運用状況をチェックする「マネジメントレビュー」が定期的に実施されるのも特徴。ISOコンサルタントがマネジメントレビューに参加し、経営者に助言を与える場合もあります。

ステップ8. ISO審査機関による審査・認証

構築したマネジメントシステムを、ISO審査機関に審査・認証してもらうステップです。すでに解説したように、ISO認証審査は第1段階、第2段階の2ステップで審査されます。審査中はISOコンサルタントの発言が許されていないため、立会自体は可能なものの、担当者への助言のみに徹する場合がほとんど。審査手順に慣れた第2段階では、担当者のみで対応する場合が少なくありません。

第一段階目の登録審査を受けるまでの間に、最低1回のPDCA(マネジメントレビューと内部監査が完了している状態まで)を実施していることが最低条件 となります。

ステップ9. マネジメントシステムの継続的な改善

ISO認証を取得する目的は、品質改善、情報セキュリティなど、取得するISO認証の目標を達成して企業のビジネスを成長させていくこと。つまり、ISO認証取得後も、構築されたマネジメントシステムは継続的に運用・改善されなければなりません。

また、新規に取得したISO認証は「3年間のみ有効」です。ISO認証を維持していくためには、維持審査・更新審査をパスする必要があり、その都度、審査内容を満たすマネジメントシステムが維持・運用されていなければならないのです。

ISOコンサルタントは必要?

ISO認証取得までの流れを見れば、なによりも時間と手間がかかるのが「マネジメントシステムの構築」であることがわかります。一般的には、この工程をISOコンサルタントに依頼する場合がほとんどですが、ISO認証を「自力で取得する」という選択肢もあります。

ISO認証を自力で取得する最大のメリットは、なんといっても「コンサルティング費用」がかからないこと。なによりもISO認証取得にかかる予算を圧縮したい企業にとっては、自力での取得が非常に魅力的に思えるのではないでしょうか?

ISO認証の自力取得は負担と時間がかかる

ただし、ISO認証取得の経験者が社内に在籍するなど、特定の条件を満たせないのであれば、自力でのISO認証取得はあまりおすすめできません。なぜなら、ISO認証の自力取得は担当者に大きな負荷がかかるうえ、認証取得までの期間が長引いてしまう可能性があるからです。

ISO規格は、かみ砕いた説明を受けてなんとなく理解できる複雑なもの。これを知識のない担当者が独学で理解していくのは容易ではありません。一般的には、ISOコンサルタントを活用すれば、6〜8か月程度でISO認証を取得できますが、自力で取得するのに1年以上を要したという例もあります。

また、人件費という「見えないコスト」がかかるのも自力取得の特徴。たとえば、年収400万円の担当者が業務時間の半分を使い、1年掛けてISO認証取得した場合、約200万円程度の人件費をマネジメントシステム構築に費やしていることになります。

ISOコンサルタントの役割は?

ISOコンサルタントに依頼した場合は、ISO認証取得のステップ2〜ステップ8までの間をスムーズに進行できるよう、それぞれの手順をサポート・代行してくれます。依頼するファームにもよりますが、現状分析・要求事項への対応策策定のほか、マニュアルの作成も代行してくれる場合もあるでしょう。

ISO規格の知識、内部監査員としての知識を身に付けるなど、従業員側でも工数は発生しますが、かかる負担・負荷を圧倒的に削減できます。ISO認証取得までの期間を短縮して、トータルコストを圧縮できるのはもちろん、審査費用を最適化できる適切なISO認証機関も紹介してもらえます。

ISOコンサルティング費用は抑えられる?

そうすると気になるのが、ISOコンサルティング費用を抑えることは可能なのか?ということ。これは、ISOコンサルティングファームに応じて異なるため、なんともいえない部分はありますが、必要なサービスだけを個別に利用できるファームを利用するという方法があります。

たとえば、ステップ2の研修サービスだけを利用する、ステップ2から8までを依頼するが、マニュアルだけは自社で作成するなどが考えられるでしょう。ひとつのファームに最初から決め込んでしまうのではなく、複数の依頼先候補に相談し、自社の実情を汲んだプランを作成してくれるか?見極めていくことが重要です。

ISO認証は取得後も維持・更新費用がかかる

忘れがちなことですが、ISO認証は取得すればそれで完了というわけではありません。上述したように、ISO認証の有効期限は3年間。それ以降もISO認証を継続するためには「更新審査」が必要なのはもちろん、キチンとマネジメントシステムが維持・運用されているか?1年ごとの「維持審査」も受けなければなりません。

当然、これらの審査にも「審査費用」が必要であり、ランニングコストが毎年かかると考えておくべきです。

ISO認証の維持・更新費用は?

ISO認証取得後の維持審査である「定期審査」は、取得1年後、および2年後に実施されます。費用相場は企業規模や適用範囲によっても異なりますが、おおよそ新規ISO認証取得費用の1/3程度を見ておくべきでしょう。たとえば、取得時の費用が100万円であれば、1年後の定期審査で33万円程度、2年後の定期審査で33万円程度がかかるイメージです。

一方の「更新審査」は、新規ISO認証取得後、3年ごとに実施されます。費用相場は、おおよそISO認証取得費用の2/3程度。取得時の費用が100万円であれば、3年後の更新審査で66万円程度がかかるイメージです。もちろん、更新審査後は1年ごとに「定期審査」を受けなければなりません。

審査の種類 費用相場
新規ISO認証取得 100万円
1年後のISO定期審査 33万円
2年後のISO定期審査 33万円
3年後のISO更新審査 66万円
4年後のISO定期審査 33万円

ISO認証取得後もコンサルティングは必要?

ここで気になるのが、維持・更新審査を迎えるにあたって「ISOコンサルティングが必要なのか?」ということではないでしょうか?もちろん、マネジメントシステムを改善するにあたって、ISOコンサルタントのサポートが必要なら、コンサルティング費用は発生します。

しかし、構築後の運用・改善を自力でできているのであれば、ISOコンサルタントへの依頼は必要ないといえるでしょう。

維持負担軽減のためにもISOコンサルタントの活用がおすすめ

それでは、運用・改善を自力でできるマネジメントシステムとは、どのようなものでしょう?それは、ステップ4でも触れた通り「管理しやすく、運用が容易、改善のしやすいマネジメントシステム」です。こうしたマネジメントシステムを構築するためにも、優秀なISOコンサルタントを活用するのがおすすめです。

なかには、新規ISO取得時の費用を安くする代わりに、取得後の月額サポート費用が必須、といったファームも存在しますが、そもそも運用・管理のしやすいシステムを構築してもらえれば、取得後の継続サポートは必要ありません。ISOコンサルタントを見極めるためのポイントでもあります。

まとめ

ISO認証の取得から維持・更新まで、必要な費用相場を項目ごとに解説するとともに、認証取得までの手順、その過程でISOコンサルタントが果たす役割などを紹介してきました。ISO認証取得は意外に高額なため、コンサルタントの活用に躊躇してしまう方が多いかもしれません。しかし、トータルコストや効率性で考えれば、ISOコンサルタントは必須の存在です。重要なことは、自社の事情を汲んで柔軟に対応してくれる、優秀なISOコンサルタントを見極めること。

しかし経験がなければ、ISOコンサルタントを簡単に見極めるのは難しいでしょう。依頼する候補先を選ぶことすら迷ってしまうことがあるかもしれません。「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良なISOコンサルティングファームをスピーディーに探せます。複数のファームに無料で相談できるのもポイント。ISOコンサルティングファームの選定に迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

監修者の一言

第三者認証機関とはISOマネジメントシステムの認証登録後も長く付き合っていく必要がありますので、費用だけでなく審査実績や審査方針、自社の属する業界事情の理解度、抱えている審査員の数などを総合的に評価してなるべく慎重に選定されることをおすすめします。

また、他のISOマネジメントシステムやJIS、船級認証などの追加認証を今後行う可能性が予めわかっている場合は、同じ第三者認証機関で追加認証登録可能かどうかもよく調べておくと効率よく円滑に手続きが進められるため、認証登録後のことも考慮して選ぶとより良いでしょう。

しかし、どんなに慎重に選定しても一度で自社に最適な第三者認証機関が見つかるわけではなく、認証登録後に第三者認証機関変えたいと思う企業も少なくありません。

ですが、そのような場合でも費用をかけて手続きをすれば組織の意向で第三者認証機関間の登録の移転を行うことも可能ですので、悩んでいる場合は移転したい第三者認証機関に一度相談してみると良いでしょう。

ペコラボ
品質コンサルタント 岸本祥奈
監修者

1991年生まれ、滋賀県在住。製造業界でQMS構築/運用、ISO9001/JIS認証維持管理、化学物質管理を中心とした品質保証および品質管理業務に約12年間従事した後、2022年に品質コンサルタントとして独立。これまでの経験を活かして品質保証および品質管理に関する情報発信や中小企業向けにQMS構築/運用支援、外部認証取得/運用支援、化学物質管理支援、ISO事務局業務の代行などを行う。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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