コンサル費用ってどのくらい?料金体系の種類と相場をまとめてみた

更新日:2019年08月29日 発注カテゴリ: 経営コンサルタント
コンサル費用ってどのくらい?料金体系の種類と相場をまとめてみた

企業経営には様々な悩みがつきもの。自身で解決することが難しいこともあるでしょう。その時頼りになるのがコンサル会社です。とは言え、コンサルティングにかかる費用やその効果は分かりづらい部分が多いのも事実。今回はコンサルティングに関心がある中小零細企業の経営者向けに「料金体系の種類」「費用相場」「料金が変動する要素」などを解説します。コンサルティングの依頼を考えている方、必見です。

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費用相場の前に!コンサルティング会社の料金体系を解説

費用相場をお伝えする前にコンサル費用の料金体系について解説しましょう。コンサルティング費用は、大きく顧問契約(定額報酬)、時間制、成果報酬型の3つの料金体系があります。

顧問契約(定額報酬)

顧問契約は、毎月報酬を支払う料金体系を指しています。どれだけ相談しても、基本的には定額です。コンサルティング会社によって若干その内容に違いがありますが、一般的には毎月1回来社してもらって、会社の現状をヒアリングしてそのうえでアドバイスしてくれます。

そのほかに必要な相談・確認があれば、電話やメールでやり取りをするスタイルをとります。

時間制

時間制とは、コンサルタントの作業時間に応じて、請求金額が決まる料金体系のこと。1時間だけ相談といった単発でコンサルに依頼する「スポットコンサル」を行う際によく用いられます。

この料金体系の場合、コンサルタントの時給がいくらになるかが重要です。担当するコンサルタントのスキルや経験が高いほど時給が高まるからです。

また、成果をあげるほど高くなる傾向もあります。そのため、「成果」の定義を明確にしておかないとトラブルになる可能も…。

成果報酬型

成果報酬型は、コンサルが終了したあとで成果の達成度に応じた報酬を支払うシステムです。成果が現れた場合のみ料金を支払うため、万が一効果がなかった時のリスクを軽減できます。

リスクヘッジできる成果報酬型ですが注意点もあります。例えば、コンサルタント側が契約期間中だけ成果を上げることのみに注力。その場しのぎの施策になるリスクがあります。また、「成果」の定義を定めていないと、報酬トラブルが発生する場合もあるため注意が必要です。

費用は何で決まる?コンサルティング料金の要素を解説

コンサル費用の分かりにくさの原因に、一般的な商品やサービスと違って一律いくらと決められない点があります。依頼主が抱える課題や対応するコンサル会社の状況が一社一社異なるため、単純比較が難しいのです。

ここでは、コンサル費用が決まる要因について紐解いていきましょう。概要だけ先にお伝えするとコンサルタントの「時間単価」や「携わる人数」、「対応期間」などで変動します。

コンサルタントの時間単価

対応してくれるコンサルタントの時間単価はコンサル費用に大きく左右します。当然、スキルや経験が豊富な方ほど高くなります。一般的にコンサル会社の規模感が高くなるほど時間単価は高いです。ただし、大手のコンサル会社から独立した方が運営する会社では小規模でも時間単価が高額になります。時間単価はコンサルタントのレベルを表す指標とも言えるでしょう。

携わる人数

何名のコンサルタントで作業に取り掛かるかで料金は変動します。例えば、「販売戦略についてアドバイスに乗ってほしい」という場合は一人かもしれません。しかし、「人事制度を全面的に見直したい」「販売戦略を見直したい」といった依頼内容になると複数のコンサルタントが業務に取り掛かります。その場合、料金が変動します。

携わる期間(契約形態)

コンサルティングには様々な契約形態や期間があります。例えば、研修・セミナーやスポット(単発)コンサル、プロジェクト型、年間の顧問契約などがあり、1回きりなのか、月に2回以上ミーティングをするのか、などなど。契約形態によってコンサルタントの動員数や可動日数が決まるため、料金も変動します。

なお、実際の作業時間のほかにコンサル会社から依頼先までの移動時間もこの作業時間としてカウントされます。遠方のコンサル会社に依頼すると移動時間分費用が増すので注意が必要です。

担当する業務領域

コンサルタント会社も特化している業界、業務がそれぞれあります。例えば、経営面やM&Aの戦略など上層部向けのコンサルを行う「戦略系」、ITを駆使して業務改善などを行う「IT系」、人事評価制度の構築を行う「組織人事系」など。担当する領域によってコンサルの難易度やサービス内容が変わります。

依頼主の規模

コンサル会社によっては、依頼主となる会社の規模によっても料金が変わります。例えば、個人事業主や経営者個人のコンサル費用は月額契約で10万円、従業員10名規模なら月額契約で20万円といった料金体系を敷いている会社もあることも。

その他、コンサル会社の販促費など

コンサル費用の中には会社の販促費や維持費なども含まれます。そのため、同じ規模のコンサル会社でも費用相場が異なる場合も。例えば、駅前など立地の良いビルでオフィスを構えているとテナント料分が料金に上乗せになり、同じ規模の会社でも料金が変わる可能性もあります。

小規模・個人コンサルティング会社の費用相場

プロジェクト型の費用相場

プロジェクト型とは、経営課題を1つのプロジェクトとしてみなしコンサルタントが作業を進める形態のことを指します。この場合、時間単価×作業時間で決まることが多いです。費用相場は以下の通りです。

プロジェクト例と相場感

「人事評価制度の見直しと再構築」プロジェクト期間6ヶ月、担当コンサルタント1名

月々の費用は7万円〜15万円ほど。合計で42万円〜90万円

顧問契約の費用相場

経営のアドバイザーとしてコンサルタントと顧問契約を結んだ場合の費用相場は月3万円ほど。「何かあったら相談に乗ってほしい」というスタンスで顧問契約を結んだ場合は、コンサルタントの負担が少ないため、低コストになります。ただし「月2回対面での面談を行う」といった顧問契約の場合、コンサルタントの時間単価の関係上、費用は上昇するので注意してください。

スポットコンサルの費用相場

スポットコンサルとは、1時間ないし2時間ほどで電話や対面でコンサルタントにアドバイスを貰える契約形態のこと。こちらもコンサルタント側からすると負担が少ないため、費用は安くなります。小規模・個人コンサルタントの費用相場は1万〜2万円ほどです。電話面談の場合、コンサルタントへの負担が軽減されるため、対面形式より費用は安くなります。

中堅系のコンサルティング会社の費用相場

プロジェクト型の費用相場

中堅系のコンサルティング会社の費用も小規模・個人コンサルティング会社と同様に時間単価×作業時間で決まります。ただし、中堅系会社の場合、複数のコンサルタントがアサインする他、コンサルタント会社の間接費が料金に上乗せされます。費用相場は以下の通りです。

プロジェクト例と相場感

「人事評価制度の見直しと再構築」プロジェクト期間6ヶ月、担当コンサルタント2名

月々の費用は16万円〜35万円ほど。合計で96万円〜210万円

顧問契約の費用相場

中堅系コンサルティング会社の顧問契約の費用相場は月10万円〜20万円ほど。こちらもコンサルタントの時間単価にコンサルティング会社の販促費や間接費が上乗せになるため、相場は小規模・個人コンサルティング会社に依頼するより高くなります。

スポットコンサルの費用相場

スポットコンサルの費用相場も、小規模・個人コンサルティング会社と比べて高くなります。具体的には、2万円〜5万円ほど。電話やSkypeなどを用いたほうが安くなります。

大手外資系のコンサルティング会社の費用相場

プロジェクト型の費用相場

大手外資系のコンサルティング会社が対応するプロジェクトの傾向として、携わるコンサル領域が高度かつ広範囲であることが多いです。そのため、専門性の高い(=時間単価が高い)コンサルタントが3名〜4名ほどアサインします。業務改善の策定と実務を依頼した場合、プロジェクト期間が3ヶ月だとしても1000万円〜3000万円ほど。

「システムを新規構築して、革新的な計画を作る」と大がかりなプロジェクトになると、数十名規模のコンサルタントが年単位でアサインするため、5000万円ほどの費用となります。

顧問契約の費用相場

顧問契約の場合、「コンサルタントの時間単価がそもそも高い」「サポート内容が充実しより専門性の高いアドバイスを貰える」といった点で費用は高くなります。そのため、費用相場は月100万円〜200万円ほどになるでしょう。

スポットコンサルの費用相場

大手コンサルティング会社の場合、1回のミーティングと新規事業の提案や営業先の紹介などだけで3万円〜10万円程度がかかります。大手コンサルティング会社は、担当コンサルタントの時間単価が高い場合がほとんどです。

コンサル費用を抑えたいと思ったら試したい4つの方法

経営課題に直面した際に頼りになるコンサルタント会社。しかし、コンサル費用は決して安くはありません。できれば費用を抑えたいと考える方も多いでしょう。そこで、コンサル費用を効果的に安く抑える方法について解説します。

コンサル依頼の内容を調整する

何度もお伝えしますが、コンサル費用は時間単価と携わる期間で大きく変わります。そのため、コンサル依頼する内容を調整することで費用を抑えることが可能です。これは、コンサル会社の規模を問わず言えます。例えば、自社の人事評価制度を見直したい場合、同じコンサルティング会社でも依頼内容によって費用はかなり変わってきます。

  • 課題点の抽出や対策案の概要の策定のみの場合、5万5000円
  • 人事評価制度の策定から構築まで依頼する場合、24万円

上記のようにコンサルタントに、企画のみ依頼するのか企画〜実作業まで依頼するのかで費用が変わります。コンサルタント会社に一度相談し、見積もりをもらった上で予算や費用対効果などを踏まえて依頼内容を調整すると費用を抑えることが可能です。

料金プランを成功報酬にしてもらう

契約内容によっては成功報酬式で受けてくれるコンサルタントもいます。イニシャルコストやランニングコストに不満があるのであれば、何かしらの成果が発生した時点で費用を支払う成功報酬式に切り替えてもらえないか、相談してみても良いでしょう。

会社から近いコンサル会社に依頼する

コンサル費用は大まかに「作業時間」×「一人あたりの時間単価」×「人数」で決まります。作業時間の中にはコンサル会社から依頼先の移動時間なども含まれるケースが多いです。そのため、会社から近いコンサル会社に依頼することで、費用を軽減させることができます。

第3セクターを利用する

費用を抑えたいなら、地方自治体と民間企業が共同出資して作られた第3セクターのコンサル会社に依頼するのも一つの手です。こちらではコンサルタントの紹介や派遣をしています。公的機関のサービスを利用する形になって、費用を安く抑えられます。 

例えばコンサルタントは会社の方に訪問指導する形をとります。この場合の料金は、1回当たり2〜3時間程度で中小でも2万5000円が相場です。しかし第3セクターにお願いした場合、同じような条件で訪問指導を半額や1/3程度の価格で依頼できるかもしれません。 

対応するコンサルタントは、50〜60代の方が多く、定年退職して半ばボランティアのような形で担当していることが多いです。ベテランで経験豊富なスタッフもいるため、費用を安く抑えた上で、質の高いアドバイスを受けられるメリットがあります。

度を過ぎた値下げはNG

コンサル費用はコンサルタントの報酬に直結しています。加えて、実際にコンサルを依頼した場合、担当者と何度も打ち合せするため、密なコミュニケーションが欠かせません。

仮に過度な値下げ交渉を行うとコンサルタントのモチベーションを下げ、作業に支障をきたす可能性があります。費用を抑えたい場合は、何らかの業務を自社で負担して価格の調整をしてもらう、というやり方が効果的でしょう。

コンサル費用についてのまとめ

今回の解説内容を簡単にまとめると以下の通りです。コンサルタントの依頼を検討している方はこれらの内容を参考にすると良いでしょう。

  • 料金体系は「顧問契約」「時間制」「成果報酬」の3つがある。
  • 料金は大まかに「時間単価×作業時間×人数」で決まる。
  • 上記に加えて、担当領域やコンサル会社の規模などでも変動する。
  • 小規模・個人の会社に顧問契約を結んだ場合は月3万円ほど。
  • 小規模・個人の会社なら1回1万円〜2万円でスポットコンサルに依頼できる
  • 過度な値下げ交渉はコンサルの成果に響く。
  • 自社でコンサル業務の一部を引き受けて費用調整するのがベター。

これからコンサルを探すなら0円一括相談がスマート

これからコンサル会社を探す場合、自身で会社を見極める方が多いかもしれません。ただ、Webサービスを使って一度に複数のコンサル会社に相談するのも効果的です。

自身でネット検索や顧問税理士などからの紹介などでコンサル会社に直接相談すると、その都度説明する手間がかかりますし、時間も要してしまいます。その点、Webサービスの一括相談は相談内容や希望予算を一回入力すれば、あとは複数のコンサル会社からの返信を待つだけ。

連絡を取ってきたコンサル会社は、相談内容に対して「この分野のコンサルは得意」「この予算で対応できる」と考えているため、自社にとって最適なコンサル会社の可能性が高いです。また複数のコンサル会社の見積もりも手に入るため、費用面で比較検討もできます。

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相談フォームは120秒ほどで入力できるため、カンタンに相談することが可能です。また、「営業戦略についてアドバイスがほしい」といったザックリとした内容で相談する企業もいるため、とりあえず話を聞いてほしいという場合にも活用できます。

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