コンサル費用ってどのくらい?料金体系の種類と相場をまとめてみた

更新日:2018年11月14日 発注カテゴリ: 経営コンサルタント
コンサル費用ってどのくらい?料金体系の種類と相場をまとめてみた

コンサルティングは具体的な費用感が把握しづらく、成果に対する対価がコンサルティングの内容やコンサルタント会社によって様々で、独自に調査してもなかなか現実的な費用を把握するのは至難の業だと思います。今回はコンサル費用について詳細に調査し、具体的な金額を算出してまとめてみました。今後、コンサルティングを依頼したい方には、ぜひ参考にしていただきたいです。

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大手外資系コンサルティングファームの費用相場

コンサルティングファームという言葉を近年よく聞くようになりました。専門のコンサルタントにいろいろな相談ができ、専門家の見地からアドバイスが受けられます。

興味を持っている人もいるでしょうが、いわゆるコンサルティング料がどのくらいかかるのかよくわからないのではありませんか?コンサルティングファームには規模などで、大手と中小系に分類できます。どちらに依頼するかによって、かかる費用も変わってきます。

手っ取り早く複数のコンサルタント会社から見積もりや提案をもらい費用を比較したいという場合は、比較ビズのお問い合わせをご利用いただく方法もあります。手間をかけずに無料でコンサルタント費用を比較することが出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

まずはざっくりとした費用だけでも知りたいという方は、次に説明する内容を参考にしてください。大手外資系コンサルティングファームを利用した場合、コンサルタント3〜4人が専任で担当することになったと仮定します。これで3か月間のコンサルティングをお願いした場合、だいたい2000〜3000万円といったところが相場になるでしょう。

しかしこの規模ですが、プロジェクトの中では小規模と思った方がいいでしょう。テーマがあらかじめ絞り込まれていて、何から手をつければいいかある程度見えているケースです。

もし「システムを新規構築して、革新的な計画を作る」と大がかりなプロジェクトになった場合、もっと人員が必要ですし、期間も長期になるでしょう。おそらく数十人単位でコンサルタントが専任で派遣されます。またプロジェクトについても数年単位で進められる形になります。

そうなってくると、コンサルティング料はもっと膨らむと思った方がいいです。数十億円といった単位が必要になるでしょう。このように言われると「さすがに高額すぎないか?」と思う人もいるかもしれません。しかし発想を転換すれば、決して高い買い物ではないと思えるようになるでしょう。

コンサルティングを投入する目的は、「企業の抱える重要課題を解決するため」のはずではないですか?重要課題をクリアできれば、作業効率は向上し、売り上げもアップし、利益も効果的に上げられる可能性が出てきます。今後生み出されるかもしれない利益を考えると、数十億円出してもすぐにペイできるかもしれません。このような得られるメリットとコストを比較して、どうすべきかを慎重に判断しましょう。

中小系のコンサルティング会社の費用相場

上で紹介したコンサルティング料の相場は、大手外資系のコンサルティングファームへの依頼を行った場合を想定しています。しかしコンサルティング業を営んでいるところにはほかの業種同様で、いわゆる中小企業もたくさんあります。

中小企業に依頼すれば、大幅にコストを安くできるかもしれないと思っている人もいるでしょう。ただし結論から言ってしまうと、中小企業にお願いしても劇的に費用を安くはできないと考えるべきです。

大手外資系の時に紹介した、3〜4名のコンサルタントでプロジェクト期間を3か月と仮定した場合、だいたい費用の相場は1500〜2000万円と思った方がいいです。大手外資系と比較して、半額にもならないかもしれません。もちろん中小のコンサルティングファームに大規模なプロジェクトをお願いすれば、その分費用もかさみます。

少しでも安いコンサルティングファームを探しているのであれば、第3セクターを利用してみるのも一つの方法です。「財団法人中小企業○○」とか「株式会社○○産業振興センター」といった名称のコンサルティングファームはありませんか?

このようなところは、地域の中小企業が支援業務を行っている第3セクターの可能性が高いです。こちらでは、登録コンサルタントという制度があります。コンサルタントの紹介や派遣をしています。公的機関のサービスを利用する形になって、費用を安く抑えられます。

例えばコンサルタントは会社の方に訪問指導する形をとります。この場合の料金は、1回当たり2〜3時間程度で大手だと10〜20万円程度・中小でも2万5000円が相場のようです。しかし第3セクターにお願いした場合、同じような条件で訪問指導を半額や1/3程度の価格でお願いできるかもしれません。

この場合、50〜60代の方が多く、定年退職して半ばボランティアのような形で担当していることが多いです。しかし逆に言えばベテランで経験豊富なスタッフが多いですから、質の高いアドバイスを受けられる可能性も高いといえます。

コンサルティング費用の料金体系

コンサルティング費用ですが、大きく2つの料金体系に分類できます。まずは顧問契約です。

顧問契約の場合、毎月報酬を支払う形になります。どれだけ相談しても、基本的には定額です。コンサルティングファームによって若干その内容に違いがありますが、一般的には毎月1回来社してもらって、会社の現状をヒアリングしてそのうえでアドバイスを行います。そのほかに必要な相談・確認があれば、電話やメールでやり取りをするスタイルをとります。

もう一つの料金体系は、時間制です。コンサルタントの作業時間に応じて、請求金額が決まるシステムです。時給制で何時間作業したかで報酬が決まります。アルバイトや派遣社員の給料に似たシステムといえます。この料金体系の場合、コンサルタントの時給がいくらになるかが重要なポイントになります。

時給は成果をあげればあげるほど、高くなります。しかしこの「成果」の定義を明確にしておかないとあと後もめる可能性があります。成果はコンサルタントでも変わってきます。

売り上げや利益という可能性もありますし、どの程度作業効率化が進んだのかも要素になるでしょう。契約成立の案件数の可能性もあります。どのような作業をコンサルタントに依頼するかによって、その基準も変わってきます。

コンサルティング料金の決め方

一般的な商品やサービスのように、一律いくらと決められないのがコンサルティング料金の難しいところです。依頼する内容もクライアントの会社の現状も、どれ一つとして全く同じものがないからです。そこで委託する前には、コンサルティング会社にお願いして見積もりを作成してもらう必要があります。

見積もりはどのようにして決まるかですが、これもケースバイケースで一概にこうだとは言いにくいところがあります。しかし一般的には、プロジェクトに参加するコンサルタントの単価をベースにして、何時間プロジェクトにかかわる作業をしたかで決められます。

コンサルタントの単価ですが、基本的に役職やスキル、経験をベースにして決められます。トップコンサルタントになると的確なアドバイスは受けられるかもしれませんが、値段は高くなります。

1時間当たり10万円程度とる人もいます。若手のコンサルタントの場合、経験がまだ十分ではないので適切なアドバイスが受けられず不満に感じるかもしれません。

このため、単価も安くなります。しかしそれでも1時間当たり5000〜1万円程度とるのが一般的です。時給と考えれば、決して安くない人件費であることはお分かりでしょう。ですから誰が参加するのか、見積もりはいくらになるかをきちんと確認したうえで依頼することです。

コンサルタント費用を値下げする方法

コンサルタントというのはサービス業に近い性質がありますので、度を過ぎた値下げは先方のモチベーションを大きく下げてしまいます。そのため面と向かって値下げを依頼するのではなく、何らかの業務を自社で負担して価格の調整をしてもらう、というやり方が良い交渉方法となります。

必要最低限のサービスにしてもらう

月額でコンサルタントを雇う場合、毎月の訪問やレポート資料の作成をやってもらうことが多いと思います。ただ対面での打合せがそこまで必要ない場合や、先方の事務所まで足を運べる場合、レポート資料が必要ない場合は、それらのサービスを削減してもらうことにより、見積もり費用を値下げしてもらえる可能性が高くなります。

料金プランを成功報酬にしてもらう

契約内容によっては成功報酬式で受けてくれるコンサルタントもいます。イニシャルコストやランニングコストに不満があるのであれば、何かしらの成果が発生した時点で費用を支払う成功報酬式に切り替えてもらえないか、相談してみても良いでしょう。

一括見積もりする

比較ビズでは、中小企業に特化したコンサルタントに無料で一括見積もりを取ることができます。複数のコンサルタントから見積もりをもらうことにより、情報の非対称性をなくし、費用や実績などを比較することができます。

直接的に値下げする方法ではありませんが、こんなコンサルタントもいたのか!と発注者様よりお言葉を頂くこともあり、価格だけでなく提案内容にも満足される方が多くいます。

お客様の情報は対応できるコンサルタント以外、一切公開されませんので、まずはお気軽に「コンサルタントに一括見積もり」より、お問い合わせを頂ければと思います。

まとめ

コンサルティング料金はこのようにオーダーメイド方式で、案件ごとに個別に作成する必要があります。このため、どうも見えにくい・わかりにくいところがあるのは確かです。

そこで依頼する際には、見積書をきちんと作成してもらうように心がけましょう。そしてその内容を確認して、わからないことがあれば、きちんと説明を求めることです。しっかし内訳を理解して、納得できたところで初めて契約を交わせば、後悔することもなくなります。

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