コンサル費用(コンサルフィー)ってどのくらい?料金体系と相場を解説

更新日:2021年06月10日 発注カテゴリ: 経営コンサルタント
コンサル費用(コンサルフィー)ってどのくらい?料金体系と相場を解説

コンサル費用の相場観ってどのくらいなの?新事業を立ち上げたい、あるいは自社のリソースでは解決できない経営課題がある、そんな企業経営者の方であれば、自社でもコンサルタントの活用が可能なのか?費用相場を知りたいはずです。なぜなら、一般的にコンサルフィー = 高額というイメージがあるから。特に中小企業・店舗の方であれば、コンサルタントの起用に躊躇してしまうこともあるでしょう。しかしコンサル会社は多種多様。リソースの少ない中小企業こそコンサルタントの活用が必要です。そこで本記事では、料金体系(契約形態)や費用が決まる仕組みを含めたコンサルティング費用の相場を徹底解説!費用対効果を最大化するには?コンサルティング会社の選び方・活用法のポイントも紹介します。

費用相場の前に!コンサルタントの料金体系を把握

コンサル費用(コンサルフィー)の相場はどのくらいか?明確にするのは非常に困難であるのが現実。企業や店舗に応じて解決したい経営課題、サポートして欲しい業務が異なるうえ、規模も対応分野も異なる多種多様なコンサルティング会社が多数存在するからです。

しかし、コンサル費用が決まる仕組みさえわかれば、自社の課題に応じたおおまかなコンサルフィーも見えてきます。そのためには、コンサルタントと契約する際の料金体系(契約形態)を知っておくことが大前提。簡単に解説していきましょう。

顧問契約(アドバイザリー契約)

顧問契約(アドバイザリー契約)とは、中長期的な観点でコンサルタントから経営課題に関するアドバイスを得るため、毎月定額の報酬を支払って継続的な関係性を築く契約形態です。

クライアント企業の相談役としてコンサルタントが携わる場合もあれば、特定の経営課題を解決するため長期的にコンサルタントが携わる場合も。月1〜2回の面談のほか、電話・メールによる質問を受け付けるという内容が一般的。契約期間は短くても半年、通常は1年ごとに更新していくスタイルが採用されます。

時間契約

時間契約とは、コンサルタントが稼働した時間に応じて報酬が発生するタイプの契約形態です。短期間だけコンサルタントが携わる、あるいは単発で相談やアドバイスを得たいなど「スポットコンサル」のケースで利用されることの多い契約形態だといえるでしょう。

報酬は1時間あたりの単価で請求される場合が一般的。コンサルタントの実力・経験・スキルなどに応じて、時間単価は大きく変動するのが特徴です。

成果報酬契約

成果報酬契約とは、コンサルテーションの結果として得られた成果から、事前に決められたパーセンテージに応じて報酬を支払う契約形態です。

経営コンサルティングで採用される場合はあまりありませんが、M&A、営業代行、助成金・補助金獲得といった成果が目に見える課題で成果報酬契約が採用されるケースも。基本報酬を低めに抑える代わりに成果報酬をプラスする、といった契約形態が採用されることもあります。

一見、コンサル費用を抑えるのに最適な契約形態に見えますが、意外に注意が必要なのも事実。成果がコンサルテーションの結果なのかがわかりにくく、コンサルタントが成果をあげることだけに集中してしまう、といった問題が発生しやすいことは覚えておくべきです。

プロジェクト型契約とは?

コンサルタントの契約形態とはやや意味合いが異なりますが、特定の経営課題を解決するため、立ち上げられたプロジェクト単位でコンサルタントが携わるプロジェクト型契約というものもあります。

短期から中長期まで、プロジェクトに応じて契約期間はさまざまですが、効率的に業務を進めるため複数コンサルタントでチームを結成する場合も。人事制度の改善・構築などのコンサルティングで採用されます。一般的には時間契約に基づく報酬になるケースが多いといえるでしょう。

コンサルティング費用(コンサルフィー)が決まる仕組み

企業・店舗がコンサルティングを依頼する場合、上述した4つのいずれかの方法で契約締結します。しかし、同じ契約形態であっても、コンサル費用(コンサルフィー)は5倍〜10倍以上の差が生じることも。これはコンサル費用がさまざまな要因で大きく変動するからです。

以下からは、コンサル費用が決まる仕組みともいえる主な要因とはなにか?簡単に解説していきます。

コンサルタントの報酬単価

コンサル費用にもっとも大きく影響するのが、コンサルタントの時間あたり報酬単価です。同じ時間だけ稼働すれば、報酬単価の高いコンサルタントの方がトータルコストは高くなるのが当たり前。経験・実績・スキルの豊富なコンサルタントほど、報酬単価は高くなる傾向にあります。

ただし、スキルの高いコンサルタントなら、稼働時間が少なくても効果的なサポートが期待できます。報酬単価の違いがそのままトータルコストに反映されるわけではないことも念頭に置いておくべきでしょう。

コンサルティングの提供形態

クライアント企業とどのように携わるのか?コンサルタントの報酬単価が同じでも、コンサルティングの提供形態が異なれば、最終的なコンサル費用も変動します。

たとえば、特定の経営課題を解決するプロジェクト型の場合、より深くクライアント企業に携わるため、コンサルタントの稼働時間が多くなるのは必然。一方、単発のスポットコンサルであれば、稼働時間を数時間に短縮できます。

コンサルタントの人数

プロジェクト規模が大きくなれば、複数のコンサルタントでチームを結成して対応する場合も。当然、プロジェクトに参加するコンサルタントの人数はトータルのコンサル費用に大きく影響します。

たとえば、新規事業の開発プロジェクトなどでは、市場調査、マーケティング戦略、コストカット、経営など、複数分野のコンサルタントが参加することになるでしょう。

コンサルティングファームの種類・規模

コンサルティングファームとひとことにいっても、その種類や規模は多種多様。個人事業主や各士業から、独立系ファーム、グローバルに展開する大手ファームまでさまざまです。そのなかから、自社の経営課題を解決するため、どのコンサルティングファームを選ぶのか?トータルのコンサル費用に大きく影響してきます。

たとえば、海外進出などにはグローバルに展開する戦略系コンサルティングファームの活用が視野に入りますが、その分コンサル費用は高額になる傾向が。優秀な人材を集める大手ファームは、コンサルタントの報酬単価が高くなる場合がほとんどだからです。

コンサルティングの難易度

企業・店舗に応じて解決したい経営課題はさまざま。場合によっては、解決に向けて高いスキル・知識が求められる難易度の高い経営課題を抱える企業もあるでしょう。コンサル費用は、解決の難易度が高い経営課題であればあるほど、高額になる傾向にあります。

これは、難易度の高い経営課題に対応できるコンサルタントの報酬単価が高くなる、分野の異なるスペシャリストが複数必要になるからです。つまり、自社リソースだけでの解決が難しくなればなるほど、コンサル費用は高額になると考えておけばいいかもしれません。

コンサル費用相場:個人事業・小規模コンサルティングファーム

このように、さまざまな要因が絡み合う複雑な仕組みでコンサル費用は決定されています。ときには10倍以上もコンサル費用が異なるのはこのため。しかし、コンサル費用の相場があってないようなものでは、クライアント企業としても予算を組むことすらままなりません。

そこで以下からは、コンサルティングファームの規模感に応じた、おおよその費用相場観を紹介していきます。まずは個人事業を含む、小規模コンサルティングファームの例です。

プロジェクト型契約の費用相場

小規模コンサルティングファームの場合、プロジェクト型であってもコンサルタントが1名というケースが多くなります。手がけるプロジェクトの課題にもよりますが、比較的コンサル費用は抑えられる傾向にあるといえるでしょう。たとえば、人事制度構築・改善プロジェクトであれば、以下のような費用感になります。

従業員数 半年契約 1年契約
30名以下 60万円〜 120万円〜
100名〜 120万円〜 240万円〜
200名〜 180万円〜 360万円〜

ただし、どのような経営課題でも対応できるとは限らないのが小規模コンサルティングファームの特徴。コンサルタントは専門性が求められる職業であるため、分野を限定するファームも少なくありません。

アドバイザリー契約の費用相場

相談役としてクライアント企業とアドバイザリー契約を締結する場合の費用相場は、おおよそ月額3万円からといったところ。ただし、上述したように、専門分野が限定されがちな個人事業、小規模ファームでは、あらゆる経営相談に対応できるとは限りません。財政面から経営アドバイスする税理士なども、この範疇に含まれるでしょう。

財政面からの経営アドバイス(税理士) 月額3〜5万円程度から
人材面からの経営アドバイス(社労士) 月額3〜5万円程度から
営業部門の強化(営業コンサルタント) 月額20万円程度から

スポットコンサルの費用相場

個人事業、小規模ファームに単発の経営相談名でスポットコンサルを利用する場合は、対面であれば1時間3万円程度から、Webスポットコンサルであれば1時間1万5,000円程度からというのが費用感。近年ではスポットコンサルのマッチングサイトなども登場しているため、気軽な相談なら1時間5,000円で受け付けてくれる場合もあります。

対面スポットコンサル 1時間3万円程度から
Webスポットコンサル 1時間1万5,000円程度から
Webスポットコンサル(気軽な相談) 1時間5,000円程度から

コンサル費用相場:独立系コンサルティングファーム

独立系コンサルティングファームとは、日本の商習慣に最適化されたコンサルテーションを提供する、日本のファーム・組織のこと。中小企業のサポートを主軸にサービスを展開するファームが多いのが特徴。船井総研、タナベ経営などが独立系の代表です。

プロジェクト型契約の費用相場

独立系コンサルティングファームは、中小企業のさまざまな課題に対応するため、幅広い分野を専門にする多数のコンサルタントで組織されています。そのため、プロジェクトによってはチームを組んで対応する場合も多く、小規模ファームよりもやや費用相場は高額になる傾向が。たとえば、人事制度構築・改善プロジェクトであれば、以下のような費用感になります。

従業員数 半年契約 1年契約
30名以下 90万円〜 180万円〜
100名〜 180万円〜 360万円〜
200名〜 270万円〜 540万円〜

専門分野の異なるコンサルタントが複数在籍するため、中小企業のさまざまな経営課題に柔軟に対応できるのも、独立系コンサルティングファームの特徴です。

アドバイザリー契約の費用相場

独立系コンサルティングファームのアドバイザリー契約は、クライアント企業の相談役というよりは、中長期的な経営戦略のアドバイス、海外展開への取り組みといった、特定の経営課題に取り組みケースが多いようです。

当然、高い専門性が要求されるため、月1回程度の面談であっても、費用感は月額20〜30万円程度からとやや高額。その分、税理士や社労士では対応できない領域のアドバイスが’得られるといえるでしょう。

スポットコンサルの費用相場

スポットコンサルの場合も、小規模ファームよりも独立系コンサルティングファームの費用感はやや高め。これは専門性が高くなる分だけ、コンサルタントの報酬単価も高くなるから。対面スポットコンサルであればおおよそ5万円程度から、Webスポットコンサルであればもう少し費用を抑えられます。

コンサル費用相場:大手コンサルティングファーム

大手コンサルティングファームとは、世界各国に拠点を構えてグローバルに事業を展開するファームのこと。数千名規模のグローバルコンサルタントが活躍しており、幅はいろい経営課題に対応する総合系、経営・事業などの戦略面をサポートする戦略系ファームなどが存在します。

アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングなどが総合系の代表、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストンコンサルティンググループなどが戦略系の代表です。

プロジェクト型契約の費用相場

大手コンサルティングファームの場合、提供するサービスの多くがプロジェクト型コンサルテーションだといえるでしょう。なぜなら、大手コンサルティングファームではアナリスト、コンサルタント、マネージャー、パートナーという明確な職位があり、コンサルタントが複数のアナリストとともにチームでプロジェクトにあたる場合がほとんどだからです。

プロジェクトにアサインされるコンサルタントも、特性に応じた極めて高い専門性を持つ人材であるのが特徴。当然、1時間10万円以上など報酬単価も高額になるため、トータルのコンサル費用も高額。3か月程度のプロジェクトであれば約2,000〜3,000万円、1年近い長期プロジェクトであれば1億円を超えることも珍しくありません。

アドバイザリー契約の費用相場

つまり、高度な専門性が要求され、数億円から数十億円が動く大規模なプロジェクトのサポートに大手コンサルティングファームは非常に有効。

そういった意味では、相談役としてのアドバイザリー契約、スポットコンサルなどに積極的に取り組む大手コンサルティングファームは少ないといえるでしょう。仮に依頼できてもアドバイザリー契約が月額100万円以上、スポットコンサルが1時間10万円以上と、費用感は非常に高額です。

コンサルティング会社を選定・活用する際のポイント

それでは、特徴も対応領域も異なる多数のコンサルティング会社が存在するなか、自社にマッチする1社を選ぶにはどうすればいいのか?コンサルタントの活用ポイントとともに、抑えておくべき注意点を簡単に紹介していきましょう。

自社の経営課題を明確にする

まずは、コンサルタントに相談したいと感じている自社の経営課題はなにか?その課題の要因はなにか?課題を解決することでどんなゴールを目指すのか?明確にしておくことが重要。この大前提を自社で把握できていなければ、どのようなコンサルタントに依頼すべきなのかもわからないからです。

そもそもコンサルタントとは、特定の分野に関する専門知識・スキルを活かして有益なアドバイスをするのが職業。どんなに優秀なコンサルタントであっても、自身の専門外の領域では有益なアドバイスができません。

コンサルタントに依頼したい内容を明確にする

明確にした経営課題は、自社内で解決が難しいことなのか?自社リソースで対応できる範囲、できない範囲を把握したうえで、コンサルタントへの依頼内容を明確にしておくことが重要。依頼したい業務内容を明確にできれば、適切なコンサルティング会社を選定するための判断をしやすくなります。

コンサルタントへ依頼する際は、内容をできる限り具体化しておくのもポイント。6W3Hのフレームワーク(なぜ:Why、なにを:What、だれが:Who、だれに:Whom、いつ:When、どこで:Where、どのように:How、いくら:How Much、どのくらい:How Many)を活用すれば、自社が依頼したいことと、コンサルタントの理解が剥離するといった事態も避けられます。

コンサルタントとの相性

依頼先を選定する際は、コンサルティング会社を中心に検討する場合が多くなりますが、あくまでも自社と直接携わるのはコンサルタント個人。忌憚のない意見交換ができるか?自社の理念・方針を理解できるか?など、コンサルタント本人との相性を見極めるのも重要です。

実績豊富で報酬単価の高いコンサルタントなら、自社にマッチしたアドバイスができる、とは限らないからです。頭ごなしに意見を押し付けてくるコンサルタントでは、自社にとっての最適解が得られない場合も。中庸なアドバイスに終始するコンサルタントでは、自社の改革につながりません。

経営課題の解決はあくまでも自社主導

コンサルタントは経営課題の解決に有益なアドバイスを送ってくれる存在ではありますが、主体になるべきはあくまでも自社であることを忘れてはなりません。起用したコンサルタントに最大限のパフォーマンスを発揮してもらうためにも、自社が積極的に課題解決に関与していく姿勢が必要です。

たとえば、課題解決に向けた仮説を自社でも立ててみる、それをもとにコンサルタントをディスカッションするなど、お互いを尊重できる関係性を築くのがポイント。コンサルタントのやる気をそぐ、過度な値引き交渉なども避けた方がいいでしょう。

コンサルティング会社選びに迷ったら?

本記事では、料金体系や費用が決まる仕組みを含めたコンサルティング費用の相場を解説するとともに、適切なコンサルティング会社を選定するポイント、効果を最大化するための活用ポイントも紹介してきました。重要なのは、自社が解決したい課題を明確にしたうえで、適切なスキルを持つコンサルタントを選ぶこと。最大限のパフォーマンスを発揮してもらうため、コンサルタントとの信頼関係を築くことです。

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