エステサロンの開業資金はいくら?必要な運営資金や助成金を解説【ケース別】

有限会社兼子経営
監修者
有限会社兼子経営 代表取締役 兼子俊
最終更新日:2024年01月12日
エステサロンの開業資金はいくら?必要な運営資金や助成金を解説【ケース別】
この記事で解決できるお悩み
  • エステサロンの開業資金はいくら必要なの?
  • エスタサロンの開業資金を調達する方法は?
  • エステサロンの開業のために助成金を申請できる?

「エステサロンを開業するためにどのくらいの資金が必要?」とお悩みの方、必見です。エステサロンの開業にかかる資金はケースによって異なります。運営資金もかかるため、見通しを持った資金計画を立てましょう。

この記事では、エステサロンの開業資金や調達方法について解説します。この記事を読み終わった頃には、エステサロン開業に必要な資金の金額目安がわかり、調達に向けて行動を起こせるでしょう。

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エステサロンの開業資金の費用感

まずは、独立を検討しているエステティシャンの方がもっとも気になるであろう、エステサロンの開業資金の大まかな費用感を、以下の3つの開業形態別に紹介していきましょう。

  • 自宅の一部を利用
  • 賃貸マンションを利用
  • テナントを利用

当然のことながら、自宅よりもマンション、マンションよりもテナントの方が、エステサロンの開業資金は高額になる傾向にあります。

エステサロンの開業形態 エステサロン開業資金の費用目安
自宅で開業 70万円〜
賃貸マンションで開業(賃料10万円の場合) 140万円〜
テナントで開業(賃料20万円の場合) 440万円〜

ここでは、エステサロンとして借り上げるマンションの賃料を10万円、テナントの賃料を20万円と想定していますが、立地条件や物件の広さ、契約条件などによって賃料は大きく変動します。当然、賃料に応じてエステサロンの開業資金も大きく変動することは覚えておく必要があります。

自宅でエステサロンを開業する場合

それでは、エステサロンの独立開業にあたってどんな費用が必要なのか?資金の内訳を開業形態ごとに紹介していきましょう。まずは「自宅でエステサロンを開業する場合に必要な資金の内訳」です。

エステサロンの開業費用内訳 費用目安
内装工事費用 20万円〜
器具・家具代 10万円〜50万円
消耗品・備品 10万円〜
広告宣伝費 30万円〜
合計 70万円〜

自宅で開業するなら内装・集客が重要

自宅の一部を使ってエステサロンを開業・経営するメリット・デメリットは以下の通り。

自宅で開業するメリット 自宅で開業するデメリット
賃料がかからないため開業資金を抑えられる 店舗型に比べて集客が難しい
自身のスタイルに合わせた営業が可能 開業場所を選べず、安全面で不安が残る

自宅でエステサロンを開業する場合は賃料がかからないため、必要な開業資金の内訳は「内装工事費」「器具・家具代」「消耗品・備品代」「広告宣伝費」となります。

資金的に厳しい方であれば、内装や広告宣伝費を削りたくなるかもしれませんが、自宅で開業するからこそ逆に重視したい費用だといえます。なぜなら、エステサロンの顧客は「非日常的なサービス」を求める傾向があり、住宅街という場所は集客に不利だからです。

賃貸マンションでエステサロンを開業する場合

次は「エステサロン用に賃貸マンションを借り上げて開業する場合に必要な資金の内訳」を紹介していきます。賃料のかからない自宅ではなくマンションを借りるため、費用内訳には「物件の契約料」が追加されることになります。

エステサロンの開業費用内訳 費用目安
賃貸物件の契約費用(月額賃料10万円) 60万円〜
内装工事費用 30万円〜
器具・家具代 10万円〜50万円
消耗品・備品 10万円〜
広告宣伝費 30万円〜
合計 140万円〜

店舗営業が可能なマンションが大前提

賃貸マンションを借りてエステサロンを開業・経営するメリット・デメリットは以下の通り。

賃貸マンションで開業するメリット 賃貸マンションで開業するデメリット
開業する場所・エリアの自由度が高い
賃貸物件の契約費用・賃料がかかる
エステサロン専用として使えるため経営に集中できる 密室のため安全面の不安があり、集客もやや難しい

エステサロン専用のスペースを確保できるという点では、自由度が高いといえる賃貸マンションですが、大前提として「店舗営業が可能な物件」でなければなりません。マンション管理上の問題から営業が許可されていない物件も多く、営業可能であっても契約形態が異なることもあります。

たとえば、一般的な賃貸マンションの契約金は賃料の6か月分ですが、店舗営業の場合は敷金・礼金が保証金となるため、契約金は最低でも賃料の8か月分、場合によっては12か月分が必要になることもあります。それぞれの内訳は以下の通り。

6か月分 敷金・礼金 × 2、前家賃 × 1、仲介手数料 × 1
8か月分 保証金 × 6、前家賃 × 1、仲介手数料 × 1
12か月分 保証金 × 10、前家賃 × 1、仲介手数料 × 1

また、広告宣伝費は約30万円を見込んでいますが、自宅開業ほどではないものの、マンションのエステサロンも集客は簡単ではありません。状況によっては、広告宣伝費の予算も多めに確保しておく必要があるでしょう。

テナントでエステサロンを開業する場合

次に、開業形態の3つめである「エステサロン用にテナントを借り上げて開業する場合に必要な資金の内訳」を紹介していきます。

エステサロンの開業費用内訳 費用目安
賃貸物件の契約費用(月額賃料20万円) 160万円〜
内装工事費用 200万円〜
器具・家具代 30万円〜100万円
消耗品・備品 20万円〜
広告宣伝費 30万円〜
合計 440万円〜

居抜きの物件なら開業資金を抑えられるが注意が必要

テナントを借りてエステサロンを開業・経営するメリット・デメリットは以下の通り。

テナントで開業するメリット テナントで開業するデメリット
自由度の高いエステサロン経営が可能 エステサロン開業資金はもっとも高額
エステサロン経営に集中できる、比較的集客が容易 規模によっては従業員の雇用も必要

経営の自由度が高い反面、エステサロン開業資金がもっとも高額になってしまうのがテナントを借りて開業する方法です。内装の変更に制限のあるマンションと異なり、スケルトンの状態から店づくりすることもあるテナントは、内装工事費用も高額になりがち。店舗内装工事の費用は、坪あたり約20万円からというのが費用感です。

運良く居抜き物件が見つかれば内装工事費用を抑えられるかもしれませんが、安易に決めてしまうのも考えもの。立地条件がエステサロンに不向きだったなど、居抜き物件ならではの理由があるかもしれないからです。開業資金を抑えることも重要ですが、物件選びはその後の運営に有利なのか?という観点を持つことが必要です。

補足:業務用エステマシン導入の場合は費用が大きく異なる

また、上述したエステサロン開業資金は、施術台などの器具・タオルなどの備品を必要最低限含んだものとなっており、業務用エステマシンの導入は想定していません。ハンドオンリーのサービスであれば問題ありませんが、開業資金には提供するサービスに応じた器具代のことも想定しておく必要があるでしょう。

痩身機などの業務用エステマシンは150万円を超えることもあり、マシンによっては500万円に迫るものもあります。

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参考元:ワールドジャパン株式会社「業務用痩身機セルライトゼロネオ」

そのまま業務用マシンを購入するとなれば、開業資金に器具代が追加されることになりますが、レンタル・リースなどで初期費用を抑えることも可能。資金と提供サービスのバランスを取りながら判断していくことが重要です。

エステサロン開業後の運営資金はいくら必要?

運営の件に触れたところで、エステサロン開業後の運営資金についても紹介しておきましょう。著名人が開業するなどの特殊な事情でもない限り、開業したばかりのエステサロンに顧客が押し寄せるということはありません。当然のことながら、経営が安定して利益が出るまでの運営資金を確保しておく必要があります。

それでは、エステサロンの運営資金はいくらくらい確保しておけばいいのか?開業形態や店舗規模にもよりますが、最低でも6か月間、利益がなくても店舗を運営していける程度の資金を確保しておきたいところです。

エステサロンの運営資金の費用感:開業形態別

エステサロンの運営にかかる費用は「水道光熱費」「消耗品・備品」「決済・予約などのシステム利用費」「広告宣伝費」など。マンション・テナントで開業する場合は、これに「賃料」が加わり、スタッフを雇用する場合は「人件費」も必要です。以下に、6か月分の運営資金の目安を開業形態別に紹介しておきましょう。

運用費用の内訳 自宅エステサロン マンションエステサロン テナントエステサロン
賃料 - 60万円〜(月額10万円) 120万円〜(月額20万円)
人件費 - - 120万円〜(1名20万円)
水道光熱費 30万円〜 30万円〜 40万円〜
消耗品・備品 30万円〜 30万円〜 40万円〜
システム利用費 30万円〜 30万円〜 40万円〜
広告宣伝費 50万円〜 50万円〜 60万円〜
合計 140万円〜 200万円〜 420万円〜

エステサロン開業に資格や許認可は必要?

「エステサロンの開業資金・運用資金がどのくらい必要なのか、大体は把握できたが、資格取得や営業の許認可でさらに費用がかかるのでは?」そんな心配をしている方も少なくないかもしれません。

しかし、エステサロンの開業・経営にあたって、特別な資格の取得や許認可・届け出する必要はありません。例外的にまつ毛エクステ、まゆ毛カットなどのメニューを提供する場合、保健所に「美容所開設届書」を申請する必要がありますが、エステサロンのメニューがマッサージ・痩身中心なら許認可は不要です。

もちろん、エステサロン経営という事業を開始することになるため、個人事業主としての開業届、青色申告承認申請書を税務署に提出する必要はありますが、手続き自体に費用がかかるわけでもありません。費用のかかる法人化手続きなどは、エステサロンの運営が軌道に乗ってから考えればいいでしょう。

エステサロンの開業資金を調達するには?

運用資金のことも考え合わせれば、エステサロンの開業資金は多ければ多いに越したことはありません。しかし、自分だけでは開業資金を賄えないという場合は、日本政策金融公庫や助成金・補助金プログラムなどを活用して資金調達するのがおすすめです。

日本政策金融公庫:新規開業資金(女性、若者 / シニア起業家支援関連)

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参考元:日本政策金融公庫「新規開業資金」

日本政策金融公庫「新規開業資金」は、新たに事業を始める方、もしくは事業開始から7年以内の方を支援する目的で実施されている融資プログラムです。

35歳未満の若者、もしくは55歳以上のシニアを対象にするほか、女性であれば年齢関係なしに申し込めることがポイント。設備資金は20年以内、運転資金は7年以内と返済期間に余裕があり、利率も低く抑えられているのが特徴です。

助成金・補助金

融資で調達した資金は返済しなければなりませんが、返済の必要のない「助成金」「補助金」を活用するのもおすすめです。中小企業庁が主導する「創業支援等事業者補助金」や、東京都内で起業する方を対象とした「創業助成事業」などのプログラムを利用できるでしょう。

ただし、助成金・補助金は原則後払いであることに注意が必要。足りない開業資金を補うことはできないため、融資とセットで活用する必要があります。

参考元:創業助成事業

エステサロンの業界動向

「高額な資金を投入するのだから、開業したエステサロンをなんとしても成功させたい」だれしもがそう思っていることでしょう。そのためには、エステサロンを取り巻く業界の動向を把握し、対策を立てておくことが重要。なぜなら、比較的開業のハードルが低いエステサロンは、開業後3年以内に90%が撤退するといわれているからです。

以下から、「ホットペッパービューティーアカデミー」が毎年公表している調査結果「美容センサス」を元に、重要だと思われるエステサロン業界の動向を紹介していきます。

女性のエステサロン利用率は微減

「美容センサス」では、エステサロンを「フェイシャル」「ボディ / 痩身」に分類して調査を実施していますが、顧客のメインである女性に関しては、利用率・利用経験率どちらも微減傾向にあることがわかります。

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参考元:ホットペッパービューティーアカデミー「美容センサス2022年上期」

年間利用回数・客単価は増加傾向

一方、年に1回以上エステサロンを利用する方を対象にした年間利用回数・客単価は、フェイシャル・ボディともに女性で増加傾向、男性はフェイシャルで微減したものの、ボディでは微増しています。また、利用1回あたりの客単価は、男女ともにフェイシャルで微増、ボディで微減という結果でした。

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参考元:ホットペッパービューティーアカデミー「美容センサス2022年上期」

オンライン予約システムは必須

エステサロンの予約方法に関しては、男性で電話予約が増えたものの女性はネット予約の割合が年々高まっている状況。いずれにしても、男女ともに50%を超えるネット予約に対応するため、オンライン予約システムの導入は必須だといえます。

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参考元:ホットペッパービューティーアカデミー「美容センサス2022年上期」

エステサロンの開業を成功させるポイント

それでは、エステサロンの開業を成功させるためにはどうしたらいいのか?エステサロンの業界動向を踏まえ、ヒントとなるポイントを4つ紹介していきましょう。

  • 新規顧客獲得・リピーター化が重要
  • 民間の資格は取得しておこう
  • エステサロンのコンセプトは明確に
  • エステサロンの集客は簡単ではない

新規顧客獲得・リピーター化が重要

美容センサスの調査結果からは、エステサロンを利用する方が減少傾向にあること、逆に、利用する方の年間利用率は増加する傾向にあることがわかります。つまり、パイの大きくないエステサロン業界を勝ち抜いていくためには、新規顧客の獲得および、獲得した顧客の優良化・リピート化が重要です。

具体的には、エステサロンの存在を「知ってもらうこと」、来店したくなるように「興味を持ってもらうこと」、来店というアクションにつながる「信頼感を持たせること」、また来たいと思ってもらえる「サービスを提供すること」が重要なポイントとなります。

民間の資格は取得しておこう

顧客に興味を持ってもらうにも、充実したサービスを提供するにも、大前提としての「信頼」がなければ、アクションを起こしてもらえません。エステティシャンを名乗るために特別な資格は必要とされませんが、顧客に安心感・信頼感を与えるためにも、民間の資格を取得しておくことがおすすめです。主な民間資格をいくつか紹介しておきましょう。

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参考元:日本エステティック協会「AJESTHE認定エステティシャン」

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参考元:日本エステティック業協会「AEA認定エステティシャン」

エステサロンのコンセプトは明確に

顧客に興味を持ってもらうため、適切なサービスを提供するためにも「エステサロンのコンセプト」を明確にしましょう。多数のメニューを揃えるのもいいですが、他店との差別化を図るためにも、自店舗の強みをアピールするのも有効。

たとえば、女性のリピートが増えているフェイシャルに関しては、「毛穴ケア」「小顔・リフトアップ」の人気が上昇中。ボディに関しては「太もも」の施術メニューが47%を超えています。人気メニューにひと工夫加えることで、特別なエステサロンになり得ます。

エステサロンの集客は簡単ではない

美容センサスの調査結果を見てもわかるように、エステサロンの利用経験率は思ったほど高くありません。飲食店のように「近所に店舗ができたから行ってみよう」とはならないのがエステサロンの特徴でもあり、集客は思った以上に困難だと考えたほうがいいでしょう。

ホームページ・SNSを活用した情報発信、Web広告・ポスティングなど、あらゆる手段を活用すべきですが、なかなか結果に結びつかないことも多いかもしれません。ときには、専門家のアドバイスを仰いでみるのもおすすめです。

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まとめ

エステサロンの独立開業を検討している方に向け、本記事では、開業形態ごとのエステサロン開業資金の大まかな費用感を紹介するとともに、考えておきたい開業後の運用資金から資金調達の方法、業界の動向、成功するためのポイントまでを解説してきました。

開業資金の問題さえクリアできれば、それほどハードルが高くないのがエステサロンの特徴です。しかし、開業3年後に生き残っている10%のエステサロンにするためには、開業後の運営・集客が重要。広告宣伝費を効率的に使うためにも、専門家をうまく活用するのがおすすめです。

そんなとき「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、エステサロンの運営・集客に強い店舗コンサルタントをスピーディーに探せます。どの専門家に相談すべきなのか?迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

監修者のコメント
有限会社兼子経営
代表取締役 兼子俊

埼玉大学電気工学科卒業、同専攻科修了後、製造業に勤務し、広島で中小企業診断士の資格取得を機にコンサルティング会社を起業する。現在起業より24年目になるが、当初は経営の営業、製造等の個別の機能、ISO取得等をコンサルティング支援しており、約十年経過後ISO関連事業を協力者に譲り、当初独立の目標であった経営・事業支援を中心に事業活動をはじめ現在に至る。この間広島中小企業診断協会の理事、専務理事、現中小企業基盤整備機構のチーフアドバイザー、中国経済産業局の事業評価委員などを務めた。特に経済産業局の事業評価委員の6年の経験はのちのコンサルティングに大きな影響をのこす。経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局の認定になる「経営革新等支援機関」として昨年再認定をいただき、活動している。個人としては中小企業診断士、ITコーディネータの資格を持ちコンサルティングに勤めている。

この記事には、エステサロンの開業に国家資格は必要としないこと、一方事業として経営については、競争は激しい業界であること、参入は比較的容易であるが、その後のエステサロン事業の運営と経営は相応の努力が必要となってくる、ことが紹介されています。

また事業の具体的な開業・運営展開についても具体的な注意事項があります。エステのメニューは、開業者のもつ施術技術からその地区、顧客に合うものを選んでスタートすることを進め、徐々にサービスを広げていく。「小さく始めて大きく育てる」という経営手法です。

また利益・損失については、開業当初からお客様が押し寄せてくるようなことはあまりなく、当初は損失が多く出て、固定客がつくまでは利益が出ないことが多いので、その資金補てんの準備も欠かせない、注意がなされています。

起業・開業を目指す方には、まずはこの記事にあるような実行策、注意事項を頭に留めスタート・行動を始めていただきたいと考えます。
比較ビズ編集部
執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。

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