両立支援等助成金とは？5つのコース概要や申請時の注意点を解説

上記表の主な要件は以下のとおりです。

• 職場復帰時：「育休復帰支援プラン」の策定・導入し、プランにそって対象労働者の円滑な育児休業（3カ月以上）の取得・復帰に取り組んだ場合
• 業務代替支援：3カ月以上の育児休業終了後、育児休業取得者が原職に復帰する際の取扱いを就業規則に規定している場合
• 職場復帰後支援：法を上回る子の看護休暇制度(A)・保育サービス費用補助制度(B)を導入し、労働者が復帰後、6カ月以内に一定以上利用させた場合
• 新型コロナウイルス感染症対応特例：特別休暇制度・両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合。学校の臨時休業により子の世話をする労働者が発生した場合に限る。

参照：2022年度の両立支援等助成金の概要

不妊治療両立支援コース

不妊治療のために、休暇制度・両立支援制度の利用がしやすい環境整備に取り組んだ中小企業事業主が助成金を受け取れるコースです。休暇制度・両立支援制度を労働者に取得・利用させる必要があります。

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組みが必要です。不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を、労働者に利用させた中小企業事業主を支援する目的があります。受給金額と取り組み要件の詳細は以下のとおりです。

受給金額と取り組み要件の詳細

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

医師の指導で、休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主が助成金を受け取れるコースです。休業が必要とされた、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設けて社内に周知する必要があります。

対象期間は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間に該当するため確認するようにしましょう。

参照：2022年度の両立支援等助成金の概要

両立支援等助成金の受給における3つの注意点

両立支援等助成金の受給における注意点を3つ紹介します。

対象コースの情報収集をして必要な準備を行う

助成金を最大限に活用するためには、対象となるコースにおいて早めに情報収集をして、必要な準備を行いましょう。両立支援等助成金において情報・知識だけ持っていても申請しなければ意味がありません。

実際に助成金の申請を行う場合、想像以上に準備に時間がかかるため注意しましょう。

計画性をもって申請を行う

両立支援等助成金は、日付証明が必要な書類を事前に調べて、計画性をもった申請を徹底しましょう。職場環境整備前に申請する必要があるため、職場環境の整備を行ったあとに申請しても助成金を受け取ることはできません。

助成金は、しっかりと計画を立ててから申請を行うようにしましょう。

労働条件が把握できる書類を提出する

両立支援等助成金の申請は、労働協約・就業規則・労使協定など労働条件が把握できるものを提出します。常時雇用する人数が10人以上の企業規模であれば、申請する前に作成・届出が必要です。

助成金は、労働条件が確認できる書類を用意して提出しましょう。

両立支援等助成金の受給における就業規則整備の4つのポイント

両立支援等助成金の受給における就業規則整備のポイントを4つ紹介します。

対象となる休業制度が就業規則に明記されている

各コース共通の支給要件は、それぞれ対象となる休業制度を就業規則に明示することです。支給申請の時点で施行されている最新の雇用保険法・介護休業法などに則り、基準となる数値があれば水準を満たさなければいけません。

両立支援等助成金の申請を検討している場合は、最新の法改正において情報を収集し、就業規則に盛り込むようにしましょう。

休業制度が規定どおりに運用されている

両立支援等助成金の支給は、就業規則に規定を定めるだけではなく、休業制度が規定どおりに運用されていることも条件です。

従業員への実際の待遇が就業規則と異なっている場合、法で定められている以上の待遇を行ったとしても、助成金の対象外となります。就業規則どおりの運用・実際の運用に見合った就業規則の整備を心がけましょう。

在宅勤務に関する規定が整備されている

対象の従業員が、休業直前・職場復帰の直後に在宅勤務を行う場合、在宅勤務においての規定整備をする必要があります。勤務実態が業務日報・勤怠管理システムで確認できる状態である必要があります。

規定のない状態での在宅勤務は、助成金支給の対象外です。従業員が在宅勤務をする可能性がある場合は、就業規則で規定しておきましょう。

業務内容の見直し・ルール作りがされている

各コースで申請する場合、両立支援等助成金の受給のために事前に業務内容の見直し・ルール作りが必要です。就業規則の変更・労使合意なども含めた長期的な取り組みになるため、申請の準備は余裕をもって行いましょう。

まとめ

現代社会では、仕事と育児・介護などを両立をしながら働く人が多数です。会社としても両立支援等助成金を活用して、従業員がより活躍できる環境づくりを整えてみてはいかがでしょうか。社労士へ相談すると安心して申請できます。

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両立支援等助成金で職場環境を改善したい経営者・企業担当者の方は、ぜひ比較ビズを利用してください。