【最大130万】平成29年4月スタートの人事評価改善等助成金とは「比較ビズ」

【最大130万】平成29年4月スタートの人事評価改善等助成金とは

作成日:2017年07月26日 発注カテゴリ: 助成金申請
【最大130万】平成29年4月スタートの人事評価改善等助成金とは

最近始まった新しい助成金をご存知でしょうか。人事評価改善の助成金など、あまりなじみがない名前のものもあると思いますが、実は役立つものであったりします。その中でも、人事評価改善の助成金は、最大130万円の助成金が受け取れる注目の助成金です。どのような時に、どんな基準で使うことができるか、また支給の対象や流れ、申し込みの期限なども踏まえて確認してみましょう。

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人事評価改善等助成金とは

この助成金は人事評価制度を整備したり、賃金制度をより良いものにしていくことで生産性の向上や離職率の改善低下、より良い人事制度の評価全般に出る助成金です。また、人材不足の解消にも役立つ制度を採り入れた企業も、評価される助成金となります。

主な受給要件を抑えておけば、自身の事業所や会社が当てはまるかどうかがわかります。受給するためには、事業主がどのようなことをすればいいのか見てみましょう。

  • 人事評価制度等の整備計画の認定を労働局から受ける必要がある
  • 人事評価制度等の整備・実施を行う必要がある

    人事評価制度等の整備計画に従って、制度を整備しながら実施する必要があります。生産性の向上はできているか?という事を踏まえて、生産性の要件に沿っているかをチェックされますので、そのあたりを確保しつつ整備する実施となります。

  • 賃金の増加を満たす必要がある

    人事評価制度等の整備・実施の結果、以前と比較して1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加している必要がある

  • 離職率の低下を満たしている必要がある

    人事評価制度等の整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、目標値を下回っていること。この目標値は、対象規模の事業所や会社人数により異なります。

  • その他、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件を満たしていること
  • これらがクリアとなって助成金の対象となります。

    人事評価改善等助成金の支給対象事業主が知っておきたいこと

    人事評価改善等助成金をもらうための条件や内容をみましたが、事業主はどのような点に気を付けて申請すればいいでしょうか?またどのように人事評価制度を整備すればいいのでしょうか。

    まずしなければいけないことは

    • 正規労働者を増やし、安定した雇用を作る
    • 能力のある正規雇用者をきちんと賃金上昇対象とする

    この2点からスタートです。

    人事評価制度を導入することで、能力を認められると給料が上がることにより、やる気が出てきてその結果、生産性もアップするという仕組みになります。社員がモチベーションアップすれば、当然というべきことか離職率も低下することにつながります。

    まず最初に成功していると判断された場合にもらえる助成金は、50万円です。さらなる目標値に達すると、追加で80万円がもらえますので合計で、130万円が支給されます。

    ちなみに概要については、人事評価改善等助成金のホームページにも詳しく書かれていますので検索、してみてください。この助成金では、制度を整備して目標値を達成すればという2段階での支給要件を満たすことになります。もちろん50万円の整備の部分をクリアしないと、次のステージである80万円はもらえません。

    わかりやすい人事制度で、働く人のモチベーションを上げることが、生産性のアップにつながります。事業主は、このように最終的に会社の利益につながることはもちろん、従業員の働くモチベーションを上げることを念頭にした整備をしていくことが、助成金対象となるカギです。

    人事評価改善等助成金の申請の流れと提出書類

    人事評価改善等助成金の申請の流れ

    人事評価制度改善助成金の流れを整理しましょう。

    • 1.人事評価制度等整備計画(変更)書)労働基準監督署に提出する準備をします。

      計画や改善案を書式に従って計画をつくります。

    • 2.計画が認定されたら、助成金をもらうための支給申請をしましょう。
    • 3.はじめの助成金(50万円)をもらうには最低2回の書類提出が必要になります。

    人事評価改善等助成金の提出書類

    では提出書類についてみていきましょう。書類は主に以下の2つの種類に分けられます。

    • 行動計画申請書類
    • 助成金申請書類

    行動計画申請のための提出書類

    • 人事評価制度等整備計画(変更)書

      人事評価制度等整備計画(変更)書という計画を作成して労働局へ提出します。一度認定されている場合には、更書という名称で提出します。忙しかったりする事業主の方は、社会保険労務士に手続きを代行することも可能です。人事評価改善計画(変更)書は、本社を管轄する労働局へ出し、人事評価制度計画として適切であると認定されると「認定通知書」が郵送される仕組みになっています。

    • 人事評価制度等の概要票

      人事評価制度の現状や、新設する人事評価制度の概要などの詳細を記載します。人事評価制度は、一長一短で勝手に事業主がすぐに変えられるものではありません。就業規則があればそれに追加して、労働署へ提出する、もしくは労働協約を労使間で結ぶ必要があります。

    • 給与アップの計算書

      1年後にどれくらい給与がアップするかを証明する計算式を準備します。1年後に2%以上アップすることが記される必要があります。

    • その他

      就業規則を変更し就業規則を労働基準監督署へ提出、労使間の合意書を提出、いずれかの書類の提出が必要です。

    行動計画書は、人事評価制度を整備する月の初日から、6か月前から1か月前の日の年月までに提出しなければなりません。作成した人事評価制度計画に沿って、人事評価制度を実施していきます。

    助成金申請のための提出書類

    • 人事評価改善等助成金の支給申請書

      この書類は、以下の書類と共に提出する必要がありますので気を付けましょう。

    • 事業所確認票
    • 人事評価制度等の適用される者の名簿

      人事評価制度対象者の姓名、雇用保険の被保険者番号、職業、勤務事業所などを記入します。また、対象者本人が確認して署名する欄もあります。

    • その他

      就業規則、賃金表、賃金アップ計算書、雇用契約書、人事評価をおこなったことが確認できる書類、・対象労働者の出勤状態が分かるものなど、整備した人事評価制度を確認できる書類が必要となります。

    • 助成金支給申請期限と提出先についてですが、人事評価制度を実施したら、人事評価制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、各都道府県労働局に申請書を提出してください。それで助成金のおりるのを待ちましょう。

      まとめ

      人事評価改善等助成金は、行動計画の提出と助成金申請の申請時期のタイミングに、注意が必要です。計画の期限や申請の期限もさることながら、離職率は過去1年に遡って計算しなければなりません。助成金をもらうために提出する書類は数種類あるので、しっかり準備や計画を整えて、助成金を受給しましょう。

      わからなければ、社会保険労務士などの力を借りるのも確実な方法です。出来れば一度チェックだけでも専門家にしてもらうとよいかもしれません。アドバイスなどがもらえる場合もあります。うまく活用してスムーズに助成金をもらう様にしましょう。

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