ジョブ・カードの利用が申請要件の助成金とは？申請手続きの手順も解説

ジョブ・カードとは

ジョブ・カードとは、自身の能力把握や今後のキャリア形成に活かせるツールです。在職中の労働者がジョブ・カードを作成すると、これまでの経験から得た能力や自身の強みを客観的な視点で整理できます。

今後どのような仕事に挑戦したいか、どのようなキャリアを築いていきたいか、今後のキャリアビジョンを描く際にも有効なツールです。

一方、企業側はジョブ・カードを人事評価に活用すると、社員の適性や能力を幅広い視点から把握できます。適性に見合った人員配置によって、生産性向上や組織力強化など、さまざまなメリットを得られるでしょう。

ジョブ・カードを利用した助成金【企業内人材育成推進助成金】

企業内人材育成推進助成金とは、中長期的な視点で社員のキャリアアップ支援に取り組む企業が利用できる制度です。ジョブ・カードを活用し、教育訓練の実施やキャリア・コンサルティングなどを導入した場合に助成金を受給できます。

ジョブ・カードの利用が申請要件に含まれるコースは以下の2つです。

どちらのコースを選んでも、以下の要件はすべて満たす必要があります。

• 雇用保険適用事業所の事業主
• 職業能力開発推進者を選任
• 労働組合から意見を聞いたうえで事業内職業能力開発計画を作成
• 制度導入・適用計画にもとづき、計画期間内に人事制度を新たに導入
• 助成金の申請手続きに関する書類を保管

参照：厚生労働省｜企業内人材育成推進助成金活用マニュアル

教育訓練・職業能力評価制度

教育訓練の実施または職業能力の評価制度を導入した場合に利用できるコースです。助成金の上限額や基本要件に関してまとめました。

参照：厚生労働省｜従業員の育成に取り組む事業主や事業主団体への支援を拡充しました

教育訓練と職業能力評価の基本要件は以下になります。

参照：厚生労働省｜従業員の育成に取り組む事業主や事業主団体への支援を拡充しました

教育訓練と職業能力評価で使用するジョブ・カードのフォーマットが異なるため、注意が必要です。

キャリア・コンサルティング制度

キャリア・コンサルティング制度は、社員が理想のキャリアを築けるよう、ジョブ・カードを活用して支援する企業が利用できる制度です。社員をキャリアコンサルタントに育成した場合も利用できます。助成金額と基本要件に関して以下にまとめました。

参照：厚生労働省｜企業内人材育成推進助成金活用マニュアル

基本要件に関しては以下となります。

参照：厚生労働省｜企業内人材育成推進助成金活用マニュアル

ジョブ・カードを利用した助成金【人材開発支援助成金】

人材開発支援助成金とは、社員のスキルアップ促進やキャリアアップを長期的に支援する企業が利用できる制度です。ジョブ・カードの利用が申請要件に含まれているコースは以下の2つが挙げられます。

各コースの概要をみていきましょう。

人材育成支援コース

人材育成支援コースとは、職務関連の知識や技能の習得に必要な教育訓練を実施した場合に利用できる助成金制度です。訓練の内容に応じて、助成金の上限額と助成率が異なります。各訓練の概要を以下の表にまとめました。

【人材育成訓練】

【認定実習併用職業訓練】

【有期実習型訓練】

参照：厚生労働省｜人材開発支援助成金のご案内

以下に該当する経費以外、助成金の支給は認められません。

人への投資促進コース

人への投資促進コースとは、高度なIT人材の育成やDXの推進に取り組む企業を支援する助成金制度です。教育訓練の内容に応じて6つのメニューが利用できます。各訓練ごとの助成額や助成率に関して以下の表にまとめました。

参照：厚生労働省｜人への投資促進コースのご案内

人への投資促進コースは教育訓練の時間数に応じて、受講者1人あたりの助成金が異なります。各訓練メニューの助成金上限額に関して以下の表にまとめました。

参照：厚生労働省｜人材開発支援助成金のご案内

定額制訓練と長期教育訓練休暇等制度は、助成率や助成金の支給額が決まっており、教育訓練の時間数による影響は受けません。

企業内人材育成推進助成金の申請手順

企業内人材育成推進助成金は、以下の手順に沿って申請手続きを進めます。

準備すべき書類が多いため、正確に内容を理解することが重要です。

1. 人材育成制度の導入および制度導入・適用計画の作成

人材育成制度に関しては以下の内容を決める必要があります。

ある程度内容が固まってきたら、制度導入・適用計画を立てなければなりません。制度導入・適用計画とは人材育成制度を導入後、どのように労働者へ適用していくかを示す計画書を指します。

制度導入・適用計画の計画期間は3年以内です。たとえば、就業規則に人材育成制度を規定する場合、 労働基準監督署への提出日が計画期間の初日に該当します。

作成した制度導入・適用計画は労働局またはハローワークへ提出し、認定を受けたら社員へ周知します。

2. 事業内職業能力開発計画を作成

事業内職業能力開発計画を作成していない場合は、計画書を作成します。同様に職業能力開発推進者を選出してない場合も、事業所から1人選んでください。

3. 適用計画届の提出

最初に作成した制度導入・適用計画の内容にもとづき、制度導入・適用計画届（様式第1号）を作成します。フォーマットは厚生労働省のサイトから入手可能です。完成したら労働局またはハローワークへ提出します。

提出期限は、制度導入・適用計画の計画開始日前日から1カ月以内です。早めに対応しましょう。

4. 就業規則に規定

導入予定の人材育成制度を就業規則に規定します。常時10人以上の労働者を雇用している事業場の場合、就業規則は労働基準監督署へ提出しなければなりません。

労働協約に制度を規定した場合は、労働組合と使用者の署名または記名押印が必要です。規定が終わり次第、以下に該当する書面を社員へ周知する必要があります。

• 就業規則または労働協約
• 事業内職業能力開発計画
• 職業能力体系図
• 教育訓練実施計画書
• 職業能力評価項目
• 職業能力評価実施計画書
• キャリア・コンサルティング実施計画書

参照：厚生労働省｜企業内人材育成推進助成金活用マニュアル

ただし、上記の書類をすべて提示または配布する必要はありません。たとえば、教育訓練制度を導入するとしましょう。必要な書類は、職業能力体系図と教育訓練実施計画書です。

自社が導入する制度に応じて、どのような書類が必要になるか、整理しておきましょう。

5. 制度を適用

制度導入・適用計画にもとづき、制度を適用します。制度の種類に応じて適用日が異なるため、注意が必要です。たとえば、職業能力評価制度を導入したとしましょう。制度の適用日は職業能力の評価が完了し、対象者にジョブ・カードを配布した日になります。

6. 支給申請書を提出

制度の適用日翌日から2カ月以内に、支給申請書を労働局またはハローワークへ提出しなければなりません。支給申請書を提出する際、導入予定の制度に応じた添付書類の提出も必要です。たとえば、教育訓練制度を導入する場合、主に以下の書類を用意しておく必要があります。

• 企業内人材育成推進助成金（個別企業助成コース）支給申請書（様式第10号）
• 就業規則または労働協約のコピー
• 教育訓練実施状況報告書（様式第11号）
• 領収書や振込通知書のコピー
• 訓練受講者の労働条件通知書または雇用契約書のコピー
• 出勤簿のコピー
• 賃金台帳のコピー

参照：厚生労働省｜企業内人材育成推進助成金活用マニュアル

人材開発支援助成金の申請手順

人材開発支援助成金は、選択したメニューによって手続きの内容が異なります。今回の記事では「高度デジタル人材等訓練」を選択した場合の申請手順を以下にまとめました。

1. 職業能力開発推進者の選出
2. 事業内職業能力開発計画の策定と周知
3. 職業訓練実施計画届の提出
4. 訓練を実施
5. 支給申請書の提出

手続きの内容を1つひとつみていきます。

1. 職業能力開発推進者の選出

社員のなかから職業能力開発推進者を1人選ばなければなりません。職業能力開発推進者とは、社員のスキルアップ実現に向けた取り組みを推進する中心人物です。事業内職業能力開発計画の作成や社員からの悩み相談などに対応します。

人事部長や労務管理の部長などが、職業能力開発推進者に適しているでしょう。職業能力開発推進者は、事業所ごとに必ず1人以上の選出が必要です。

2. 事業内職業能力開発計画の策定と周知

事業内職業能力開発計画とは、能力開発や人材育成に関する自社の方針を明確化した計画書です。経営者と管理職、一般社員が共通認識を持つことで、効果的な人材育成や組織の一体感向上を実現します。

労働局またはハローワークで計画書の作成に関して相談が可能です。厚生労働省のホームページでは各企業の取り組みが紹介されているため、参考になるでしょう。事業内職業能力開発計画が完成したら、社員に周知する場を設けます。

3. 職業訓練実施計画届の提出

訓練開始日の1カ月前までに、職業訓練実施計画届を労働局へ提出します。フォーマットは厚生労働省のサイトから入手が可能です。職業訓練実施計画届を提出する際は、以下の書類もあわせて提出が求められます。

• 人材開発支援助成金 事業主訓練実施計画届（訓練様式第1号）
• 年間職業能力開発計画（訓練様式第3号）
• 訓練別の対象者一覧（様式第4-1号）
• 人材開発支援助成金 事前確認書（様式第11号）
• 会社案内のパンフレットまたは登記簿謄本のコピー
• 雇用契約書や労働条件通知書のコピー
• 教育訓練の案内やテキスト

4. 訓練の実施

職業訓練実施計画届の内容に沿って、教育訓練を進めます。計画を変更する際は、職業訓練実施計画変更届と変更内容を証明する書類提出が必要です。

5. 支給申請書の提出

訓練終了の翌日から2カ月以内に管轄労働局へ必要書類を提出します。主に以下の書類を準備しましょう。

• 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
• 支給申請書（様式第5号）
• 経費助成の内訳（様式第7-1号）
• 領収書や振込通知書のコピー

引用：厚生労働省｜人への投資促進コースのご案内

訓練内容によっては必要な書類が増えるため、必ず書類を確認しましょう。

ジョブ・カード作成や助成金の手続きを効率化する方法

ジョブ・カードの作成や助成金の申請手続きをスムーズに進めるには、以下4つの方法が挙げられます。

• 研修を受けてからジョブ・カードを作成する
• どの階層にジョブ・カードを適用するかを決める
• 社労士に依頼する
• 社労士を探す際にビジネスマッチングを活用する

助成金の申請手続きに十分な時間が割けない方は、社労士に依頼するのがおすすめです。書類作成〜就業規則の変更まで、申請手続きに必要な作業全般を依頼できます。

研修を受けてからジョブ・カードを作成する

ジョブ・カードの作成目的や活用事例などを研修で説明してから、社員にジョブ・カードの作成を命じましょう。事前説明もせずに、いきなりジョブ・カードの作成に取りかかっても、これまでの経験や業務内容を正確に振り返るのは困難です。

今後のキャリア形成やスキルアップなど、研修でジョブ・カードの作成意義を事前に伝えておきましょう。

キャリア面談の際に社員がジョブ・カードを活用すると、自身の価値観や興味、現在の悩みなどを上司に伝えられます。一方、上司は部下がどのようなことを考えているのか、正確に把握できる点がメリットです。

どの階層にジョブ・カードを適用するかを決める

ジョブ・カードの作成を依頼する前に、自社が抱える課題を明確化しておくことが重要です。どの階層にジョブ・カードの作成を命じるかによって、得られる効果は異なります。

たとえば、若手社員の離職率の高さに悩んでいたとしましょう。離職率が高い要因には、人材育成制度の未整備やコミュニケーション不足など、さまざまな理由が考えられます。

キャリア面談の前に若手社員にジョブ・カードの作成を命じ、どのような悩みを抱えているか、面談で可視化することが重要です。ジョブ・カードの活用によって、若手社員の定着率向上や仕事へのモチベーションアップなど、さまざまなメリットが望めます。

社労士に依頼する

助成金の申請手続きは多くの書類を作成しなければなりません。本業が忙しく、書類の精査や作成に十分な時間を割けない方もいるでしょう。

助成金申請手続き全般を外注したい方は、社労士に依頼するのがおすすめです。申請の流れや申請要件に関して熟知しており、正確かつ素早い仕事ぶりが望めます。就業規則の変更や届け出を依頼できる点も魅力です。本業に集中できる環境を整えられます。

ただし、すべての社労士が助成金の申請手続きを得意としているわけではありません。事前にホームページから得意分野や実績を確認しておきましょう。

社労士を探す際にビジネスマッチングを活用する

社労士事務所を探す際は、ビジネスマッチングを活用してみましょう。ビジネスマッチングとは「発注先を探している企業」と「新規顧客を探している企業」を結び付けるサイトです。

地域や業種など必要な情報を入力すると、条件に合致した企業が提示されます。得意分野や実績、対応可能な業務など、各企業の特徴がコンパクトにまとめられている点も魅力です。短時間で多くの情報を収集できるでしょう。

「比較ビズ」を利用すると、約480社のなかから助成金申請の手続きが得意な社労士事務所を探し出せます。資料請求や見積依頼も無料でおこなえる点も魅力です。ミスマッチを避けつつ条件に合致した社労士を見つけられます。

まとめ

ジョブ・カードの利用が申請要件に含まれている助成金には、企業内人材育成推進助成金と人材開発支援助成金が挙げられます。ただし、どちらを利用する場合でも、多くの作業をこなさなければなりません。

本業が忙しい場合、助成金の申請手続きに十分な時間を確保できないでしょう。事業運営と申請手続きを並行して進めるには、社労士に依頼するのがおすすめです。

「比較ビズ」を利用すると、必要事項を入力する2分程度で条件に合った社労士事務所を探し出せます。外注先を探している方は、ぜひ利用してみてください。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。