ジョブカードを活用した制度を利用して助成金が受けられることも

更新日:2021年07月12日 発注カテゴリ: 助成金申請代行
ジョブカードを活用した制度を利用して助成金が受けられることも

採用活動の負担軽減のために助成金を検討する企業は、中小企業を中心として少なくないはずです。ところが、求職者の希望や能力を的確に把握できていなかったために、ミスマッチに終わるケースも見られます。そういうリスクを防止するために活用したいのがジョブカードです。ジョブカードの活用により、実習等の訓練を採用した求職者に実施することで助成金が支給される制度がありますので、しっかり学んでおきましょう。

助成金のためにも知っておきたいジョブカードとは

雇用したい企業と就職に意欲がある求職者とのマッチングを促すために作られたのがジョブカードという制度です。これを活用して助成金を受けるためにも、そもそもジョブカードとは何なのか、それを活用できる制度に何があるかを確認しておきましょう。

ジョブカードの概要

ジョブカードとは厚生労働省が作る書類で、求職者が持つ職業能力のレベルを客観的に証明するものとして活用されています。中小企業の人材採用といえば、履歴書や職務経歴書による書類審査とその後の面接によって、採否を決定するのが一般的ではないでしょうか。

それとは別に、さらに筆記試験等を実施すれば、より理想とする人材を雇用できるチャンスが高まりますが、採用活動にかけられる予算や労力が限られている中小企業の場合、そこまでじっくり取り組めないケースが多いでしょう。そのため、求職者が実際に働き始めてミスマッチが明らかになるということがあります。

こういうことが起こるのは、履歴書と面接のみで採用を判断するからです。より詳細かつ客観的な情報が得られれば、ミスマッチを未然に防ぎ、真に自社にふさわしい人材を採用することができるでしょう。

それを可能にするのがジョブカードです。ジョブカードには、職業能力に関してさまざまな情報が4種類のシートにわたって記載されています。自分でいかようにも書ける履歴書と違い、求職者の主観の混じらない客観的な情報です。

企業にとっては求職者の能力を客観的に評価できるメリットがあり、求職者にとっても自分の能力を正確にアピールできるというメリットが生まれます。

ジョブカードは正社員経験があまりない人を支援する制度

ジョブカードは正社員経験があまりない、もしくはまったくない人の正社員としての就職を支援するために作られた制度です。

そもそも正社員経験のある人なら、その経験や培ったスキルをアピールして他社への転職も比較的スムーズに成功させられるでしょう。一方、正社員経験が乏しいと、求職者にとってはそもそもアピールできるものがありません。

また、企業にとっても評価すべき材料が少ないために、そういう人材の採用をためらうことになってしまいます。わかりやすい判断材料がある正社員経験豊富な人材を採用したいと考えるのは、履歴書と面接ぐらいでしか採否を決める手段がない中小企業にとってはもっともなことでしょう。

ジョブカードの制度では、正社員の経験がない人の就職を支援するだけでなく、そういう人材を積極的に採用する企業も支援しています。単に「正社員経験の少ない人も採用しろ」と言うだけでなく、採用後の訓練もセットで支援してくれるのがポイントです。

企業にとっては、短期間の実務のみで適正を判断しなければならないトライアル雇用求人よりも、自社に適切な人材を正社員として採用しやすくなるメリットがあります。

ジョブカードの活用で得られる人材開発支援助成金

ジョブカードを活用して助成金が得られる制度に、人材開発支援助成金の特別育成訓練コースがあります。もとはキャリアアップ助成金の一コースだったのですが、平成30年から人材開発支援助成金のコースに統合されました。比較的簡単に受給できる助成金ですので、人材採用に課題を抱える中小企業は積極的に活用してみてください。

人材開発支援助成金の特別育成訓練コースの詳細

このコースでは、有期契約の労働者に一般職業訓練や有期実習型訓練を行った企業に助成金を支給しています。

ジョブカードを訓練に活用することで助成金が受けられますが、それにはOJTとOFF-JTの訓練を組み合わせ、3か月から6か月にわたって長期間実施しなければなりません。ただ、訓練にかかった経費と労働者の訓練時間分の賃金も助成があります。具体的な金額は以下のようになっています。

OJTの助成金

訓練生1人につき1時間あたり760円です。ただし、生産性要件をクリアした訓練生の場合は960円になります。助成対象となる訓練時間は最大680時間です。

OFF-JTの助成金

賃金助成はOJTの場合と同じです。訓練生1人につき1時間あたり760円(生産性要件をクリアしている場合は960円)となっています。ただ、OFF-JTの場合、助成対象の訓練時間が最大1,200時間と長いのが特徴です。

また、OFF-JTには訓練時間に応じた経費の助成もあります。100時間未満の場合10万円、200時間未満で20万円、それ以上は実費の支給で最大30万円です。

さらに、訓練の後、有期契約から正社員等の正規雇用に転換があった場合は、追加支給として訓練時間に応じた経費がさらに助成されます。100時間未満15万円、200時間未満30万円、それ以上は実費で上限50万円です。

人材開発支援助成金の特別育成訓練コースを実施するメリット

上で見たように、実施することで助成金が受給できるのは大きいですが、メリットはそれだけではありません。最初から正社員として採用するかどうか迷うような求職者でも、まずは有期契約で雇用し、その後、3か月から6か月という長期にわたって、助成金を受けながら適性を判断できるというゆとりが生まれます。

従来のように自社の実務のなかで適正等を見極める場合、その間も賃金等経費が発生しますし、その結果、ミスマッチとなる可能性も否めません。その点、このコースを利用すれば、コストの負担が大幅に軽減されるとともに、自社にふさわしい人材をしっかり見極められるようになるでしょう。

訓練の結果、有期契約の労働者を正社員に転換しない場合でも、助成金が受けられることもあります。ただし、訓練は正社員への転換が目的という大前提があり、訓練生にも訓練の目的や内容、時期、さらに正社員転換となる基準を説明して十分に理解してもらっておく必要はあります。とは言え、訓練の結果、正社員転換の基準に達しなかった場合でも、助成金が受けられるのです。

というわけで、「どうだろう?」と迷う求職者でも、まずは訓練を受けてもらおうという選択がしやすくなっています。この制度を活用することによって、従来より自社の業務への適正のある人材を見出せる可能性が広がったと言えるのではないでしょうか。

まとめ

ジョブカードを活用した助成金制度を利用することで、コスト的な負担を減らしつつ、自社にふさわしい人材を見極めることが可能です。ジョブカード制度を利用する企業のほとんどが中小企業で、コストや時間、人材にゆとりがない企業でも利用しやすいことの証でもあります。採用活動に課題を抱える中小企業の経営者の方は、ぜひ活用を検討されてはいかがでしょうか。

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