キャリアアップ助成金の申請に必要な計画書とは？8つの項目や記入例を紹介

以下は受け取れる助成金額です。すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合、対象労働者数あたりの受給金額は以下のとおりになります。1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみです。

• 1人〜3人 ：1事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
• 4人〜6人 ：1事業所当たり19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞）
• 7人〜10人 ：1事業所当たり28万5,000円＜36万円＞（19万円＜24万円＞）
• 11人〜100人：1人当たり28,500円＜36,000円＞（19,000円＜24,000円＞）

一部の賃金規定等を2％以上増額改定した場合、対象労働者数あたりの受給金額は以下になります。

• 1人〜3人 ：1事業所当たり47,500円＜60,000円＞（33,250円＜42,000円＞）
• 4人〜6人 ：1事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
• 7人〜10人 ：1事業所当たり14万2,500円＜18万円＞（95,000円＜12万円＞）
• 11人〜100人：1人当たり14,250円＜18,000円＞（9,500円＜12,000円＞）

※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額となります。（）内は中小企業以外の金額です。

健康診断制度コース

健康診断制度コースは、有期契約労働者に対して健康診断制度を新たに設けて、4人以上の労働者に受診をさせた場合に支給される助成金です。助成金対象者は以下のとおりです。

受け取れる助成金額は、1事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）になります。

※1事業所当たり1回のみです。
※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額となります。（）内は中小企業以外の金額です。

賃金規定等共通化コース

賃金規定等共通化コースは、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通する職務に応じた賃金規定を新たに導入した場合に支給される助成金です。助成金対象者は以下のとおりです。

受け取れる助成金額は、以下のとおりです。

• 1事業所当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）
  ※1事業所当たり1回のみです
  ※共通化した対象労働者（2人目以降）において助成額を加算します
• 対象労働者1人当たり20,000円＜24,000円＞（15,000円＜18,000円＞）
  ※上限は20人までです

※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額となります。（）内は中小企業以外の金額です。

諸手当制度共通化コース

諸手当制度共通化コースは、有期契約労働者に対して住宅手当・家族手当など、正社員と共通する新たな諸手当制度を導入した場合に支給されます。助成金対象者は以下のとおりです。

受け取れる助成金額は、1事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）になります。

※1事業所当たり1回のみです
※共通化した対象労働者（2人目以降）において助成額を加算します
（加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当1つとなります）

• 対象労働者1人当たり15,000円＜18,000円＞（12,000円＜14,000円＞）
  ※上限20人までです
  ※同時に共通化した諸手当（2つ目以降）において助成額を加算
  （原則、同時に支給した諸手当において加算の対象となります。）
• 諸手当の数1つ当たり16万円＜19.2万円＞（12万円＜14.4万円＞）
  ※上限10手当までです

※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額となります。（）内は中小企業以外の金額です。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

選択的適用拡大導入時処遇改善コースは、社会保険適用拡大の措置によって、有期契約労働者を新たに被保険者として基本給を増額した場合に支給される助成金です。令和2年3月31日までの暫定措置となります。助成金対象者は以下のとおりです。

受け取れる助成金額は、基本給の増額割合に応じて以下のとおりになります。

• 3％以上5％未満 ：1人当たり19,000円＜24,000円＞（14,250円＜18,000円＞）
• 5％以上7％未満 ：1人当たり38,000円＜48,000円＞（28,500円＜36,000円＞）
• 7％以上10％未満 ：1人当たり47,500円＜60,000円＞（33,250円＜42,000円＞）
• 10％以上14％未満 ：1人当たり76,000円＜96,000円＞（57,000円＜72,000円＞）
• 14％以上 ：1人当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）

※1事業所当たり1回のみ支給申請上限人数は30人までです。
※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額となります。（）内は中小企業以外の金額です。

短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者労働時間延長コースは、以下によって新たに社会保険を適用した場合に支給される助成金です。

• 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長
• 賃金規定等改定コースとあわせて実施し週所定労働時間を1時間以上5時間未満に延長

助成金対象者は以下のとおりです。

受け取れる助成金額は以下になります。1年度1事業所当たり支給申請上限人数は15人までです。

• 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長の場合
  1人当たり19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞）
  ※平成32年3月31日までの間、支給額を増額しています
• 賃金規定等改定コースとあわせて実施し週所定労働時間を1時間以上5時間未満に延長の場合
  1時間以上2時間未満：1人当たり38,000円＜48,000円＞（28,500円＜36,000円＞）
  2時間以上3時間未満：1人当たり76,000円＜96,000円＞（57,000円＜72,000円＞）
  3時間以上4時間未満：1人当たり11万4,000円＜14万4,000円＞（85,500円＜10万8,000円＞）
  4時間以上5時間未満：1人当たり15万2,000円＜19万2,000円＞（11万4,000円＜14万4,000円＞）
  ※平成32年3月31日までの暫定措置となります

※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額となります。（）内は中小企業以外の金額です。

キャリアアップ助成金の支給対象となる事業主

キャリアアップ助成金の支給対象となる事業主は、コース共通で以下のとおりです。

• 雇用保険適用事業所の事業主
• 雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者をおいている事業主
• 雇用保険適用事業所ごとに対象労働者にキャリアアップ計画の作成・管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
• 該当するコースの措置の対象労働者に対し賃金の支払い状況を明確にする書類を整備している事業主
• キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主

助成金のコースは7つあり、支給対象となる事業主の条件はさまざまなため、よく確認してから申請するようにしましょう。

キャリアアップ助成金における3つの注意点

キャリアアップ助成金における注意点を3つ紹介します。

キャリアアップ計画書の提出を忘れないようにする

キャリアアップ計画書の提出を忘れないようにしましょう。助成金の支給申請に必要な計画書の提出を忘れた場合、助成金を受けることができない可能性があります。遅れて提出した場合も同様です。

早めの提出をおすすめしますが、遅くても助成金の各コースを実施する前日までにはハローワークに提出しましょう。

審査に落ちないよう念入りに計画書を作成する

審査に落ちないよう念入りに計画書を作成することが重要です。キャリアアップ助成金は、近年審査が厳しくなりつつあり、審査結果が出るまでに時間を要する場合があります。申請内容・提出書類によっては不支給になる場合もあるため注意しましょう。

キャリアアップ助成金の不正受給をしないようにする

キャリアアップ助成金を不正に受給することはやめましょう。助成金を不正受給して発覚した場合、受け取った助成金は返還しなければいけません。

返還は、受給日の翌日から返還が終わるまでの期間に対して、年3％の延滞金が付加されます。違約金として返還額の20％の金額を請求されるため、不正受給にならないように気をつけましょう。

参照元：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」

まとめ

助成金のコースから受給条件やキャリアアップ計画書の提出方法を解説しました。キャリアアップ助成金は、自社の従業員がスキル・知見を身につけて、得意分野でより活躍できる将来をサポートします。

助成金を活用できた企業は、長い目で見て従業員の生産性を向上させることができ、やがて利益向上につながるでしょう。

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