助成金をもらった場合の勘定科目の仕訳は?

更新日:2021年01月15日 発注カテゴリ: 助成金申請代行
助成金をもらった場合の勘定科目の仕訳は?

起業する際や新たな福利厚生の取り組みをする際、経営が厳しい時などに利用できるのが助成金制度です。制度によっては高額の支給を受けられますので、資金繰りを改善するのに役立ちます。事業においてお金が入ってくるということは、公的な枠組みの助成金であっても会計処理をすることが求められます。また、税務に関する処理もしなくてはなりません。申請の方法だけでなく、会計処理についても事前に調べておきましょう。

助成金とは?

会計処理の方法を確認するに当たっては、入ってくるお金がどの取引によって生じたのかをはっきりさせる必要があります。そのためにも、まずは助成金とは正確に何を指すのかを知っておくことが重要です。特に、似た制度に補助金というものがありますので、そことの違いを確認しておきましょう。

補助金との類似点と違い

補助金も助成金も、国や自治体などの行政機関から出されるもので公的な制度です。どちらも支給されたものについては返済する必要がなく、融資とは異なるものです。

さらに、どちらもそれぞれの制度によって支給対象が異なり、利用するための条件が定められています。目的が異なるいくつもの補助金、助成金の制度が存在しますので、より自分たちの状況に合ったものを選ぶことが肝心です。

助成金と補助金はこのように類似点がいくつもありますが、違う点もあります。まず、補助金は支給に当たって審査があり、申し込み条件に適っているとしても受けられないことがあります。一方で、助成金は適用条件に合致していれば審査はなく、支給されることになります。

また、すべてではありませんが、補助金は制度全体の額が決まっているため、申し込み期間内だとしても上限額に達したら申し込みが終了してしまうことがあります。一方で助成金は基本的に条件に合っていて期間内であれば、制限なく受けられるのが特徴です。

このように、全体を通して見ると、補助金よりも助成金の方が支給要件が緩く、ハードルが低いことが分かります。もちろん、どちらの場合でも証明用の書類を提出しなければなりませんが、助成金の方が利用しやすいと言えるでしょう。

収入として扱われる

公的な補助制度の仕組みとして助成金が支給されます。この場合でも、事業者にとっては収入となりますので、適切な会計処理をしなくてはなりません。

そのため、毎月の記帳の中のふさわしい勘定科目に含めるべきですし、税務処理についても定められた手順に従います。助成金も課税対象となり、法人であれば法人税の対象として所得額に加算され、個人事業主でも所得税がかかります。

助成金は対価を得て事業としてなされる取引ではありませんので、消費税はかかりません。そのため、会計処理を行う際には消費税非課税取引として記帳を行います。

助成金の会計処理の方法

上記のように、助成金は所得税もしくは法人税の課税対象として扱い、消費税非課税取引にします。具体的に、どの勘定科目に入れて会計処理をしたら良いのかをチェックしましょう。助成金は多くの場合、受給が決まっても実際の支払いは多少後になります。その処理の方法についても確認できます。

助成金を受給した場合の勘定科目の仕訳

助成金の収入を算入する勘定科目としては、「雑収入」が適切です。雑収入は、主にメインの事業ではない取引などによって得られる収入を含める勘定科目です。

基本的には、それほど多額の収入ではなく頻度の少ないものについて使うものです。助成金は額が大きくなることもありますが、頻度はかなり少ないのでこの勘定科目に入れるのが適切なのです。

雑収入の勘定科目にたくさんの項目が入ってくると、不明瞭の収入が多いということで税務署からの指摘を受けるのではないかという不安を覚える会計担当者もいます。しかし、少なくても助成金についてははっきりとした内容の収入ですし、公的な枠組みのものですので安心して仕訳をすることができます。

受給が確定した場合の処理

受給が確定したことが国や自治体から通知された場合、仕訳を切ることになります。その場合には、借方において「未収入金」として受給額を記載します。一方の貸方は「雑収入」の勘定科目で、同じ額を記入すれば問題ありません。

実際に受給した場合の処理

受給決定時に上記のように未収入金計上の仕訳をした場合は、実際に振込などによって支給がなされた時に、確定の仕訳を切ることになります。この場合、借方は「預金」の項目に、実際の金額を記入します。貸方は「未入金」の項目で同額を処理します。

受給の決定通知と実際に受給がなされたのが同じ月であれば、未収入金の仕訳をしなくても問題ありませんので、処理は楽になります。

年度をまたぐ場合の処理

受給決定通知と実際の振込に時間がかかることも多く、場合によっては年度をまたいでしまうこともあります。そうなると、決算のタイミングが変わってしまいますので、適切な会計処理をしないといけないものもあります。これはそれぞれの制度によって異なりますので、事前に会計処理の規約をチェックしましょう。

もし、決算年度が異なる場合には、見積もり計上をするべきというルールがあるのであれば、一定の会計処理をします。具体的には、借方には「未収入金」の項目で受給予定の額を記載します。貸方は「雑収入」の勘定科目で同じ金額を仕訳します。

上限額だけが決まっていて、実際の支給額は申請の内容によって変わるものについては、支給額がはっきりしないことがあります。その場合は、見込みの金額を見積もりとして計上することになります。特に休業や職業訓練などの実績に応じて支給がなされる制度については、その対象となる取り組みを行った年度に仕訳をすることが求められることが多いです。

返還しなくてはならなくなった場合の処理

何らかの事情で一度受け取った助成金を返還しなくてはならないこともありえます。その場合も、当然会計処理をしなくてはなりません。すでに仕訳がなされている雑収入を取り消す形になります。

具体的には、借方を「雑収入」の勘定科目にし、貸方を「預金」にして返還額を記載します。これで法人税、もしくは所得税の課税対象からも外れることになります。

まとめ

助成金は企業や個人事業主の経営状況を改善したり、起業をしたりする上で大きな助けとなります。公的な制度による支給ですが、やはり収入の一部となりますので法人税や所得税がかかってきます。

そのため、適切な勘定科目に仕訳をして会計処理をすることが求められます。場合によっては、実際に受け取った時だけでなく、受給決定時にも見積もり計上をする必要が出てきます。こうした処理の仕方をしっかりと覚えて、適切に記帳と税務申告ができるようにしましょう。

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