インフルエンサーマーケティングの費用相場は？費用対効果を高めるポイントも紹介

インフルエンサーマーケティングの種類は4つ

インフルエンサーマーケティングにかかる費用は、マーケティングの種類によって大きく変動するのが特徴です。インフルエンサーマーケティングは以下4つに分類できます。

種類別の特徴をみていきましょう。

商品体験型

インフルエンサーに自社商品を提供し、実際に使用してみた感想をSNS上で投稿してもらうタイプです。商品を発送する以外はオンライン上でやり取りが完結するため、負担が軽く実行しやすい点が特徴です。

ただし、コミュニケーション不足によって認識のズレが生じる可能性があります。状況に応じてweb会議や対面商談の場を設け、企画の趣旨や依頼目的をしっかりと伝えましょう。

現地訪問型

インフルエンサーが店舗や観光スポット、イベント会場などを訪れ、商品やサービスを実際に体験してもらうタイプです。

実際に商品やサービスを体験する様子を撮影した動画をSNS上に投稿することで、消費者の関心を高められます。ライブ配信をした場合、臨場感や一体感を与えられる点も魅力です。

現地訪問した際に交通費や宿泊費などがかかるため、商品体験型よりもマーケティング費用は高くなります。

監修・コンサルティング型

新しい商品やサービスを開発する際、インフルエンサーに監修役を依頼するタイプです。美容品や洋服などを新たに開発する過程で、インフルエンサーからのフィードバックやアイデアを取り入れます。

インフルエンサーのネームバリューを最大限活用でき、効果的な集客や商品認知度向上が期待できます。自社商品の世界観やブランドイメージに合った人選が求められるため、慎重な見極めが必要です。

自社の広告にインフルエンサーを起用する場合は、マーケディング費用とは別に二次利用費が発生します。

ライブコマース型

YouTubeやInstagramなどSNSのライブ配信機能を活用して、自社商品やサービスをインフルエンサーに紹介してもらうタイプです。

ライブコマース型は、消費者とリアルタイムでコミュニケーションを取れる点がメリットです。消費者から寄せられた質問へタイムリーに回答することで不安を軽減し、商品への関心や購入意欲を高められます。

事前にライブ配信をおこなう旨をSNSで告知しておくことで、不特定多数の方へ情報を発信できます。

インフルエンサーが不適切な表現方法や発言をした場合、撮り直しができません。炎上によるイメージダウンを避けるため、ライブ配信に慣れたインフルエンサーの選定が必要です。

インフルエンサーマーケティングでかかる費用の内訳

インフルエンサーマーケティングを実施した場合、主に以下6つの費用が発生します。

実施するマーケティングの種類によって費用の内訳が異なるため、正確に把握しておくことが重要です。

インフルエンサーへの報酬

インフルエンサーへ支払う報酬は、フォロワー数×単価によって算出します。単価は2〜4円が一般的な相場です。

たとえば、フォロワー数10万人を誇るインフルエンサーへ業務を依頼したとしましょう。報酬費用の相場は20万〜40万円となります。

インフルエンサーの拡散力が大きくなるほど、報酬費用も高くなるシンプルな報酬体系です。どのマーケティング手法を採用した場合でも、インフルエンサーへの報酬はかならず発生するため、算出方法を覚えておきましょう。

動画編集にスキルや専門知識が求められるYouTubeで活躍するインフルエンサーの場合、報酬費用が高くなる傾向にあります。

商品代金や配送料

商品体験型のマーケティングを実施した場合、発生する費用です。インフルエンサーに商品の撮影や宣伝をしてもらう際、サンプル商品の代金や発送費用は企業側が負担します。商品の大きさや量によって費用が変動する点も注意が必要です。

仲介会社への報酬

広告代理店やマーケティング会社にインフルエンサーの仲介を依頼した場合、発生する費用です。仲介先に支払う報酬は、インフルエンサーの起用人数や依頼内容によって異なります。複数の会社へ問い合わせや見積依頼をおこない、報酬費用の相場を確認しましょう。

仲介先を活用するメリットは報酬交渉や投稿管理など、インフルエンサーとのやりとりを一任できる点です。ステルスマーケティングの防止も依頼でき、イメージダウンによる多額の利益損失も防げます。

効果測定によってマーケティングの課題抽出も望める一方、具体的な指標や基準を持っていない企業の場合、改善は期待できません。

マッチングプラットフォームの利用手数料

マッチングプラットフォームを利用してインフルエンサーを探した場合、発生する費用です。マッチングプラットフォームの利用手数料は、インフルエンサーに支払う報酬費用の10〜30%が相場です。

たとえば、インフルエンサーに支払う報酬が50万円だったとしましょう。プラットフォームの利用手数料は、5万〜15万円が相場です。

依頼実績が多いプラットフォームを利用することでミスマッチを回避でき、費用対効果を高められます。

交通費や宿泊費

現地訪問型のマーケティングを実施した場合、現地までにかかる交通費や宿泊費は企業側が負担します。

商品やサービスの宣伝を依頼する地域に応じて、インフルエンサーを選定する視点も必要です。移動距離が長くなるほど交通費が高くなり、場合によっては宿泊費も用意しなければなりません。

訪問地の近くに住んでいるインフルエンサーに依頼することで、交通費や宿泊費を削減できます。インフルエンサーは全国に点在しており、特定の地域に在住する方にこだわる必要はありません。

二次利用費

インフルエンサーの宣伝投稿を自社広告やプロモーション活動に活用した場合、発生する費用です。webサイトや動画広告、パンフレットなど、販促物が増えるほど利用費は高騰します。

インフルエンサーの投稿を二次利用する場合、かならず本人からの合意獲得と二次利用費の支払いが必要です。仮に無許可で利用した場合、著作権や肖像権の侵害に該当し、多額の損害賠償を支払わなければなりません。

上記の実態がSNSで拡散された場合、社会的信用低下やイメージダウンは避けられず、多額の利益損失に悩まされます。

インフルエンサーマーケティングの費用相場

どのタイプのマーケティングを実施しても、インフルエンサーへの報酬が費用の大部分を占めます。フォロワー数やフォロワー単価、起用人数によって、報酬の費用は大きく変動するのが特徴です。

一般的な費用相場とケース別の費用算出に関して、以下にまとめました。

費用対効果を高めるためには、インフルエンサーが抱えるフォロワー数の見極めと事前調査が重要です。

1回の依頼でかかる費用は30万円〜100万円が相場

インフルエンサーへ1度業務を依頼した場合にかかる費用は、30万円〜100万円が相場となります。宣伝効果を高めるため、1度に複数人のインフルエンサーを起用するケースが一般的です。

たとえば、フォロワー数15万人を抱えるインフルエンサーを2人起用したと想定しましょう。フォロワー単価を3円と仮定した場合、インフルエンサーに支払う報酬は全部で15万×3×2=90万円です。

上記に加えて商品のサンプル代や交通費、仲介会社への報酬などを支払わなければなりません。予算との兼ね合いを考えると、フォロワー数5万〜10万人のインフルエンサーへ依頼するのが無難です。

2人のインフルエンサーに商品体験型を依頼した場合

フォロワー数10万人を抱えるインフルエンサーを2人起用したとしましょう。フォロワー単価は3円とします。インフルエンサーに支払う報酬は、10万×3×2=60万円です。

サンプル商品代や配送料を加えると、65万〜70万円が1つの目安となります。インフルエンサーとのやりとりはメールやチャットで完結するため、大きな負担はかかりません。

フォロワー数が少ないインフルエンサーを複数人起用し、費用対効果を高めるのも1つの方法です。

2人のインフルエンサーに現地訪問型を依頼した場合

上記の例と同様、フォロワー数10万人を抱えるインフルエンサーを2人起用し、フォロワー単価を3円と設定します。

インフルエンサーへの報酬は、10万×3×2=60万円と基本的な費用は商品体験型と変わりません。ただし、インフルエンサーの時間拘束費用が発生するため、事前に費用を確認しておきましょう。

上記に加えて交通費や宿泊費、サービス購入費用などを支払わなければなりません。現地訪問型の場合、80万円〜100万円が費用の目安です。

削減できる費用項目は交通費と宿泊費となるため、事前準備が重要になります。宣伝予定地の近くに住むインフルエンサーを選定することで、日帰りで業務を依頼できます。

インフルエンサーへ業務を依頼する方法

インフルエンサーを選定する方法は以下3つから選択できます。

方法別のメリットとデメリットをみていきましょう。

直接依頼する

企業側が業務の依頼を検討しているインフルエンサーへSNSやメールで直接連絡するかたちです。広告代理店やマーケティング会社などを仲介しないため、費用を抑えられます。

インフルエンサーと直接コミュニケーションを交わすため、自社商品の魅力や企画の趣旨を伝えやすい点もメリットです。

インフルエンサーの選定や報酬交渉、投稿管理など、マネジメント業務全般を自社で対応しなければなりません。人的リソースが少ない場合、担当者に大きな負担がかかります。

インフルエンサーと途中で連絡が取れなくなるリスクも考えられるため、人選には慎重な見極めが必要です。

インフルエンサープラットフォームを活用する

インフルエンサープラットフォームは「企業案件を探しているインフルエンサー」と「インフルエンサーを探している企業」をつなぐツールです。

フォロワー数や顔写真、得意分野などが表示されるため、自社商品と親和性の高いインフルエンサーを効率的に選定できます。直接依頼のときと同様、インフルエンサーと直接コミュニケーションを取れる点も魅力です。

インフルエンサープラットフォームを利用するには、一定の利用料が発生します。投稿管理や効果測定なども自社で対応しなければならず、担当者には一定の実務経験と知識が必要です。

広告代理店やデジタルマーケティング会社に紹介を依頼する

広告代理店やデジタルマーケティング会社に、インフルエンサーの仲介を依頼する方法です。マーケティングのノウハウやリソースに乏しい企業に適した手法です。

仲介役を依頼するメリットは、インフルエンサーとのやりとり全般を任せられる点です。投稿管理〜効果測定まで、一連の作業を代行してもらえるため、従業員の業務負担を軽減できます。

フォロワー属性と自社商品に合った人選が望める点も魅力です。半面、仲介手数料が発生するため、費用が高騰する傾向にあります。

担当者の調整能力が乏しいと、商品の魅力や企画の趣旨がインフルエンサーへ正確に伝わりません。イメージの共有に労力が発生し、かえって業務効率が悪化します。

インフルエンサーマーケティングの費用対効果を高めるポイント

ここまでインフルエンサーの探し方について紹介してきました。初めてインフルエンサーマーケティングを実施する場合、どのような点に注意すべきかわからない方もいるでしょう。

費用対効果を高めるためにも、以下6つのポイントを意識することが重要です。

ポイントの内容を1つひとつみていきましょう。

ポイント1. 各SNSの特徴や活躍中のインフルエンサーの傾向を理解する

各SNSの特徴を理解することが重要です。ツールごとに特徴が異なるため、活躍しているインフルエンサーの傾向も異なります。

たとえば、Twitterは拡散力に優れたツールです。多くのフォロワーを抱えるインフルエンサーの投稿は、短時間で不特定多数の方へ共有されます。

リアルな意見をインフルエンサーに求める方が多く、優れたテキストコミュニケーション力や発信力が欠かせません。

Instagramの場合は写真や動画がメインのツールです。演出力に優れた方やハッシュタグの使い方が上手いインフルエンサーが活躍しています。宣伝したい商品に合ったツールとインフルエンサーを選びましょう。

ポイント2. 人選はフォロワー属性や自社商品との相性を考慮する

インフルエンサーはフォロワー数だけではなく、フォロワー属性や自社のターゲット層を考慮して選定することが重要です。

たとえば、30代男性をターゲットに新商品を開発していたとしましょう。10代や20代女性のフォロワーが多いインフルエンサーに依頼しても、宣伝効果は期待できません。

インフルエンサーが抱えるフォロワー属性とターゲット層がマッチしているか、事前に確認することが重要です。マッチすれば投稿をきっかけに商品認知度向上や収益拡大が望めます。

自社商品の世界観やブランドイメージを損なわないようにするため、普段の投稿内容も確認をしておきましょう。

ポイント3. インフルエンサープラットフォームを活用する

インフルエンサーを探す際は、インフルエンサープラットフォームを活用するのがおすすめです。多くのインフルエンサーが登録しており、効率的に自社案件への応募を集められます。

得意分野やフォロワー数、案件実績を画面上から確認できるため、自社の商品と親和性の高いインフルエンサーを見つけやすい点も魅力です。

インフルエンサーと直接コミュニケーションを取れるため、認識のズレによるトラブルも防げます。搭載機能や料金体系はツールによって異なるため、慎重な見極めが必要です。

報酬交渉や投稿管理など、マネジメント業務は自社で対応しないといけない点も頭に入れておきましょう。

ポイント4. 仲介先を探す場合はビジネスマッチングサイトを活用する

インフルエンサーの仲介を広告代理店やデジタルマーケティング会社に依頼する場合、ビジネスマッチングサイトで仲介先を探しましょう。

ビジネスマッチングサイトは「仕事の発注先」と「仕事の受注先」をつなぐサイトです。業種や地域など、必要な情報を入力することで、条件に見合った企業が一覧で表示されます。

得意分野や料金体系など、各企業の特徴がコンパクトにまとめられており、本業が忙しい方も短時間で情報を収集可能です。

コスト重視や豊富な実績など、仲介先の決め手となる基準を事前に決めておくと、依頼先を絞りやすくなります。

ポイント5. インフルエンサーと一緒に企画を作り上げる意識を持つ

SNSへ投稿する内容をインフルエンサーと一緒に考える姿勢を持つことが重要です。一任した場合、本来の意図とは違う紹介動画となる可能性が発生します。

訴求力の低い投稿となった場合は高い費用をかけたにもかかわらず、商品の魅力が消費者へ正確に伝えられません。

指示を細かく出し過ぎるとこれまでの投稿と一貫性がなくなり、消費者に広告感や違和感を与えます。広告感が強い投稿は消費者から避けられるため拡散効果は望めません。自社商品を魅力的に宣伝できるよう、定期的に意見交換を交わすことが重要です。

投稿する前に「商品を紹介する時間は十分あるか」「訴求力の高い動画に仕上がっているか」という点を確認しましょう。

ポイント6. 効果測定をおこなう

インフルエンサーマーケティングを実施した後、効果測定をおこないましょう。課題の可視化や費用対効果を高めるためにも、効果測定は必要になります。

効果測定は、マーケティングの目的やSNSによって確認すべき指標が異なるため、事前に把握をしておくことが重要です。目的やツール別に重要となる指標を下記の表にまとめました。

分析ツールはInstagramインサイトやTwitterアナリティクスなど、各SNSに搭載している機能を活用します。

インフルエンサーの仲介を依頼した場合、広告代理店やデジタルマーケティング会社に効果測定を依頼するのも1つの方法です。豊富なノウハウを持っており、精度の高い分析が期待できます。

まとめ

今回の記事では以下4点を述べてきました。

インフルエンサーマーケティングにかかる費用は、インフルエンサーが抱えるフォロワー数やフォロワー単価などによって大きく変動します。

商品体験型や現地訪問型など、マーケティングの種類によっても費用の内訳は異なります。インフルエンサーを探す方法は、直接依頼やプラットフォームの利用、仲介先の活用などさまざまです。

直接依頼やプラットフォームを利用した場合、マネジメント業務は自社で対応しなければなりません。

「比較ビズ」を利用すれば、必要事項を入力する2分程度で自社に合った会社を探し出せます。インフルエンサーの仲介先を探している方は、ぜひ「比較ビズ」をご利用ください。

監修者のコメント

株式会社E-team

代表取締役　江口 弘起

2006年に博報堂系デジタル広告会社に入社、総合広告会社のデジタルプランナーに従事。2012年にフリーランスとして独立する傍ら、複数のITスタートアップの取締役を務め、事業組織開発・企業ブランディング・マーケティング等の事業推進に関わる一切を担う。2020年に株式会社E-teamを設立。代表取締役兼UXプロデューサーとして、主に民間企業のマーケティングDXとSDGs導入を支援。SDGs地方創生公認ファシリテーター。

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インフルエンサーマーケティングは、古くは著名人ブログに商品を掲載してもらうといった手法から発生した広告手法です。

しかし、以前は著名人が「本当に推奨しているものなのか」もしくは「企業案件で有償でPRしているものか」の判別が難しく、日本では2009年にクチコミ情報をマーケティング活動に活用する企業や個人で組織された任意団体「WOMマーケティング協議会」が発足され、有償案件は必ず投稿に“PR”の表記をするなどのルールが制定されました。

現在もSNSを中心にインフルエンサーマーケティングは有効で、消費者からすると“憧れのあの子が紹介しているから使ってみたい”と思ってもらえる反面、企業案件を冷めた目で見ているユーザーが増え炎上しやすくなっていることも無視できなくなっているでしょう。

インフルエンサーマーケティングを成功させる上では「依頼者のオリエンテーション力」と「企画ディレクターの構成・編成力」と「インフルエンサーの適切な紹介力」の三者の協力が不可欠です。ただ商品をSNSに取り上げて欲しいといった大まかな依頼ではなく、「どのようなターゲット層に、どのような感情を持ってもらいたいのか」「炎上を防ぐためにきちんと企業案件であることを伝えて欲しい」といった適切なオリエンテーションが必要です。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。