飲食店の営業許可を取得するためには？営業許可証の取得手順や注意点を徹底解説

飲食店の営業許可証とは？

飲食店の営業許可証は、飲食店を開業する地域で営業を行うために必要な許可証です。営業許可証が地方自治体や関連する保健衛生機関から発行されると、飲食店を合法的に営業できます。

営業許可証が発行される際、設備が整っているか・衛生面の基準が満たしているか・火災安全規定を遵守しているか、などを確認されます。顧客が快適に利用するために必要な条件のため、指摘された際は速やかに対処しましょう。

飲食店の営業許可証を取得する流れ

飲食店の営業許可証を取得する流れは、以下のとおりです。

営業許可証の申請前に保健所へ相談することで、スムーズな取得につながります。

1. 開業に必要な資格を取得する

飲食店を開業するために必要な2つの資格を取得しましょう。

• 食品衛生責任者：飲食店の衛生管理のため
• 防火管理者：火事を発生させない・火事が発生した時の対応のため

防火管理者は、従業員も含めた収容人数が30名以上の規模の飲食店を開業するときに必要です。どちらの資格も講習を受ければ、1〜2日間で取得可能な資格です。

2. 保健所に事前に相談する

営業許可証の申請前に保健所へ相談しましょう。営業許可証を得るためには、地区ごとの規定に沿った検査に合格する必要があります。

店舗の改装工事を開始する前に保健所に相談することで、工事後の手戻りを発生させない点もメリットです。飲食店の開業に関する相談先として、自治体の無料窓口もあります。

3. 営業許可の申請手続きに必要な書類を提出する

営業許可申請には、以下の書類をそろえて提出する必要があります。

営業許可申請書

営業許可を得るための基本情報を記述する書類です。

申請者の氏名・住んでいる住所・飲食店の名称・飲食店の所在地・食品衛生責任者の氏名などを記入しましょう。営業許可申請書は、保健所の窓口で取得する方法と各自治体のホームページからダウンロードする方法があります。

飲食店の図面

調理場・更衣室・客席・トイレなど、それぞれのサイズがわかる飲食店全体の図面を提出します。図面は施工業者から取り寄せ、事前に保健所に相談したものと同じもので問題ありません。

食品衛生責任者の資格証明

飲食店開業時に必要な食品衛生責任者の資格証明書を提出します。地域によっては、特定の要件を満たす証明書が必要になる場合があるため注意しましょう。

水質検査成績書

水道水・専用水道以外で貯水槽の水や井戸水などを使用する場合は、水質検査成績書の提出が必要です。水質検査成績書は、建物の管理者や不動産業者から入手するか、専門の検査機関に発行してもらう必要があります。

提出される水質検査成績書は、直近1年以内に発行されたものでなければなりません。

登記事項証明書

法人が申請する際、登記事項証明書の原本または写しを提出しなければなりません。法人の定款において、飲食店の経営に関する言葉が定義されていなければ、目的変更登記が必要になるため注意しましょう。

4. 保健所の立ち入り検査を受ける

営業許可証を受理された後、保健所の立ち入り検査があります。立ち入り検査で見られるポイントは、以下のとおりです。

• 照明：飲食店全体が明るいか
• 調理室：客席とわかれており、出入り口に扉や仕切りがあるか
• 調理室内部：冷蔵庫と冷凍庫があり、温度が確認できるか
• 壁と床：掃除しやすい壁と床の材質になっているか
• トイレ：厨房から離れており衛生的に問題ないか
• 手洗い：衛生上問題ない手洗い場があるか

立ち入り検査で不備が指摘されると、再検査になるため注意しましょう。

5. 飲食店の営業許可証を受け取る

立ち入り検査に合格したあとは、申請した飲食店の営業許可証を受け取ります。営業許可証は飲食店内の見えやすい位置に貼りましょう。

6. 防火管理者を届け出る

飲食店を開業する前に、消防署に防火管理者の届け出をします。防火管理者の届け出様式は、管轄消防署のホームページでダウンロードできます。

営業許可証に関する注意点

営業許可証に関する注意点は、以下のとおりです。

飲食の提供があれば、業態に関係なく営業許可証が必要になります。

1. テイクアウトのみの業態でも営業許可証は必要

飲食店として客席を持たず、テイクアウトサービスを提供する場合も飲食店の営業許可証が必要です。営業許可証発行の審査では、提供する飲食の包装や保管に関する設備や手順が適正かを確認されます。

2. 自宅で飲食を提供するときも営業許可証は必要

自宅を飲食店をして開業する場合も営業許可証は必要になります。料理教室や小規模なカフェなどでも、営利目的であれば営業許可証が必須であると認識しましょう。

3. 飲食店営業許可が不要な場合がある

飲食店の規模や提供するサービス、開業する自治体によって飲食店営業許可が不要になる場合があります。たとえば、スナック菓子・カップ麺・レトルトパウチ・ペットボトルなど密封された食品のみを扱う場合が対象です。

自分で判断せず、保健所に確認してから開業準備を進めましょう。

まとめ

飲食店を営業するためには営業許可証が必要であり、法令や衛生基準を守りながら営業する資格を証明する必要があります。飲食店の営業許可証を取得する流れに不明点や不安がある方は、自治体へ相談しましょう。

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執筆者

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