飲食店開業の融資は自己資金ゼロでも可能？自己資金なしで開業する5つの方法を紹介

飲食店開業の融資は自己資金なしでも受けられる

飲食店開業に必要な資金の融資は、自己資金なしでも受けられます。日本政策金融公庫の「新創業融資」は、自己資金なしでも飲食店開業資金の融資を受けられます。自己資金があるほうが審査で有利に働くものの、一定の条件を満たせば融資を受けられるでしょう。

一般的に小規模な飲食店の開業で、1,000万円程度の開業資金が必要です。金融機関からの融資を受けて資金調達し、開業するケースが多くあります。融資を受けるためには、開業費用の20〜25％の自己資金を用意するといいでしょう。

「新創業融資」は自己資金なしで融資可能

日本政策金融公庫の「新創業融資」は自己資金なしで融資可能ですが、条件を満たさないと受けられません。融資を受ける際は、創業時に開業資金の10分の1以上の自己資金を準備する必要があります。

自己資金なしで融資を受ける条件

自己資金なしで融資を受ける条件は、以下のとおりです。

以上のどちらかを満たすことで、自己資金なしでの融資が可能です。

現在勤めている企業が飲食業の場合、特に必要なことはありません。飲食業以外の企業に勤めている場合は、創業セミナーを受講し「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を取得する必要があります。

飲食店開業の融資は自己資金ありのほうが有利

新創業融資は条件が合えば自己資金なしでも融資してもらえますが、飲食店開業の融資は自己資金があるほうが有利になります。経営者として計画的であることをアピールでき、銀行への信用が高まるためです。

飲食店開業資金の融資の場合、返済能力があるかどうかの基準として、自己資金の要件を設けている金融機関もあります。日本政策金融公庫の新創業融資では、開業資金総額の10分の1以上の自己資金があることが融資要件です。

開業資金総額が2,000万円の場合、200万円以上の自己資金が必要です。ほかの金融機関でも自己資金要件を設けているところがあります。融資を検討する際は窓口で確認しましょう。

飲食店開業に必要な資金の目安

日本政策金融公庫総合研究所がまとめた「2022年度新規開業実態調査」を基に飲食店開業に必要な資金の目安を解説します。

飲食店開業時の自己資金の相場：約1,000万円

飲食店を開業した人の自己資金の相場は、開業に必要な費用総額の20〜25％です。開業費用総額が1,000万円とすると、200〜250万円が自己資金になります。日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」によると、自己資金の平均額が271万円でした。2022年度の日本政策金融公庫の調査によると500万円未満の資金による開業が43.1％です。

飲食店開業費用の自己資金と融資額の割合

飲食店開業費用の自己資金の割合は20〜30％で、融資額は65〜70％です。自己資金の割合と融資額の割合を足してもきれいに100％とならないのは、そのほかの方法で資金調達した人がいるためでしょう。

日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」では、自己資金の平均額が271万円、金融機関からの平均借入額が882万円です。割合では自己資金が21.3％、金融機関からの借入額が69.2％、あわせて90％を占めます。

自己資金がない場合の飲食店開業にかかる費用の節約方法

自己資金が用意できない場合、開業費用を節約しましょう。節約方法は「店舗を構えずに移動販売を行う」「既存店舗の間借りをする」の2つがおすすめです。

店舗を構えず移動販売を行う

1つ目は店舗を構えずに移動販売をする方法です。店舗の契約費用や改装費用・備品代を節約できます。キッチンカーは、車を置くスペースを確保することで営業できるため初期費用を抑えやすいです。

現在ではデリバリーに特化したりテイクアウト専門にしたりするなど工夫をすることで、自身の住まいから飲食店の開業ができます。移動販売を検討することで費用の節約が可能です。

既存店舗を間借りする

飲食店の開業費用を節約するためには、以下の既存店舗を間借りする方法があります。

以上の方法で、家賃や改装費用などの初期費用を抑えられます。店舗側の許可があれば、キッチンや調理器具・椅子やテーブルなども利用でき、備品代も節約できるでしょう。

「新創業融資」以外の自己資金なしで飲食店を開業する方法5つ

「新創業融資」以外にも自己資金なしで飲食店を開業する方法を紹介します。

以上の方法を飲食店の開業費用に活用しましょう。

1. 銀行・信用金庫から融資を受ける

自己資金なしで融資を受けられる方法として、銀行や信用金庫で融資を受ける方法があります。自己資金の要件がある場合が多いですが、創業融資を行っている場合は自己資金なしで融資が可能です。

自己資金なしで融資を受ける場合「事業内容が堅実で成功する確率が高いかどうか」を厳しく審査されます。内容が充実した事業計画書を作成し、創業融資を行っている銀行や信用金庫に相談に行くといいでしょう。

2. 消費者金融のカードローンを利用する

消費者金融のカードローンを使い開業費用を借りる方法があります。申し込みには審査がありますが、銀行や信用金庫に比べると融資を受けやすいです。基本的に個人向け融資となっており、収入がないと借りられないため注意しましょう。

消費者金融のカードローンは、融資を受けやすい反面、金利が高いためおすすめできません。金利は3〜18％と幅がありますが、多くの消費者金融が18％に設定しています。資金を手に入れても返済に追われるリスクがあるため、極力利用を控えましょう。

3. 血縁者・友人・知人にお金を借りる

開業費を調達する方法として、親や兄弟・友人・知人にお金を借りる方法があります。返済の利息を抑えることができ、借金返済の負担を抑えられます。

飲食店開業の資金は200万〜1,000万円ほど必要なため、簡単に借りられません。少額ずつ大勢の人に借りる必要があるでしょう。事業がうまくいかず返済が難しい場合は、人間関係が壊れるリスクもあります。

4. 出資をお願いする

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に出資をお願いする方法がおすすめです。ビジネス投資を行う企業や投資家のなかには、実績のない個人に出資してくれる人がいます。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に出資してもらうためには、魅力あるビジネスの提案が必要です。自身のビジネスが魅力的かつ成功する自信がある場合は、検討してみる価値があるでしょう。

5. クラウドファンディングを利用する

自身の発信力に強みを感じているインフルエンサーには、クラウドファンディングを利用する方法がおすすめです。クラウドファンディングを掲載するサイトやSNSをとおして、周知させましょう。

事業の概要をていねいに説明すること、フォロワーが応援・出資したくなるようなプロジェクトを用意することが重要です。一定のファンを獲得している場合は、資金調達の選択肢として挑戦してみるといいでしょう。

まとめ

自己資金なしで飲食店開業に必要な資金を得るためには、日本政策金融公庫の「新創業融資」を利用しましょう。現在勤めている企業と同業種で事業を始める・認定特定創業支援等事業を受けて事業を始めることで、自己資金なしでの融資が受けられます。

融資を受けるために開業費用の10％程度の自己資金が必要になる金融機関が多いです。自己資金なしで開業するためには、開業に踏み切る前に入念な資金計画の立案が重要です。無理して開業せず、慎重に検討してから進めましょう。

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監修者のコメント

プロフェッショナルマネージャーグループ

代表　岩瀬 好史

大学卒業後、信用金庫で融資と営業を経験。リーマンショックの影響で融資先企業の業績が悪化する中、目の前で苦しむ企業を十分に支援できない自らの力不足を痛感。困っている企業の力になりたいと思い投資会社に転職し、中小企業の事業再生業務に従事。多くの再生案件に携わる中で現場の経営に関わりたいという思いが強くなり、副業で経営コンサルティング事業を開始。その後、視野を広げるために信用調査会社に転職し調査業務を行った後に独立。現在は経営者のパートナーとして、戦略立案・計画策定・資金調達・組織作り・人材育成・実行支援などを中心に、経営課題の解決を支援している。

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自己資金がなくても融資を受けられる可能性はあります。ただ、「融資を受けられるかどうか」と「開業してから経営がうまく行くかどうか」は分けて考える必要があります。

自己資金がないということは当然運転資金もないわけですので、融資を受けるときに運転資金もできるだけ多く借りておくことになります。

そうすると開業後に少しでも計画を下回るとすぐに運転資金が足りなくなる可能性がありますが、その段階で追加融資を受けることはかなり難しいため、余裕を持った計画を立てておくことが重要です。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。