事業計画書の書き方｜説得力を持たせるポイントやテンプレートを紹介！

事業計画書の目的とは？

事業計画書とは、事業者・会社としてどのような事業を展開していくのか？事業の内容や戦略、収益の見込みなどを記載した文書です。一般的には、現在取り組んでいる事業、または新規に立ち上げる事業のために資金調達が必要な場合に作成されます。

創業時の資金調達を目的に作成される創業計画書とはこの点において異なりますが、事業計画を文書化するという意味ではどちらも同じです。

ただし、事業計画書を作成する目的は資金調達ばかりではありません。事業計画書の主な目的を以下の3つから簡単に解説しておきましょう。

事業計画書の目的1. 事業の目標管理・情報共有

事業計画書には、事業内容・戦略・収益見込みなどのほかに、会社の目的や概要・ビジョンなども記載されます。しかし、計画と現実の間には剥離が存在するもの。しっかりとした事業計画書を作成し、現実に即した形で軌道修正・更新していけば、会社の目標管理に最適なツールとして活用できます。

日々の業務で薄れがちな、初心の振り返りにも事業計画書の存在は有効。創業メンバーやパートナーとの情報共有に事業計画書を活用すれば、会社・事業の方向性を再確認するのにも役立ちます。

事業計画書の目的2. 金融機関・公的機関からの融資

事業計画書を作成するもっとも大きな目的として挙げられるのは、金融機関からの融資、公的機関からの融資や助成金獲得です。どのような事業展開を計画しているのか？返済できる見込みはあるのか？これらがハッキリしていなければ金融機関も融資の可否を判断できません。特に、運転資金を獲得したい創業時は、事業計画書は必須の存在だといえるでしょう。

もちろん、事業を継続するなかで追加融資が必要になる場合もあります。スムーズに融資を受けるためには、融資担当者を納得させる事業計画書が必要。常にアップデートを重ね、事業計画書を最新の状態に保っておくことが肝心です。

事業計画書の目的3. 業務提携

ビジネスを拡大させていくため、ときには利害関係の一致する他社との業務提携が必要な場面も出てきます。こうしたケースで、お互いの企業が協力しあえるビジョンや目的を持っているのかを確認するために使われます。やや意味合いは異なりますが、事業譲渡・売却の際に相手側が判断する基準になるのも、事業計画書だと考えておけば間違いありません。

事業計画書で重要なのは「6W2H」

参照元：6W2Hとは？あらゆるビジネスの基本となるフレームワーク

それでは、融資担当者を含めた第三者を納得させる説得力を持つ事業計画書は、どのように作成すればいいのでしょうか？相手に情報を的確に伝えるためのフレームワークとしては「5W1H」が挙げられますが、これは事業計画書を書く際にも有効。ただし、より説得力を持たせるには「6W2H」を意識した事業計画書が必要です。

もちろん、これだけがすべてではありませんが、6W2Hを基本に細かな要素まで事業を分解・整理しておけば、事業計画書の作成もスムーズ。

事業計画書にはなにを書けばいいのか？

事業計画書には決まったフォーマットというものは存在せず、「記載しなければならない項目」というものもありません。一般的には以下の項目を事業計画書に記載します。

事業計画書の書き方：事業の概要・骨組み

書き方は、細かく分解した要素を「事業の概要・骨組み」「事業内容・戦略」「事業の財務計画」に整理しながらまとめていくのがおすすめ。以下からは、具体的な事業計画書の書き方を、それぞれの要素ごとに解説していきます。

1. 企業概要

会社形態・会社名・所在地・代表者・従業員数・主力商品・取引先など、基本情報としての会社概要と、代表者の経歴・プロフィールなどを詳しく記載します。

ここで重要になるのが「創業者・代表者の経歴」です。事業に関連する経験・ノウハウをどの程度持っているのか？は、融資担当者が細かくチェックするポイント。特に創業時の事業計画書では、創業者の経歴が重視されます。

2. 理念・目的・ビジョン

会社・事業のコンセプトともいえる「経営理念」「目的」「ミッションステートメント」「ビジョン」を記載します。定款の作成でも重要な項目となりますが、事業計画書であってもそれは同様。融資担当者はもちろん、ステークホルダー、顧客からも共感を得られるコンセプトを設定できれば協力も得やすくなるでしょう。

また、将来的に達成すべき事業の目標ともいえる「ビジョン」は、具体的なイメージの描ける5年後を想定しておくのがおすすめ。あまりにも壮大なビジョンを掲げても、現実味が薄れてしまいます。

3.事業の概要

どのようなターゲットに向け、どのような商品・サービスをどのように提供していくのか？展開していく事業の概要を記載します。上述した6W2Hの「Whom」「What」「How」を明らかにしていくイメージ。自社商品・サービスが市場でどのような立ち位置にあるのか？どのような商圏を対象にするのか？などの記載も必要です。

事業計画書の書き方：事業内容・戦略

第三者に会社・事業の概要、骨組みを理解してもらったあとは、その事業が「成功する見込みがあるものだ」と認識してもらわなければなりません。そのためには、客観的な検証・分析とデータの裏付けが重要になります。

4.商品・サービスの特徴・強み

事業展開する商品・サービスが、どのような特徴や強みを持っているのか？ターゲットに設定した顧客にどのような価値をもたらすのか？他社と比べた新規性・独自性はなにか？など、自社商品・サービスが持つ独自の特徴・強みを記載します。新規性・独自性を持たせるためのノウハウ・技術など、裏付けとなる要素も記載しておくべきでしょう。

5.市場の環境・競合の分析

商品・サービスに強みがあるというだけでは、充分な説得力を持つとはいえません。事業が成功するのに充分な市場規模があるのか？将来的に市場が成長する見込みはあるのか？など、自社商品・サービスが売れるための根拠をデータと共に証明しておく必要があります。

その意味においては、競合他社の動向を分析したうえで「勝算」がある理由も記載しておくべきです。少なくとも3社以上の競合を分析し、自社の強みと比較しながら現実的な予測を立てていくのがおすすめです。

6.マーケティング戦略

ターゲットにリーチするため、どのような販路を活用するのか？どのようなプロモーションを展開するのか？など、自社商品・サービスのマーケティング戦略を記載します。代理店制度を採用するならその獲得方法・営業方法、Webサイト・DMなどプロモーション展開する予定のチャネルなど、販路・売上拡大に向けた方法も明らかにしておくべき要素です。

7.生産方法・仕入れ方法

商品であれば生産・仕入れ方法、Webサービスであれば開発・提供の方法など、需要に対する安定的な供給が可能な根拠を記載します。どんなに需要を喚起できても、商品・サービスを提供できないのでは機会損失が発生してしまいます。

8.組織・人員計画、協力者・支援者

事業計画書作成時の組織体制とともに、従業員の雇用を含む今後の人員計画・将来的な組織体制、事業を展開するにあたっての協力者・支援者を記載します。組織・人員はあくまでも計画ですが、仕入れ先・ノウハウの提供先、顧問などの協力者・協力企業、出資者などの支援者は具体的な記載が必要。事業計画書の信頼感にもつながります。

事業計画書の書き方：事業の財務計画

どんなにしっかりとした事業計画書でも、売上・損益をはじめとした財務面を考慮していないのでは机上の空論です。現実的過ぎても弱気に見られてしまいますが、強気過ぎても説得力に欠けるでしょう。財務計画はバランスを考えながら作成していくのがおすすめです。

9.売上利益計画

商品・サービス単位で、個別に「売上計画」「売上原価計画」「利益計画」を作成し、表形式で記載します。ビジョンの項目でも触れましたが、5年後までを予測しながら計画していくことがポイント。事業内容・展開方法との整合性を見ながら「頑張れば実現できる」少し高めの目標を設定するといいでしょう。法人税の支払を念頭に置いておくことを忘れずに。

10.資金計画

運転資金、設備資金に分けたうえで、事業に必要な資金をどこから調達して運用していくのか？利益計画との整合性を考慮に入れながら資金計画を記載します。融資担当者が事業計画書を確認する際に、もっとも重視するポイントが利益計画と資金計画。

なぜなら、利益が出ていても資金繰りの関係で「黒字倒産」してしまう法人も少なくないからです。配当も含め、しっかりと返済できる資金計画を策定することが重要です。

事業計画書の無料テンプレート

さまざまな目的に活用できる事業計画書ですが、上述したように「厳密なフォーマット」があるわけではありません。もちろん、インターネットを検索すれば、事業計画書として押さえておかなければならない要素を網羅した、さまざまなテンプレートを探せます。たとえば、日本政策金融公庫では事業計画書の記入例をサンプルとして公開しており、作成時の参考として利用できるでしょう。

参照元：日本政策金融公庫

以下からは、金融機関・公的機関が公開している事業計画書テンプレート、および汎用的に使える事業計画書テンプレートを公開するサイトをいくつか紹介しておきます。

金融機関・公的機関の事業計画書テンプレート

金融機関・公的機関に融資を申し込む際は、各機関が独自に用意する事業計画書テンプレートを使用するのが一般的。必要に応じて企業概要書、資金繰り表をあわせて提出する場合もあり、創業融資専用のテンプレートが用意されている機関もあります。

参照元：日本政策金融公庫

参照元：大東銀行

参照元：京都銀行

汎用の事業計画書テンプレート

金融機関・公的機関のテンプレートは、必要に応じた文書を複数提出する形になるため、事業計画書の内容は比較的簡素。しっかりとした事業計画書を作成するには、基本となる8つの要素（事業名・事業内容・市場環境・自社の優位性・戦略・事業プラン・リスク・資金計画）が網羅された、汎用事業計画書テンプレートの活用がおすすめです。

参照元：楽しもうOffice

参照元：bizocean（ビズオーシャン）

参照元：みんなのエクセルテンプレート

事業計画書テンプレートの活用法は？

自社の強みや事業の有効性はもっとも強くアピールしたいポイント。ただ単にテンプレートを埋めるだけでは、説得力に欠ける事業計画書になってしまいかねません。テンプレートを活用しながらも、アピールしたい要素を追加し、自社なりのアレンジを加えて事業計画書を作成していくのがおすすめです。

たとえば、金融機関・公的機関では「独自テンプレートの文書提出」を求められる場合がほとんどですが、それだけでは融資担当者を納得させられるとは限りません。オリジナリティの高い事業計画書を別途用意し、追加で添付するなどの工夫を加えることが重要です。

説得力のある事業計画書の書き方ポイント

ここまでで、各項目の注意点とともに事業計画書の書き方、テンプレートの活用法を解説してきましたが、事業計画書でなによりも重要なのは説得力。それでは、説得力のある事業計画書の書き方とはなにか？ヒントとなるポイントを5つ解説しておきましょう。

要点を押さえた簡潔な文章

事業計画書に限ったことではありませんが、第三者にも伝わるわかりやすい文章を書くのは意外に難しいもの。あれもこれも伝えたいと考えるあまり、焦点の定まらない内容になってしまいがちです。事業への熱意を100%伝えるためにも、だれが読んでもわかりやすい、要点を押さえた簡潔な文章を心がけるのが、事業計画書の書き方のポイントです。

読みやすさ・見やすさを心がける

事業計画書は文字数が多ければいい、というものではありません。抜けがあるのは困りますが、あまりにも文章が固まり過ぎていては読む気がなくなってしまうのも事実。図をうまく使う、ある程度の文字数で改行するなど、読みやすさ・見やすさを心がけて事業計画書を作成しましょう。

書式ルールを統一する

読みやすい・見やすいというポイントにも関連しますが、書式ルールを統一することも大切です。校正やレイアウトの経験がない方で、意外にやってしまいがちな失敗が「使っているフォントがバラバラ」「文字サイズに統一感がない」など。これは書式ルールをしっかりと定めていないからであり、読み手に違和感を与えてしまう要因です。

数字を裏付ける根拠

書き方のポイントでも触れましたが、事業計画書に記載される数字は、あくまでも将来の予測に過ぎません。だからこそ、なぜ「その数字なのか」という根拠が必要です。既存事業の資金調達が目的ならば過去の数値を根拠にする、創業時ならば、各省庁が公表している経済指標など信頼できる調査機関の数値を引用する工夫が必要でしょう。

第三者のチェック

どんなに慎重かつ念入りに事業計画書を作成しても、当事者では気が付かない指摘ポイントがあるものです。繰り返しになりますが、事業計画書を活用する前に、第三者の立場で客観的に内容を精査してもらうべきです。

事業計画書のチェックは専門家への依頼がおすすめ！

本記事では事業計画書の書き方や基本を解説するとともに、無料で使えるテンプレートや、事業計画書に説得力を持たせるためのポイントも解説してきました。会社・事業の方向性を決定付ける事業計画書は、事業を成功させるための最初の一歩。作成するのは簡単ではありませんが、目的や動機、達成したい目標を整理するのにも役立ちます。

もちろん、自信を持って作成した事業計画書であっても抜け・漏れが生じることは当たり前。完成した事業計画書は、第三者の客観的な視点で見直してもらう必要があり、できれば、士業・経営コンサルタントなどの専門家へ相談することがおすすめです。

そんなとき「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、創業計画や事業計画に強い士業・コンサルタントなどの専門家をスピーディーに探せます。どの専門家に相談すべきなのか？迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

代表取締役　兼子俊

監修者

有限会社兼子経営

埼玉大学電気工学科卒業、同専攻科修了後、製造業に勤務し、広島で中小企業診断士の資格取得を機にコンサルティング会社を起業する。現在起業より24年目になるが、当初は経営の営業、製造等の個別の機能、ISO取得等をコンサルティング支援していたが、約十年経過後ISO関連事業を協力者に譲り、当初独立の目標であった経営・事業支援を中心に事業活動をはじめ現在に至る。この間広島中小企業診断協会の理事、専務理事、現中小企業基盤整備機構のチーフアドバイザー、中国経済産業局の事業評価委員などを務めた。特に経済産業局の事業評価委員の6年の経験はのちのコンサルティングに大きな影響をのこす。経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局の認定になる「経営革新等支援機関」として昨年再認定をいただき、活動している。個人としては中小企業診断士、ITコーディネータの資格を持ちコンサルティングに勤めている。

この監修者の記事一覧