会社設立の費用相場＆流れとかかる時間を徹底解説！安く抑えるコツは？

会社設立に関する手続きの流れ

会社設立をする流れは、主に以下の３つの工程から成り立っています。かかる費用や作成しなければいけない書類は複数あるため、自力で行うにはかなりの労力がかかります。それぞれ解説していきましょう。

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まず、定款（ていかん）の作成をすることから始まります。定款は会社の基本事項・ルールで、会社名のほか、所在地や資本金額、事業の目的や出資額などを明記したもの。これらが決定されていなければ、会社設立の手続きをすることが出来ません。

��定款の認証

続いて、株式会社の設立の場合は定款の認証をするため役場で手続きを行います。こちらの手続きは、合同会社設立の場合は必要ありません。定款の認証が完了したら、出資者の口座へ資本金の払い込みを行います。

�Ｅ亠�書類を提出

登記に必要な書類を作成し、法務局へ登記書類を提出すると、会社設立が完了します。

株式会社設立にかかる費用・相場

では、株式会社設立にかかる費用・相場について見ていきましょう。株式会社の設立の場合、主に以下の２つの費用が考えられます。それぞれ解説していきましょう。

資本金

資本金は厳密には会社設立の手続きにかかるお金ではありませんが、会社設立時点で会社が持っている運用資金ということになります。この資本金を元手に事業を展開していくということなので、とても重要なお金です。

資本金の最低額はないため、1円でも5万円でも可能です。この資本金によっては登録免許税が発生したり、1000万円未満であれば消費税の免税業者になれたりします。高額であればいいというわけではないので、100万円以上、1000万円未満くらいで良いでしょう。

法定費用

法定費用とは、定款の提出における登録免許税、公証人手数料、印紙代、謄本代などの手数料や登記にかかる費用を指します。

法定費用の内訳

会社設立の手続きにかかる費用は以下の表の６つです。内訳と共にご確認ください。

定款にかかる印紙代は「電子定款」と「紙の定款」のどちらを選ぶかで、費用にで約4万円ほど差が出ます。電子定款であれば印紙代はかからないので、ほとんどの場合電子定款を選択するでしょう。電子定款は住民基本台帳ICカードなどの準備が必要なので、やり方がわからない方は専門家に相談しましょう。

会社設立に関連する必要書類

法定費用は、会社設立に必要な書類を用意したあと、公認役場と法務局に書類を提出する際に必要になる費用です。会社設立に関連する必要書類は以下の通り８つあります。ご確認ください。

書類を準備した後で手続きにかかる費用は、電子定款の場合約20万円、紙の定款の場合約25万円程度（印紙代の有無）かかります。

合同会社設立にかかる費用・相場

合同会社の手続きは、株式会社の手続きに比べて容易です。上場が出来ず、世間的な信頼度も低くなりがちというデメリットがありますが、個人経営や出資が少ないといった場合に低コストで始動できるというメリットがあります。

家族経営や10名前後で会社設立をするといった場合には、合同会社の方が適していると言えるでしょう。

資本金

合同会社であっても、資本金が必要という点では株式会社と相違ありません。株式会社より規模は小さくなるので資本金も1000万円以上用意する必要はなく、100万円〜500万円程度あれば十分と言えるでしょう。

法定費用

株式会社との大きな違いは、登記免許税が一律6万円であるということ。株式会社は最低でも15万円はかかるので、この費用の差は大きいです。

合同会社の設立は、電子定款を選択すれば6万円とちょっと、紙の定款を選択しても10万円程度で可能です。株式会社に比べるとかなり低コストで済むため、費用が捻出しやすいメリットがあります。

専門家に会社設立の手続きを依頼する費用・相場

手続きにかかる費用については、おおよその相場目安がわかりました。ここまで見て、書類の準備や法務局への提出など自分一人で行うことに自信がなくなったという方は、専門家に依頼することも可能です。

会社設立の手続きは、以下の4つの専門家が可能です。それぞれ解説していきましょう。

司法書士

法務局への登記は司法書士の独占業務のため、すべての手続きを代行して欲しいという場合には、司法書士に頼むのがいいでしょう。書類の作成や登記まですべてを丸投げするわけなので、司法書士に依頼する場合は10〜15万円程度の費用がかかります。

専門家に依頼する中では一番高額になりますが、自力で手続きを行って不備不足があったりした際には二度手間になってしまうので、会社設立をスムーズに済ませたい時は必要経費と考えて良いでしょう。

行政書士

行政書士は書類作成や認可申請を得意とするので、必要書類の内容に不明点があって相談したい場合や、書類作成を依頼したい際は行政書士に依頼すると良いでしょう。行政書士への依頼費用は10万円程度かかります。

登記業務は行っていないので、相談のみや一部の書類のみ作成希望であれば、費用はもっと抑えられます。

税理士

行政書士と同じく、税理士がサポートできるのは書類作成や相談に乗るなどの業務に留まります。登記業務は司法書士の独占業務ですが、税理士に依頼した場合でも司法書士と連携している場合には登記の代行まで可能な場合があります。

税理士に会社設立の手続きを依頼するのにかかる費用は、3万円〜5万円程度です。税理士に依頼すると、会社設立後の資金繰りや節税対策などお金にまつわる相談が可能なので、長くサポートしてもらえる専門家を確保しておきたいという場合には、税理士に依頼すると良いでしょう。

まとめ

会社設立の流れと必要書類、株式会社と合同会社設立にかかる費用、司法書士や行政書士などの専門家に依頼した場合にかかる費用をご紹介しました。

株式会社と合同会社ではかかる費用がだいぶ違うため、安いからという理由で合同会社を選択する方もいるでしょう。しかし、それぞれのメリット・デメリットをしっかり把握しておかなければ、会社設立後に様々な不都合が生じる場合があります。

会社設立にかけられる費用や、事業規模、事業の目的に応じて最適な提案をしてくれるのが専門家。専門家へ依頼する費用は高いと感じるかも知れませんが、手続きにかかる費用自体を削減できるアドバイスをくれたりもします。

手続きにはかなりの時間がかかるので、もし少しでもわからない点がある場合や、最適な提案をしてほしいと感じる場合は専門家へ相談すると、設立、そして会社を成長させていくプランまで一緒に考えてくれるでしょう。

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