会社の設立費用はいくら？料金相場や司法書士などに依頼する方法を徹底解説

会社の設立費用はいくらかかる？

会社設立にかかる費用は、株式会社では約252,000円、合同会社では約110,000円です。専門家に依頼するとこれらの費用に6〜15万円の費用がかかります。大きく「法定費用」「資本金」「その他費用」の3つに分けられます。

株式会社の設立にかかる費用・相場

株式会社設立にかかる費用は合計で約252,000円です。このうち実費にあたる法定費用は、電子定款を選択することで約4万円削減できます。株式会社設立にかかる各費用・相場について、それぞれ解説しましょう。

法定費用

法定費用とは、定款の提出における登録免許税、公証人手数料、印紙代、謄本代などの手数料や登記にかかる実費を指します。なお、専門家に依頼しても必ず発生する費用のため、一部分を削って安く抑えるようなことはできません。

法定費用の内訳

会社設立の手続きにかかる法定費用は合計242,000円です。

電子定款を選択することで約4万円削減できますが、「公的個人認証サービスの電子証明書」や「住基カード」の取得が別途必要だったり、有料ソフトが必要だったりと手間と費用がかかります。初めて会社設立する方が全て1人で行うにはハードルが高い手続きなので、定款の内容を作成した後、電子定款に変換する作業は専門家に依頼した方が安心です。

その他の費用（印鑑や印鑑証明など）

会社設立の際には印鑑や印鑑証明書の作成も必要になります。印鑑は会社設立に際して実印が作成必須になるのに加え、源泉徴収票などで使う角印や、銀行の手続きで使う銀行印の3つが必要です。

資本金

資本金は、会社の運用資金のことで、厳密にいえば会社設立の手続きにかかるお金ではありません。最低額はないため、1円でも5万円でも可能です。この資本金によっては登録免許税が発生します。資本金が高額であることで、対外向けのアピールとなり、信用を得やすかったり、銀行からの融資が多少有利になるなどのメリットがあります。

合同会社の設立にかかる費用・相場

合同会社の設立にかかる費用は合計で約110,000円です。 合同会社の手続きは、株式会社の手続きに比べて容易です。個人経営で出資が少ない場合に低コストで始動できるというメリットがあります。家族経営や10名前後で会社設立をするのであれば、合同会社の方が適しているといえるでしょう。

法定費用

株式会社との大きな違いは、登記免許税が一律6万円であるということ。株式会社は最低でも15万円はかかるので、この費用の差は大きいです。

合同会社の設立は、電子定款を選択すれば6万円強、紙の定款を選択しても10万円程度で可能です。株式会社に比べるとかなり低コストで済むため、イニシャルコストの負担が減るというメリットがあります。

その他の費用（印鑑や印鑑証明など）

合同会社も設立の際に印鑑や印鑑証明書の作成が必要です。内訳は株式会社と同様です。

資本金

合同会社であっても、資本金が必要という点では株式会社と同じです。株式会社より規模は小さくなるので資本金も1000万円以上用意する必要はなく、1円〜500万円程度あれば十分でしょう。

株式会社と合同会社の違い

株式会社・合同会社それぞれの設立費用を述べていきましたが、ここではそれぞれのメリット・デメリットを簡単に紹介します。

合同会社は設立費用が安い

合同会社は、登録免許税など法定費用が株式会社より安いため、費用を抑えて会社設立をしたい人におすすめです。

株式会社は合同会社に比べて社会的な信用面でのメリットが多い

株式会社は合同会社と比べて、知名度が高く社会的信用度も高いため、金融機関との取引や人材採用などで有利になりやすいです。

詳しい株式会社と合同会社の違いや会社形態を決めるときのポイントについて知りたい方は以下の記事からご覧ください。

株式会社と合同会社の違いとは？それぞれの特徴やメリット・デメリットを紹介

専門家に会社設立の手続きを依頼する費用・相場

会社設立には多くの手続きが発生し中には煩雑な業務も伴うため、自分一人で行うことに自信がなくなったという方は、専門家に依頼することも可能です。以下の3つの専門家からそれぞれ解説していきます。

司法書士：10〜15万円程度

法務局への登記は司法書士の独占業務のため、すべての手続きを代行して欲しいという場合には、司法書士がおすすめです。書類の作成や登記まですべてを丸投げするため、司法書士に依頼する場合は10〜15万円程度の費用がかかります。

専門家に依頼する中では一番高額になりますが、自力で手続きを行って不備不足があったりした際には二度手間になってしまうので、会社設立をスムーズに済ませたい時は必要経費と考えて良いでしょう。

行政書士：10万円程度

行政書士は書類作成や認可申請を得意とするので、必要書類の内容に不明点があって相談したい場合や、書類作成を依頼したい際におすすめです。行政書士への依頼費用は10万円程度かかります。

営業許可が必要である業種（飲食店、各種工事・建築業など）は行政書士に相談すると、行政書士の独占である「許認可申請」にも対応してもらえます。 登記業務は行っていないのですが、相談のみや一部の書類のみ作成希望であれば、費用はさらに抑えられるでしょう。

税理士：3万円〜5万円程度

行政書士と同じく、税理士がサポートできるのは書類作成や相談に乗るなどの業務に留まります。登記業務は司法書士の独占業務ですが、税理士に依頼した場合でも司法書士と連携している場合には登記の代行まで可能な場合があります。

税理士に会社設立の手続きを依頼するのにかかる費用は、3万円〜5万円程度です。会社設立後の資金繰りや節税対策などお金にまつわる相談が可能なので、長くサポートしてもらえる専門家を確保しておきたいという場合には、税理士がおすすめです。

まとめ

会社設立にかけられる費用や、事業規模、事業の目的に応じて最適な提案をしてくれるのが専門家です。専門家へ依頼する費用は高いと感じるかも知れませんが、手続きにかかる費用自体を削減できるアドバイスをくれたりもします。

手続きにはかなりの時間がかかるので、もし少しでもわからない点がある場合や、最適な提案をしてほしいと感じる場合は専門家へ相談すると、設立、そして会社を成長させていくプランまで一緒に考えてくれるでしょう。

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