システム開発の費用・料金相場は？内訳や妥当性の判断方法も解説

【種類別】システム開発・構築の費用・料金相場

システムの種類によって開発・構築にかかる費用相場に違いがあります。

システムの種類は大まかに「Webシステム」「業務システム」「組み込み・制御システム」「スマホアプリ」の4つです。家電製品やカーナビに利用される組み込み・制御システムに関しては、ほか3種類と毛色が異なるため本記事では割愛します。

種類別の費用相場とシステムの具体例は下記のとおりです。

Webシステム：50万円〜500万円

Webシステムとはインターネット環境で利用できるシステムを指し、マッチングサイトのようなWebサイトだけでなくクラウドサービスも含みます。

具体的なWebシステムの種類ごとの開発費用相場や、費用が変動するポイントは下記のとおりです。

システムやサービスの種類によっては、ホームページ制作会社でも対応できる場合もあります。マッチングサイトや掲示板サイトを作りたいのであれば、システム開発会社・ホームページ制作会社双方から見積もりを取って比較検討するとよいでしょう。

業務システム：300万円〜1000万円

業務システムとは社内業務の円滑化・効率化のためのシステムのことで、会計や在庫管理といった基幹システムからグループウェアまで、さまざまな種類があります。

業務システムは機能やシステムの規模（利用する従業員数）だけでなく、システム同士の組み合わせも幅広いため、費用相場が定まりづらい点が特徴です。

下記では「比較ビズ」にお見積もりをいただいたクライアント様の「発注予算帯」平均を紹介します。

あくまでも予算額であり、実際の発注額ではない点に注意しましょう。Accessのようなデータベース管理ソフトで開発する簡易的な業務システムは除外しています。

スマホアプリ：50万円〜1000万円

スマホアプリとはiOS/Androidで動作するスマートフォン向けアプリケーションのことで、たいていはWebシステムのように不特定多数をターゲットとして開発されます。

スマホアプリの種類別の開発費用は下記のとおりです。

iOS用とAndroid用の両方を用意する場合は、それぞれコーディングが必要となるため費用が高額になります。アプリストアでの審査に通過しなかった際の修正に追加費用がかかるかどうか、といった点にも注意が必要でしょう。

システム開発・構築費用は大部分が人件費によって決まる

システム開発には原材料が必要ないため、エンジニアやデザイナー、プログラマーの人件費が費用の大部分を占めます。

おおよそのシステム開発・構築費用を見積もるためには、実装したい機能や求める規模に応じて必要となるエンジニアなどの人件費を算出すればよいのです。

以下では、システム開発・構築費用の仕組みについてより詳細に解説します。

人件費はシステム開発費用の内訳の8割を占める

システム開発費用のうち、およそ8割が人件費です。残りの2割はサーバー費用やソフトウェアのライセンス使用料に充てられます。

システム開発では下記のようなステップがあり、PM（プロジェクトマネージャー）・PL（プロジェクトリーダー）・SE（システムエンジニア）・PG（プログラマー）といったそれぞれ異なる役割のスタッフが担当します。

見積もりの段階では、それぞれの担当者の人件費を予測・合算することで大まかなシステム開発費用を求めているのです。

人件費は「人月単価」で算出する

具体的な人件費は「人月単価」という概念を利用して算出します。人月単価とは「エンジニア（プログラマー）1人が1か月作業した場合の人件費」です。

人月単価の相場は下記のとおり。

あるシステムを開発するために人月単価60万円のPGを5名・人月単価120万円のSEを1名アサインして、開発期間が1か月必要なら「（60万円 × 5）+（120万円 × 1）= 420万円」の開発費用が必要だと計算できます。

システム開発会社によって「人月単価」の設定は異なる

スキルや経験が豊富なエンジニアほど人月単価が高い傾向にありますが、その基準は統一されていません。システム会社の規模や地域によっても変更します。

一般的に、規模の大きい会社や東京（首都圏）・大阪などの都市部にある会社ほど人月単価は高いです。

都市部で人月単価が高くなる理由としては、エンジニアに限らず全職種で平均時給が高いこと、オフィスの賃料といった固定費の高さを人月単価に転嫁していることなどが挙げられるでしょう。

必ずしも「人月単価が高い＝成果物のクオリティが高い」というわけではありません。見積もりを比較検討する際は、人月単価が高くなっている背景を考慮することが重要です。

システム開発・構築の費用を変動させる3つの要因

システム開発・構築の費用を変動させる要因は次の3つです。

システム開発の費用相場は幅広く、種類が同じであっても依頼内容によって実際の費用は異なります。あらかじめ変動要因を把握しておくことで、想定していた予算以上に費用が高くなりすぎてしまうといった事態を防げるでしょう。

システム開発・構築の手法

多くのシステムには、開発を効率化するための汎用的な「パッケージ製品」が存在します。パッケージ製品は開発工数を削減して費用を抑えられる一方、最大公約数的な機能しか搭載されていない・カスタマイズ性が低いなどのデメリットを受け入れなくてはなりません。

ゼロからシステムを開発・構築する「フルスクラッチ」という手法を採用すれば、自社に最適化されたシステムを導入できますが費用は高額になります。

システムに実装する機能

基本的に、実装する機能が高度であったり数が多かったりするほど費用は高くなります。

たとえばクラウドソーシングサイトを構築する場合、仕事の依頼・応募＋メッセージといったシンプルな機能構成であれば開発・構築費用は50万円〜150万円程度です。

決済やSNS連携などを追加して大手と同様の機能を持たせるのであれば、開発費用は500万円〜2000万円程度にのぼる可能性もあります。

開発・構築するシステムの規模

社内の数人でデータ共有する簡単な業務システムをAccessで構築するなら、開発費用相場は数万円から数十万円程度です。

数万〜数百万単位のユーザーがアクセスするシステムなら、トラフィックに耐えられるインフラ環境を構築するだけでも数百万〜数千万単位の開発費用がかかります。

システム開発のサグラダファミリアとまでいわれた「みずほ銀行の勘定系システム」は、4000億円の開発費用がかかったともいわれています。

システム開発・構築費用を抑える3つのポイント

システム開発・構築費用を抑えるポイントは次の3つです。

「できるだけ費用をかけずテスト的に運用を始めたい」「費用対効果が不安だから予算を抑えたい」と考えている担当者の方はぜひ参考にしてください。

開発したいシステムの目的・要件を明確にする

「比較ビズのようなシステムを開発したい」といった漠然とした要望では、どんな機能をどれだけ実装すればよいのか分かりません。大まかな要望しか伝えられないために意思疎通ができず修正・変更に余分な工数がかかれば、費用がかさんでしまいます。

開発会社としても余裕を持たせた見積もりを提出せざるを得ないため、予算面で稟議が通らなくなってしまう可能性もあるでしょう。

自社でシステムの目的や最低限必要な機能を明確にしておけば、システム開発会社ともイメージが共有しやすくなるため無駄な工数が発生せず費用を抑えられます。

将来的な機能追加を想定しながらスモールスタートする

特にWebシステムでは、最初から大規模なシステムを開発・構築しても充分な成果を得られるとは限りません。実装したけれど使われない機能があれば、その分の開発費用が無駄になってしまいます。

まずはシステムとして機能する最低限の機能を実装して、リスクを限定しながら開発するといいでしょう。その際は、将来的に追加したい機能を想定しシステム開発会社に共有しておくとスムーズです。

スモールスタートの具体例

「比較ビズ」には下記の3つのような機能があります。

• 発注者側の機能

  新規登録、ログイン、会員情報編集、企業の検索・絞込み、発注案件登録、発注案件管理、契約申請、クチコミ申請、退会処理

• 受注者側の機能

  新規登録、ログイン、会員情報編集、発注案件の検索・絞込み、発注案件参加、コンテンツ管理

• 社内側の機能

  発注案件管理、発注者管理、受注者管理、コンテンツ管理、メルマガ管理、請求管理

「最終的に上記のような機能を持たせたシステムを実現させたいが、スモールスタートするためにクチコミやコンテンツ機能を省いた最低限の要件で開発して欲しい」といった相談ができればベストです。

コア機能のみに絞り込むだけでなく、機能を簡単に追加できる柔軟なシステムを低価格で開発・構築できる可能性が高まります。

クラウドサービス・パッケージを利用する

クラウドサービスやパッケージ製品は汎用的な機能しかないため、導入には自社の業務を標準化するといった対応が必要です。カスタマイズ可能なサービス・製品であれば、オプション料金はかかりますがシステムを自社に合わせることも可能でしょう。

費用を抑えるためにクラウドサービスやパッケージ製品を導入して、目的としていたシステム要件を満たせなくなってしまっては本末転倒です。

フルスクラッチ開発を念頭に置きつつ、システム会社から代替案としてパッケージ製品を利用するといった提案があれば受けるといった考え方が適しているでしょう。

システム開発会社の選定で失敗しないための3つのポイント

システム開発会社の選定で失敗しないためのポイントは次の3つです。

理想のシステムを適正な費用で構築するためには、優良な開発会社をパートナーとして選ぶことが重要です。システム開発会社の比較検討では、下記で紹介するポイントを意識しましょう。

元請の実績・自社開発のリソースがある会社を選ぶ

システムに応じてメインのプログラミング言語が変わる開発現場では、外部プログラマーを起用する例は珍しくありません。

下請を中心にする会社は「要件定義・設計」の経験が乏しい、開発工程が分散すると「意思の疎通が困難」になり修正・変更に柔軟に対応できなくなる、といったデメリットも存在します。

「元請けの実績がある＝上流の工程の経験が豊富」で、「自社で開発を完結させるリソースがある＝対応の柔軟性が高い」会社を選ぶと安心です。

開発効果を最大化する適切な提案ができる会社を選ぶ

システムは開発自体が目的ではありません。業務システムなら業務効率化を、Webシステムなら収益の最大化を実現してこそ成功です。最終的な目的を提案するために代替案を含めた適切な提案をしてくれる開発会社であれば、システムの費用対効果を高められます。

システムローンチ後のサポート体制が整っているかも重要なポイントです。

たとえばECサイトの場合、コンバージョン（購買）を最大化するためにABテストを行いページを改善します。運用後のサポートやアフターサービスがしっかりしている開発会社であれば、改善もスムーズに進みシステムによる成果を最大化できるでしょう。

詳細な見積書を提出してくれる会社を選ぶ

まれに「システム開発一式」といった項目に費用をまとめている見積書が提出されることがあります。見積書の内容がアバウトだと「実装されるべき機能がない」「追加料金を請求された」などのトラブルにつながりやすいため、避けたほうが無難です。

開発する機能やそれにかかる費用などが項目ごとに明記された詳細な見積書を提出できる会社を選べば、トラブルのリスクを抑えながらシステム開発を進められます。

システム開発費用の妥当性は見積もりを比較して判断する

システム開発には大まかな費用相場がありますが、料金表のような明確な基準は存在しません。システム設計やエンジニアリングの経験がなければ、1社の見積もりだけをみて妥当か否か判断することは困難です。

少なくとも3社、できれば5社程度から同じ条件で見積もりを取って費用感が似ていれば適正価格、という判断を下します。

見積もりを比較する際には、費用が高すぎる会社だけでなく安すぎる会社も避けましょう。スキルの乏しいプログラマーに割り振る・テスト項目を減らすといった方法で無理に費用を抑えている可能性があり、クオリティの面で不安が残るためです。

自社に合ったシステム開発会社を探す4つの方法

システム開発会社を探す方法は次の4つです。

それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで、自社に適した方法を選びましょう。下記ではそれぞれの探し方の特徴を簡単に紹介します。

インターネットで探す

「マッチングアプリ 構築」「在庫管理システム 開発」といったキーワードで検索し、見つかった開発会社を比較し問い合わせる方法です。もっとも自由度の高い探し方ですが、比較検討にかかる時間や労力も大きくなります。

クラウドソーシングで探す

「クラウドワークス」のようなクラウドソーシングサイトで募集を出し、集まった応募のなかから依頼したい人を選んで発注する方法です。良くも悪くもフリーランスからの応募が多いため、開発費用を抑えられる一方でクオリティが低くなりやすいデメリットもあります。

一般的な見積もりサイトで探す

複数の会社から見積もりを取れるサイトで、一括で見積もりを取って比較する方法です。営業電話が鳴り止まないといったケースもあり、特定の会社に紹介が偏る成果報酬型の見積もりサイトもあります。

比較ビズで探す

よくある一括見積もりサイトのデメリットを解消するために立ち上げられたサービス「比較ビズ」で、複数の見積もりを比較して探す方法です。

提案件数を制限できる、自由に商談できるなど、発注者が気持ちよく使えるように設計されています。システム開発会社側から毎月1.5万の掲載費しか頂いていないので、見積書に手数料が上乗せされづらくなってる点も特徴です。

システム開発費用・料金相場のまとめ

この記事では、なぜシステム開発費用は変動するのか、開発費用の仕組み、開発費用を抑えるポイントなど、企業担当者であれば知りたい情報を中心に、データ分析に基づいた費用・料金相場を紹介してきました。

システム開発費用の相場は幅広く、機能や規模などさまざまな要因によって変動します。なによりも重要なのは、パートナーとなるべき優良なシステム開発会社を選定することであり、それは結果的に開発・構築費用を適正なものに保つ方法でもあります。

実績豊富で信頼できるシステム開発会社を比較するにはぜひ比較ビズをご利用ください。

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代表取締役 青井真吾

監修者

AOIS Consulting株式会社

大学卒業後はIT企業に入社。システムエンジニアとして大手企業向けのERPシステム開発を経験。その後は、フリーのITコンサルタントとして、人材派遣会社の基幹システムの開発、不動産会社の商業施設での販促システムの導入、自動車メーカーでコネクティッドカー開発のプロジェクト管理、SIerでのSalesforceの導入、ファッション業界の企業でSalesforceと連携する周辺システムの導入を経験。現在は法人化し主に企業のシステム開発プロジェクトを支援。

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