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司法書士事務所に依頼できる業務8つ

司法書士事務所に依頼できる業務は、以下の8つです。

不動産登記業務
企業法務業務
成年後見業務
相続・遺言に関する業務
債務整理業務
供託代理
民事信託
裁判業務

1. 不動産登記業務

不動産の売買・贈与・相続などによって所有者が変わった場合、法務局への登記申請が必要です。司法書士は登記手続きを代理で行え、複雑な書類作成や申請もスムーズに進めてくれます。不動産の取引が発生した際は、登記の専門家である司法書士に相談すると安心です。

不動産登記業務を依頼する場合、以下の費用がかかります。

登録免許税	不動産の固定資産税評価額×登録免許税率
登記手数料	約5,000円
専門家への報酬	3万〜10万円

以下の記事では、不動産登記にかかる費用や各種手数料を解説しているため、参考にしてください。

不動産登記費用の相場は？5種類の登記別計算方法や各種手数料まとめ

2. 企業法務業務

会社設立の登記や役員変更など、法人に関する登記業務も司法書士の得意分野です。商業登記だけではなく、定款作成のサポートや株主総会議事録の整備など、企業運営に必要な法務手続き全般をサポートしてくれる場合もあります。

中小企業や個人事業主にとって、心強い味方となる存在です。

3. 成年後見業務

判断能力が不十分な方を支援する「成年後見制度」で、後見人の申立てや後見業務の受任を行うのも司法書士の役割です。家族や支援者に代わって法的手続きを行い、財産管理や身上監護のサポートを通じて生活環境を整えます。

4. 相続・遺言に関する業務

相続手続きや遺言書作成など、生前から死後にわたる手続きも司法書士が対応可能です。遺産分割協議書の作成や相続登記の申請など、複雑な手続きもサポートしてもらえます。司法書士に依頼した場合、費用相場は20万～100万円です。

以下の記事では、相続関連の業務が得意な司法書士の選び方や、費用相場を解説しているため、参考にしてください。

相続関連で失敗しない司法書士の選び方4選！費用相場や探し方を紹介

5. 債務整理業務

任意整理や自己破産、個人再生などの手続きを支援することも司法書士が対応できる業務の1つです。司法書士は、簡易裁判所で扱える範囲（140万円以下）にかぎり、代理人として債権者との交渉を行えます。

6. 供託代理

賃貸借契約の敷金トラブルなどで、供託手続きが必要な場合にも司法書士が対応できます。供託とは、一定の金銭を法務局に預けて法的に処理する制度です。代理人として供託申請を行ってもらえるため、手続きをスムーズに進められます。

7. 民事信託

民事信託の設計や契約書作成も、司法書士のサポート分野です。特に高齢者の財産管理や事業承継など、将来を見据えた資産の管理・活用に関心がある方にとっては、民事信託は有効な手段といえるでしょう。

専門的な知識が必要なため、経験豊富な司法書士に依頼すると安心して任せられます。

8. 裁判業務

司法書士は、簡易裁判所で扱える金銭請求（訴額140万円以下）に関しては、訴状の作成や代理人としての出廷も可能です。

たとえば、未払い金の請求や敷金返還請求など、比較的少額な民事トラブルは、本人に代わって対応できます。手続きや書類作成に不安がある方には心強い存在です。

司法書士に訴訟額60万円の少額訴訟を依頼した場合にかかる費用を、以下の表にまとめました。

裁判費用	6,000円
予納郵券代	5,200円
相談費用	5,000円程度
訴訟状作成料	30,000円
期日日当	8,000〜10,000円
訴訟代理費	50,000円
成功報酬	48,000〜120,000円
日当・交通費ほか	ケースバイケース

以下の記事では、少額訴訟の費用相場や訴訟の流れを解説しているため、参考にしてください。

少額訴訟の費用相場・訴訟の流れを徹底解説！司法書士・弁護士に相談すべき？

司法書士事務所を選ぶときのポイント4つ

司法書士事務所を選ぶときのポイントは、以下の4つです。

依頼する内容を専門分野としている
親身になって話を聞いてくれる
他士業との連携が取れている
費用がリーズナブルでわかりやすい

1. 依頼する内容を専門分野としている

司法書士事務所には、相続・不動産登記・会社設立・債務整理など、それぞれ得意分野があります。自分が依頼したい内容に対して、豊富な実績や専門知識を持つ事務所を選ぶと、スムーズな対応が期待できるでしょう。

取り扱っている業務や実績を確認し、専門性の高さをチェックしておくことが重要です。

2. 親身になって話を聞いてくれる

相談者の立場に立って親身に話を聞いてくれる姿勢は、司法書士事務所を選ぶうえで非常に重要です。司法書士に依頼する際には、個人的でデリケートな内容を相談することも多くなります。

初回相談の対応やコミュニケーションの雰囲気から、人柄や相性を見極めると安心して任せられるでしょう。

3. 他士業との連携が取れている

他士業との連携体制が整っている事務所を選ぶと、ワンストップで手続きを進められて効率的です。相続や会社設立などの手続きでは、司法書士だけではなく、税理士や弁護士など他の専門家の協力が必要になる場合があります。

必要な場面で適切な専門家を紹介してもらえることも安心材料になるでしょう。

4. 費用がリーズナブルでわかりやすい

「事前に料金体系が明示されているか」「追加費用が発生する可能性があるか」など、費用をわかりやすく説明されているかを確認しましょう。リーズナブルで明瞭な料金設定をしている事務所であれば、後々のトラブルも防げます。

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