「ここでいい」を「ここがいい」へ。発注先探しなら比較ビズで

少額訴訟の費用相場・訴訟の流れを徹底解説!司法書士・弁護士に相談すべき?

最終更新日:2022年08月05日
少額訴訟の費用相場・訴訟の流れを徹底解説!司法書士・弁護士に相談すべき?
この記事で解決できるお悩み
  • 少額訴訟の費用相場が知りたい
  • 司法書士や弁護士は必要なのか?相談できる場所とは
  • 少額訴訟の流れとは

話し合いで解決できない金銭トラブルをなんとかしたい、しかし、手続きが複雑で時間も費用もかかる訴訟・裁判は避けたい。そんな方に向けた訴訟制度が「60万円以下の金銭請求に適用できる、手続きを大幅に簡略化した」少額訴訟制度です。

個人間の金銭トラブルを解決したい方はもちろん、思いがけずに債権者となってしまった企業・店舗の方であれば「一般的な民事裁判となにが違うのか?」「司法書士や弁護士は必要なのか?」など、少額訴訟の詳細を知りたいのではないでしょうか?

そこで本記事では、少額訴訟の流れ・特徴を詳しく解説するとともに、司法書士や弁護士に依頼したケースを含む少額訴訟の費用相場、注意しておくべきポイントなどを紹介していきます。

少額訴訟とは

少額訴訟とは、60万円以下の金銭請求に対して起こせる訴訟のことです。基本的に1回の裁判で済むため、非常にスピーディーに事が運ぶことが大きなメリットです。

ここでは少額訴訟の基礎情報について以下の2つで紹介していきます。

  • 少額訴訟と通常訴訟の違い
  • 少額訴訟の条件

少額訴訟と通常訴訟の違い

「少額訴訟」と一般的な民事裁判である「通常訴訟」の違いについて、以下の表から具体的に解説していきましょう。

  少額訴訟 通常訴訟
訴訟対象 60万円以下の金銭請求 60万円を超える金銭請求、およびその他
裁判期日 原則1日 3ケ月〜2年を超える長期
判決後のアクション 異議申立て 控訴・上告

少額訴訟は、手続き開始から判決まで含めても約2週間から1ケ月程度で済みます。原告の8〜9割が勝訴しており、判決に「強制執行」が付けられるのも少額訴訟のポイント。一方、複数回の審理が継続される通常訴訟では、判決までに数年を要することがあります。

少額訴訟の条件

60万円以内の金銭請求であることの他に、少額訴訟を利用するためには以下の3つの条件があります。

  • 被告の個人情報(住所・連絡先)・証拠が明確であること
  • 少額訴訟に被告が同意していること
  • 同じ裁判所での少額訴訟が年10回未満であること

特に、被告が同意しなければ通常訴訟を起こすしかなくなるため、少額訴訟そのものができなくなってしまいます。

少額訴訟の訴額には「利息・違約金」などは含まれない

支払遅延に関連する利息・違約金の合計が60万円を超えても、もともとの請求金額が60万円以下であれば少額訴訟を利用できます。

少額訴訟の費用相場をケース別に紹介

ここからは費用に関するお話をケースに分けて説明をしていきますが、あくまでも目安であることをご理解いただければと思います。以下の3つの場合から、少額訴訟の費用相場を紹介していきます。

  • 原告自らが手続きする場合
  • 弁護士に依頼する場合
  • 司法書士に依頼する場合

少額訴訟の費用相場:原告が自分自身で手続き

一番費用を抑えて訴訟を起こすことができます。簡易裁判所もしくはダウンロードで訴状用紙を用意し、記入・提出することからはじまります。裁判費用となる実費は以下の通り。

項目 費用相場
収入印紙 1,000円〜
予納郵券代 5,200円〜(東京の場合)
強制執行代(実施する場合) 9,330円〜(東京の場合)
合計 15,530円〜

少額訴訟が「被告の住所地を管轄する簡易裁判所」で行われることに注意が必要です。裁判所が遠方であれば、それだけ交通費や移動の時間がかかります。

収入印紙代

少額訴訟の裁判費用(手数料)は訴額に応じた金額が定められており、訴状用紙を提出する際に収入印紙で納付しなければなりません。訴額に応じた手数料は、以下のように10万円ごとに1,000円が加算されます。

訴額 裁判費用(手数料)
10万円まで 1,000円
20万円まで 2,000円
30万円まで 3,000円
40万円まで 4,000円
50万円まで 5,000円
60万円まで 6,000円

訴状用紙の記入・提出に不安を覚える方がいるかもしれませんが、法律の専門知識がなくても特に心配する必要はありません。わからないことがあれば、裁判所の相談窓口で懇切丁寧に教えてもらえます。

予納郵券代

訴状用紙が受理されると、当事者に訴状・判決などの書面が送付されます。このために必要になるのが「予納郵券代(切手代)」です。これも現金で支払うのではなく、必要分の切手を購入して提出することになります。

管轄の裁判所によって費用は変動しますが、東京簡易裁判所の場合は「5,200円」です。裁判終了後、使われなかった分の郵券(切手)は返却されます。切手の内訳が知りたい方は以下のリンクを参照してください。

参照元:東京簡易裁判所のホームページ

原告、被告が複数になる場合【収入印紙代と予納郵券代】

それぞれが1名の場合は印紙代、予納郵券代を入れても最大12,000円程度、原告や被告が複数になった場合でも20,000円程度が少額訴訟の費用相場だといえるでしょう。

少額訴訟債権執行申立て(強制執行)する場合

少額訴訟で原告の主張が認められて勝訴した場合は、被告に任意支払いを請求して入金を待つことになります。しかし、それでも相手が支払いに応じない場合、少額訴訟債権執行申立て(強制執行)により、被告の預貯金・給料などを差し押さえできます。

ただし、強制執行を申し立てる際にも「手続き」および「手数料」が必要です。原告・被告がそれぞれ1名で東京簡易裁判所の場合、以下の3つを準備しなければなりません。

  • 印紙代4,000円
  • 予納郵券代5,330円
  • 申立書を含む各種書類

少額訴訟の費用相場:弁護士に依頼

ここまで紹介した少額訴訟の費用相場は、だれが手続きを行っても「最低限必要になる費用」です。司法書士・弁護士に手続代行や代理人を依頼すれば、追加費用がかかることは覚えておきましょう。

項目 費用相場(訴訟額60万円の場合)
相談費用 5,000円〜
着手金 30,000円〜
弁護士報酬金 90,000円〜
合計 125,000円〜

相談費用

弁護士に依頼した場合の一般的な費用相場ですが、30分〜1時間で5,000円程度の「相談」からはじめることになります。弁護士事務所によっては、無料相談を実施している場合もあるため、上手に活用をしたいところです。ただし、無料といっても、さまざまな条件がついている可能性も。したがって、内容をしっかりと把握した上で利用することも重要です。

着手金

相談後、弁護士に少額訴訟の代理人を正式に依頼すると、訴額の5〜10%程度の「着手金」がかかります。もちろん、着手金は訴訟の結果に関わらず必要になるため、敗訴したからといって返金されるわけではありません。

弁護士報酬金

少額訴訟で勝訴した後、回収に成功した債権の10〜20%程度を、弁護士報酬金として支払う必要があります。つまり全額を回収できたと仮定すると、60万円の少額訴訟の代理人を弁護士に依頼した場合の費用相場は「60万円の約15〜30%」である90,000〜180,000円程度だと考えられます。

日当・交通費ほか

もちろん、交通費などの実費も弁護士費用として考えなければなりませんが、調査などを依頼した場合は、日当・宿泊費などが必要になるケースがあります。

少額訴訟の費用相場:司法書士に依頼

少額訴訟を含む裁判は弁護士のみを代理人として選任できると考えがちですが、2003年から簡易裁判に限り、司法書士にも訴訟代理権が与えられています。司法書士であれば訴状作成だけ依頼するなど、もう少し柔軟な依頼方法が考えられるでしょう。

まずは、弁護士同様、30分〜1時間で5,000円程度の「相談」からはじめることになります。

項目 費用相場(訴訟額60万円)
相談費用 5,000円〜
少額訴訟状の作成 30,000円〜
司法書士が代理(日当) 48,000円〜
司法書士報奨金 90,000円〜

以下の4つの項目についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

  • 少額訴訟訴状作成料
  • 期日日当
  • 少額訴訟代理費
  • 簡易裁判所訴訟代理費

少額訴訟訴状作成料

少額訴訟の訴状は比較的簡単に作成できますが、それでも不安が残るという方もいるでしょう。そんな場合は、司法書士に訴状の作成のみ依頼し、手続き以降は自身で行うという方法があります。司法書士に訴状作成を依頼した場合の一般的な費用相場は以下の通りです。

作成費用約30,000円前後
成功報酬裁判後に回収できた金額の8〜10%が加算

期日日当

手続き自体は自身で行ったものの、裁判期日当日は司法書士にも同行してもらいたい場合は、約8,000〜10,000円程度の「期日日当」が追加で必要になります。依頼範囲をここまでと仮定すれば、60万円の少額訴訟の代理人を司法書士に依頼した場合の費用相場は以下の通りです。

作成費用約30,000円前後 + 10,000円(期日日当)
加算「60万円の約8〜10%」である48,000〜60,000円程度
合計約88,000〜100,000円

少額訴訟代理費

訴状の作成以外に、少額訴訟の手続きまでを含めて司法書士に依頼する場合はの一般的な費用相場は以下の通りです。依頼範囲がここまでであれば約120,000円程度、期日同行を希望するなら、さらに10,000円程度が加算されます。

作成約30,000円前後
成功報酬裁判後に回収できた金額の15%前後が加算

簡易裁判所訴訟代理費

司法書士には少額訴訟を含む簡易裁判の代理権が与えられてるため、裁判の代理人として弁護士同様のサービスを提供できます。その際の訴訟代理費用の一般的な費用相場は以下の通りです。

訴訟代理費用約50,000円前後
成功報酬裁判後に回収できた金額の15〜20%が加算

つまり、60万円の少額訴訟の代理人を司法書士に依頼した場合の費用相場は、以下のように考えられます。もちろん、司法書士に現場調査などを依頼した場合は、日当なども別途必要になります。

訴訟代理費用約50,000円前後
加算「60万円の約15〜20%」である90,000〜120,000円程度
合計約140,000〜170,000円程度

費用を抑える方法:自分で進める

最も費用を抑える方法は自分自身で訴訟を起こすことですが、いろいろと不安な点があるため、弁護士や司法書士に依頼することが一般的でしょう。せっかくお金が帰ってくるのに、成功報酬など含め20万円近く支払わないといけません。

そこで提案したいのは…司法書士・弁護士への依頼は法律相談にとどめ、訴状作成を含む手続き以降を自分自身で行う方法です。

もともと少額訴訟は、費用倒れになりがち(裁判費用の方が高くなってしまう)、手続きが複雑で専門家の助けが必要という、裁判の問題点を解消するために導入された制度です。司法書士・弁護士への依頼を最小限にとどめるのがポイントです。

自分で進める場合のリスク

少額訴訟の成功のポイントは、相手側に決定的な証拠を突きつけることです。もし付け入る隙を与えてしまえば裁判が持ち越しになったり、通常裁判に移行してしまう危険性も含まれています。

だからこそ、最初は弁護士や司法書士に相談して失敗しないような作戦を立ててもらうわけです。この相談に関しては30分〜60分で5,000円程度なので、すべてお願いしたときに発生する費用(200,000円前後)と比較すれば安いものでしょう。

基本的に「専門知識がなくとも誰でも訴訟ができる」ことも目的の少額訴訟ではありますが、やはり専門家の意見を聞くことでリスクを低減することが可能です。

少額訴訟の費用負担は勝訴後に請求可能

正当な権利として受け取れるはずの金銭を回収するために、手数料を取られるのが納得できないという方もいるでしょう。それでは、少額訴訟で勝訴できれば、かかった費用の支払いを被告側に請求できるのでしょうか?

この疑問に関しては以下の2つのパターンがあります。

  • 通常通り少額訴訟を進め、原告側が判決によって勝訴した場合

    「印紙代などの裁判にかかった費用」は被告に請求できます。

  • 原告・被告双方が話し合いにより和解した場合

    「裁判にかかった費用はそれぞれが負担する」ことになります。

しかし、裁判費用を請求したいからと徹底抗戦するのは得策ではありません。和解した場合でも強制執行権が付与されることからもわかるように、少額訴訟を含む訴訟では、勝訴したにもかかわらず金銭の回収が難しい側面もあるからです。できる限り関係性をこじらせないようにする努力が必要でしょう。

少額訴訟の流れ

概要・費用相場などがある程度把握できても、司法書士や弁護士に依頼すべきなのか、そもそも少額訴訟自体を起こすべきなのか、判断に迷うこともあるかもしれません。そこで、もう少し具体的に少額訴訟の全体像をイメージできるよう、以下の4つからおおまかな訴訟の流れを簡単に解説していきます。

  1. 訴状の提出・受理
  2. 期日指定の連絡
  3. 事前準備・答弁書の受取
  4. 法廷審理・和解・判決

〜幣の提出・受理

まずは、訴状を作成して契約書や請求書などの証拠とともに管轄の簡易裁判所に提出します。もちろん、裁判所への書類提出は郵送でもかまいません。訴状の作成は司法書士に依頼する、あるいは代理人として依頼して代行してもらう方法もあります。

期日指定の連絡

簡易裁判所で提出された訴状が審査され、第一回の裁判期日が指定されます。期日確定後は原告に「口頭弁論の期日の呼び出し状」「手続き説明書」が、被告には「口頭弁論の期日の呼び出し状」「訴状」が送付されます。この際、裁判所は被告に対し、訴状に反論する意見書ともいえる「答弁書」の提出を要求します。

事前準備・答弁書の受取

裁判所に提出・受理された答弁書は、その後、原告側にも届けられます。この間、追加の証拠書類の提出を求められる場合もあり、必要に応じて証人を用意するなど、少額訴訟の準備を行います。

に…鄂獲・和解・判決

裁判期日になれば、実際に法廷審理が執り行われます。裁判官・書記官・司法委員などが参加するのは通常訴訟と変わりませんが、法服を着用した裁判官が法廷に現れる、といった一般的なイメージとは異なるのが特徴。丸テーブルを囲む形で話し合いのような形式で審理が進められます。

審理中の話し合いで原告・被告が和解する場合も多いといわれますが、話し合いで決着がつかない場合は、審理終了後に即日判決が下りるのが原則です。法廷審理自体は、約30分〜2時間程度が一般的だといわれています。

少額訴訟のリスク:通常訴訟になる恐れ

もちろん、原告のみで少額訴訟を提起するのはリスクも伴います。その最たるものは、少額訴訟で進めていたにもかかわらず、通常訴訟に移行してしまう場合があることです。

たとえば、訴状が届いた時点で被告が少額訴訟に同意しなければ、「通常手続移行申述書」提出して通常の民事訴訟に移行する可能性があります。被告が判決に「異議申立て」すれば、やはり通常訴訟に移行します。このようなケースでは、確実に勝訴するためにも司法書士・弁護士の力を借りざるを得ません。

被告に「争っても勝ち目がない」と思わせるための決定的な証拠を集めてから少額訴訟を行うようにしてください。

少額訴訟のメリットとデメリットを把握しよう

簡単に訴訟が起こすことができ、その日に判決がでるという…手軽感が満載の少額訴訟ですが、実際のところメリットとデメリットは何があるのでしょうか?しっかりと一長一短を理解した上で、少額訴訟という制度を活用をしていきたいところです。

少額訴訟のメリット

まずは少額訴訟のメリットです。以下の3つでまとめたのでご覧ください。

  • スピード感がある

    原則、1回の審理で判決がでるため、非常にスピーディーに事が運びます。稀に裁判官が判決不可能と判断した場合は2回目が実施されることもありますが、多くても2回で決着がつきます。

  • さまざまな解決方法がある

    示談や和解が基本的な考え方のため、柔軟な解決方法があります。お互いに落とし所を見失ってしまったケースによく活用されるため、その状況に応じた解決策が模索することができます。

  • 相手側が控訴できない

    相手側からは判決に対して「異議の申立て」のみが許されています。たとえ異議申し立てがあったとしても、異議後の訴訟判決に対しては控訴はできません。こういった控訴制度があるため、通常訴訟は時間を要してしまうことが多いのです。

少額訴訟のデメリット

続いては少額訴訟のデメリットです。以下の3つでまとめたのでご覧ください。

  • 通常訴訟に移行する可能性がある

    相手側からの申述があり認められた場合は、通常訴訟に移行してしまうことがあります。こういった申述につながらないように「証拠集め」「根回し」が重要になってくるわけです。

  • 敗訴しても控訴が不可能

    メリットであげた「控訴ができない」ことは、逆に自分自身にも言えるということは理解しておきましょう。納得がいかない判決であっても、覆すことはできません。

  • 相手に非があっても支払われないケースがある

    「貸りたお金を返しましょう!」と和解したとしても、借りた側に返済能力がなければ返すことは不可能です。財産の差し押さえすることは可能ですが、差し押さえできるような財産がない場合は泣き寝入りする可能性もあります。

少額訴訟が向いているケースとは?

少額訴訟が向いているケースは、「大きな裁判にはなりそうもない簡単に終わるような内容」というイメージです。実際に少額訴訟ができるであろうケースについて、以下の6つで見ていきましょう。

  • 請求金額が少額

    元本、利息、遅延損害金、違約金などをすべて含めた内容で60万円を超えない請求金額の場合。個人間の「貸金の返還請求」や個人・会社間の「未払い給与支払い請求」、「未回収売掛金請求」などで少額訴訟を行うケースが多いです。

  • 手っ取り早く解決をしたい

    1ヶ月程度で手早く終わらせたい場合(同じ内容で通常訴訟をした場合…1年近くかかってしまうケースもある)

  • 相手方と概ね話がついている

    お互い損をしてしまうため、相手も話を長引かせたくないと考えている場合

  • 証拠が揃っていてシンプルな事件

    「争っても勝ち目がない」と思わせるための証拠を揃えており、シンプルな事件の場合

  • 雰囲気的に和解ができそう

    徹底抗戦の構えではなく両者が落とし所を探している場合や、間に裁判所が入れば和解できそうな場合

  • 両者とも弁護士に依頼をしない

    上記に似ている状況で、「徹底抗戦」ではなく自分自身でなんとか解決できないか?と両者で模索している場合

具体的には、個人のお金の貸し借り(借用書あり)だったり、注文した商品と納品された商品が違った場合の返金要求だったり…といったところです。

少額訴訟制度が活用される事例(トラブル)とは?

少額訴訟制度が活用される具体的な事例について説明をします。「向いているケース」の復習も込めて見ていきましょう。

  • 貸金返還請求

    貸したお金を返してくれないときに起こす訴訟です。多くのケースで少額訴訟で解決することが可能です。

  • 敷金返還請求

    賃貸アパートなどで賃貸借契約が満了したとき、貸主が敷金を返還してくれないケースです。敷金は原状回復費用に充てられますが、それ以外は返金しなければなりません。

  • 売掛金請求

    「客先に納入したのに売掛金が入金されない」というケースは意外と多いです。この手のトラブルは基本的に「請求書」など証拠となる書類が集めやすいため少額訴訟を起こしやすい特徴もあります。

  • 未払給与の請求

    基本的な給与を始め、残業代や退職金など、未払いの給与を請求するときにも少額訴訟制度が活用されることが多いです。会社側も徹底抗戦しても得はないため、少額訴訟で解決することがほとんどです。

  • 不法行為にもとづく損害賠償の請求

    あくまでも小さい事件で少額訴訟制度を活用することがあります。名誉毀損だったり、大切なものを壊されてしまったり、通常訴訟まで事を荒げる必要がない程度の事件性といったところです。

まとめ:司法書士・弁護士に相談がベター

手続が簡単、判決までがスピーディーな上、勝訴の確率が8〜9割といわれる少額訴訟は、費用負担を最小限に抑えながら金銭トラブルを解決できる非常に有効な制度です。一方、通常裁判よりも簡略化されているとはいえ、確実に勝訴を勝ち取るためには充分な事前準備も必要です。

ともあれ、先でも説明した通り…とにかく手間をかけずに少しでも金銭を回収したい、という企業・店舗であれば、司法書士・弁護士の協力を仰ぐのもひとつの方法です。相談のみから代理人委任まで、さまざまな選択肢から、自社にベストな方法を検討するのが肝心です。

なお「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、少額訴訟の実績が豊富な事務所をスピーディーに探せます。複数の事務所に無料で相談できるため便利です。「手間なく司法書士事務所を探したい」「早く問題を解決したい」という方は、ぜひ利用してみてください。

少額訴訟手続き代行を一括見積もりで発注先を楽に探す
少額訴訟手続き代行を一括見積もりで発注先を楽に探す
比較ビズへ掲載しませんか?

一括見積もりで発注先を探す