少額訴訟の費用相場・訴訟の流れを徹底解説!司法書士・弁護士に相談すべき?

最終更新日:2023年11月30日
こしだ司法書士事務所
監修者
司法書士 越田一希
少額訴訟の費用相場・訴訟の流れを徹底解説!司法書士・弁護士に相談すべき?
この記事で解決できるお悩み
  • 少額訴訟はどのくらいの費用がかかる?
  • 少額訴訟の方法は?
  • 少額訴訟を安く済ませる方法はある?

「少額訴訟を検討しているけど、費用がどのくらいか知りたい」方、必見!請求額が60万円以下の場合「少額訴訟」を利用できます。

本記事では、少額訴訟にかかる費用や流れを解説します。少額訴訟を自分でする場合と士業に依頼する場合の費用比較や、費用を抑える方法も紹介します。記事を読み終わる頃には、少額訴訟の費用相場を把握し、必要に応じて訴訟を起こせるでしょう。

少額訴訟を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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少額訴訟とは上限60万円までの請求に対して起こせる訴訟

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少額訴訟とは、60万円以下の金銭請求に対して起こせる訴訟です。基本的には1回の裁判で済み、判決や決定が比較的早くおりる点がメリットといえます。

少額訴訟制度がよく利用されるケースは、以下のとおりです。

  • 貸金返還請求
  • 敷金返還請求
  • 売掛金請求
  • 未払給与の請求
  • 不法行為に基づく損害賠償請求

少額訴訟と通常訴訟の違い一覧

少額訴訟と通常訴訟の大きな違いは、請求額が60万円を超えるかどうかです。60万円以下の場合、少額訴訟が利用できます。裁判期日の長さも違い、少額訴訟は1日で終了し、通常訴訟のように長期にはなりません。

判決後のアクションや判決までの時間も異なります。少額訴訟では、異議申立てはできますが、上級裁判所へ申立をする控訴や上告ができません。

  少額訴訟 通常訴訟
訴訟対象 60万円以下の金銭請求 60万円を超える金銭請求およびその他
裁判期日 原則1日 3カ月〜2年を超える長期
判決後のアクション 異議申立て 控訴・上告
判決までの所要期間 約2週間から1カ月 数年

少額訴訟を起こすための4つの条件

少額訴訟を利用する条件として、次の4つが挙げられます。

  • 少額訴訟に被告が同意していること
  • 被告の個人情報や証拠が明確であること
  • 同じ裁判所での少額訴訟が年10回未満であること
  • 金銭請求額が60万円以下であること

被告が同意しなければ、少額訴訟そのものができなくなる点に注意が必要です。

少額訴訟の請求金額には利息・違約金は含まれない

少額訴訟の金額には、利息や違約金は含まれません。利息や違約金と請求額の合計が60万円を超えても、もともとの請求額が60万円以下であれば少額訴訟を利用できます。

少額訴訟を起こす3つの方法

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少額訴訟は、自分でするか専門家に依頼するかによって費用が大きく変わります。

  • 少額訴訟を自分でする場合
  • 弁護士に依頼する場合
  • 司法書士に依頼する場合

上記3つのケースそれぞれの費用相場を紹介します。

少額訴訟を自分でする場合の費用相場

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少額訴訟は、自分でした場合が一番費用が抑えられます。東京簡易裁判所における裁判費用は以下のとおりです。

収入印紙 1,000円〜
予納郵券代 5,200円〜
強制執行代の手数料 9,330円〜
合計 15,530円〜

少額訴訟は「被告の住所地を管轄する簡易裁判所」で行われます。裁判所が遠方であれば、交通費がかかる点にも注意が必要です。

1.  収入印紙代

少額訴訟の裁判費用(手数料)は請求金額に応じて納付額が定められています。金額は1,000円から始まり、10万円ごとに1,000円ずつ加算されます。訴状用紙の提出と一緒に収入印紙で納付します。

訴額 裁判費用(手数料)
10万円まで 1,000円
20万円まで 2,000円
30万円まで 3,000円
40万円まで 4,000円
50万円まで 5,000円
60万円まで 6,000円

2. 予納郵券代

裁判では、訴状や判決などの書面を被告に送付するための「予納郵券代」が必要です。「予納郵券代」とは切手代のことです。現金ではなく、必要な額の切手を購入して提出します。

東京簡易裁判所の場合、5,200円分の切手が必要です。裁判終了後、使われなかった切手は返却されます。額面の内訳は次のようになっています。

500円 5枚
100円 10枚
84円 10枚
50円 10枚
20円 10枚
10円 10枚
5円 10枚
2円  5枚

参照:郵便切手一覧表(東京簡易裁判所)

強制執行する際の手数料

少額訴訟で原告が勝訴しても相手が支払いに応じない場合、強制執行(少額訴訟債権執行)により、被告の預貯金・給料などを差し押さえできます。

東京簡易裁判所で強制執行を申し立てる際の手数料は、次のとおりです。

  • 印紙代4,000円(債権者・債務者が各1名で債務名義1通の場合)
  • 予納郵券代5,330円

参照:申立手数料・予納郵便切手等一覧表(少額訴訟債権執行)|裁判所

少額訴訟を弁護士に依頼する場合の費用相場

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弁護士に手続の代行や代理人を依頼した場合、相談料や着手金、報酬金がかかります。弁護士に依頼したときの費用相場は、次のとおりです。

裁判費用 6,000円
予納郵券代 5,200円
相談費用 5,000円〜
着手金 30,000円〜60,000円
報酬金 90,000円〜120,000円
合計 137,200円〜

1. 相談費用

弁護士に少額訴訟を依頼する場合、相談から始めます。相談費用の相場は、1回30分〜1時間で5,000円程度です。弁護士事務所によっては無料相談を実施している場合もあるため、上手に活用したいところです。

無料といっても、さまざまな条件がついている可能性があります。無料と有料相談の違いを把握したうえで利用することも重要です。

2. 着手金

相談を経て少額訴訟を弁護士に正式に依頼すると、着手金がかかります。着手金の相場は、訴訟金額の5%〜10%程度です。着手金は、訴訟の結果に関わらず必要なお金です。敗訴したからといって返金されるわけではないため注意しましょう。

3. 報酬金

少額訴訟で勝訴した場合、回収に成功した金額の15%〜20%程度を報酬金として支払う必要があります。60万円の少額訴訟で全額を回収できた場合、報酬金は90,000〜120,000円程度です。

4. 日当・交通費ほか

弁護士に別途調査を依頼した場合は、日当が必要になるケースがあります。調査場所が遠方だった場合は、交通費や宿泊費の負担も必要です。

少額訴訟を司法書士に依頼する場合の費用相場

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2003年から、簡易裁判のみ司法書士にも訴訟代理権が与えられるようになりました。少額訴訟は簡易裁判のため、司法書士にも依頼が可能です。訴訟額が60万円だった場合、司法書士に依頼した費用相場は次のとおりです。

裁判費用 6,000円
予納郵券代 5,200円
相談費用 5,000円程度
訴訟状作成料 30,000円
期日日当 8,000円〜10,000円
訴訟代理費 50,000円
成功報酬 48,000円〜120,000円
合計 152,200円〜226,200円程度

1. 相談費用

弁護士に依頼するときと同じく、30分〜1時間で5,000円程度の「相談」からはじめることになります。司法書士も、初回の無料相談を行っている場合があります。無料相談を活用することで、費用が安くできるでしょう。

2. 訴状作成料

少額訴訟の訴状作成に不安が残る場合、司法書士に訴状作成のみを依頼し手続き以降は自身で行う方法があります。司法書士に訴状作成を依頼した場合の費用は、一般的には30,000円前後です。加えて、裁判後に回収できた金額の8〜10%を支払います。

3. 期日日当

裁判期日当日は司法書士に同行してもらいたい場合、司法書士に支払う「期日日当」が追加で必要になります。期日日当の相場は約8,000円〜10,000円です。

4. 訴訟代理費

司法書士には少額訴訟を含む簡易裁判の代理権が与えられているため、裁判の代理人として弁護士同様のサービスを提供できます。訴訟代理費用の相場は、50,000円前後です。裁判に勝訴した場合は、裁判後に回収できた金額の15〜20%が加算されます。

5. 成功報酬

司法書士に依頼する場合、成功報酬を支払う必要があります。成功報酬の費用相場は、裁判後に回収できた金額の8%〜20%程度です。司法書士に何を依頼したかによって、成功報酬の相場は変わります。

訴状作成のみ依頼した場合 回収できた金額の8%〜10%
当日同行を依頼した場合 回収できた金額の8%〜10%
訴訟を代理で行った場合 回収できた金額の15%〜20%

少額訴訟を弁護士と司法書士に依頼したときの料金体系例

少額訴訟を弁護士と司法書士に依頼したときの料金体系例を、それぞれ1社ピックアップしました。

瑞木総合法律事務所の料金体系例

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参照:瑞木総合法律事務所

  着手金 報酬金
少額訴訟 100,000円 16%(経済的利益が300万円以下の場合)

高田法務司法書士事務所の料金体系例

高田法務司法書士事務所の画像

参照:高田法務司法書士事務所

  着手金 報酬金
少額訴訟 28,000円 経済的利益の17%

少額訴訟費用を抑える3つの方法

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専門家に依頼する場合でも、少額訴訟の費用を抑えるためにできることがあります。少額訴訟の費用を抑える方法は、次の3点です。

  1. 専門家の無料相談を利用する
  2. 訴状や書類は自分で書く
  3. 弁護士保険を利用する

1. 専門家の無料相談を利用する

多くの弁護士や司法書士事務所では、初回の相談を無料としています。無料相談で状況や訴訟のやり方を相談し、自分で少額訴訟をすることで、費用を抑えることが可能です。

2. 訴状や書類は自分で書く

書類を専門家に依頼せず自分で作成することで、費用が安く抑えられます。

訴状や書類を自分で書く場合、最寄りの簡易裁判所で書き方を教えてもらうことが可能です。訴状や書類の作り方に不安がある場合は、簡易裁判所へ尋ねましょう。

3. 弁護士保険を利用する

弁護士保険は、入院給付金のように弁護士に依頼した費用を給付金として受け取れる保険です。弁護士保険に入っておくことで、弁護士に依頼した費用が保障されます。

少額訴訟のメリット2つ

少額訴訟のメリットは2つあります。

  1. 財産の差し押さえから金銭を回収できる
  2. 早期に問題解決が図れる

1. 財産の差し押さえから金銭を回収できる

少額訴訟を起こし裁判に勝訴して相手が請求に応じない場合、少額訴訟債権執行を申し立てすると差し押さえができるのがメリットです。

差し押さえ強制執行されるため、給料の未払いや家賃の滞納でお困りの方は、検討しましょう。

2. 早期に問題解決が図れる

少額訴訟は1回で審理が終了し、当日に判決がでるため、早期に問題解決が図れます。少額訴訟の上限に該当し、いち早く解決したい場合は活用するべきでしょう。

ただし少額訴訟を起こした際に、相手側が通常訴訟を希望する場合は、通常の裁判になるため注意しましょう。

少額訴訟のデメリット3つ

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少額訴訟は費用が安く迅速に判決がおりるメリットだけではなく、デメリットもあります。少額訴訟のデメリットは以下の3点です。

  1. 通常訴訟に移行する可能性がある
  2. 敗訴した場合は控訴ができない
  3. 相手が支払ってくれず泣き寝入りの可能性がある

1. 通常訴訟に移行する可能性がある

相手側からの申述が認められると、少額訴訟から通常訴訟に移行する場合があります。相手が申述しないようにするには、相手が支払いを滞納している証拠の収集や相手側に不利すぎる提案をしない根回しが重要です。

2. 敗訴した場合は控訴ができない

少額訴訟の判決では、負けた側は控訴できません。債権者の立場で敗訴しても、控訴してお金を受け取るための裁判ができない点が、少額訴訟のデメリットといえるでしょう。

3. 相手が支払ってくれず泣き寝入りの可能性がある

債権者・債務者双方が話し合いで和解しても、債務者に返済能力がなければ、借金は返済されません。債権者に財産がない場合は、強制執行をしても支払われないこともあります。

債務者が支払いできない場合、お金を受け取るべき債権者が泣き寝入りする可能性を含んでいるのが、少額訴訟のデメリットです。

少額訴訟の流れ

少額訴訟の流れを簡単に解説します。少額訴訟は、次の流れで進みます。

  1. 訴状の提出・受理
  2. 期日指定の連絡
  3. 事前準備・答弁書の受取
  4. 法廷審理・和解・判決

1. 訴状の提出・受理

訴状を作成して、被告の住所を管轄する簡易裁判所に提出します。書類提出は郵送でもかまいません。訴状とともに、契約書や請求書などの証拠も提出しましょう。

2. 期日指定の連絡

簡易裁判所で提出された訴状が審査に通ると、第1回の裁判期日が指定されます。期日確定後は、原告と被告にそれぞれ次の書類が送付されます。送付される書類は以下のとおりです。

原告 被告
・口頭弁論の期日の呼び出し状
・手続き説明書
・口頭弁論の期日の呼び出し状
・訴状

書類の送付後、裁判所は被告に対し「答弁書」の提出を要求します。答弁書とは、訴状に反論する意見書の役割を持つ書類です。

3. 事前準備・答弁書の受取

裁判所に提出された答弁書は、審査を経て原告側にも届けられます。答弁書を待つ間に、追加の証拠書類の提出を求められる場合もあります。

答弁書を受け取る前に、資料集めや証人の依頼など、少額訴訟の準備を進めておきましょう。

4. 法廷審理・和解・判決

裁判期日は、法廷での審理があります。期日当日は、裁判官・書記官・司法委員と同席し、審理が進められます。

法廷審理の所要時間は、約30分〜2時間程度です。審理で原告・被告が和解する場合がほとんどです。和解しない場合は、審理の終了後にすぐ判決が下ります。

少額訴訟が通常訴訟となる場合は費用倒れに注意

少額訴訟で進めていたにもかかわらず、通常訴訟に移行する場合があります。少額訴訟から通常訴訟に移行するのは、次のケースです。

  • 訴状が届いた時点で被告が少額訴訟に同意しない
  • 被告が判決に異議申立てをする

通常訴訟で確実に勝訴するためには、専門家の力を借りる必要があります。専門家に依頼すると、少額訴訟で受け取る金額より費用が高くなる場合も想定しておきましょう。

受け取るべき額を費用が上回る状態が「費用倒れ」です。費用倒れとなると、本来お金を受け取るはずの債権者側が損をしてしまいます。

まとめ

勝訴率が8〜9割とされる少額訴訟を使うことで、費用負担を抑えつつ金銭トラブルを解決できます。通常裁判よりも簡単とはいえ、確実に勝つためには事前準備も大切です。

少額訴訟で手間をかけずに債権を回収したい場合、司法書士・弁護士の協力を仰ぐのもひとつの方法といえます。

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よくある質問とその回答

  • 少額訴訟の費用は勝訴後に請求できる?

    少額訴訟で勝訴した場合、被告側に裁判費用の支払いを請求できます。話し合いで和解した場合、裁判費用は債権者・債務者双方の負担です。相手に負担させることはできません。

    少額訴訟は、勝訴しても債権回収が難しい面があります。債権をスムーズに回収するには、かかった費用をすべて相手に負担させず、できるだけ関係を良好に保つ努力が必要です。

  • 少額訴訟の費用で相手に請求できるものとできないものは?

    少額訴訟の費用で相手に請求できるものは、下記のとおりです。

    • 裁判費用
    • 予納郵券代
    • 日当・交通費

    裁判費用は勝訴した場合請求可能です。加えて予納郵券代も相手に請求できるため、請求費用は約1万円になります。日当・交通費も請求できますが、条件によって請求できる費用は変動します。

    対して、相手に請求できないものは、以下になります。

    • 士業への相談費用
    • 士業への報酬費用

    士業への相談費用と報酬費用は、原則自分で支払うことになっています。

監修者の一言

少額訴訟は60万円以下という制限付きではありますが、原則1期日において完了し債務名義を得ることができるという優れた制度です。

債務名義とは「被告からの支払いがない場合は強制執行してもいいですよ」という裁判所のお墨付きのようなものだとお考えください。

債務名義を取得することによって相手方が任意での支払いを行わない場合でも、金銭債権・不動産・給料などに対して差押えを行いご自身の貸金の弁済にあてることが可能となります。

しかし少額訴訟を提起する前に考えていただきたい事は、 「何も持ってない人からは何も取れない」 という事です。

「仕事をしておらず給与がなく、預貯金の蓄えもほぼない、所有不動産はなく貴金属や自動車といった高価な動産も所持していない」といった相手方であった場合、債務名義を取得したところで持っていないものは払うことができないという状態になり、訴訟費用や訴訟にかかった時間だけが無駄になるということもありえます。

費用倒れになるかどうかの判断を含め、まずは必要な資料と情報を持って専門家に相談しておくべきでしょう

こしだ司法書士事務所
司法書士 越田一希
監修者

1984年京都市生まれ。不動産・相続・会社の「登記」に必要な手続きを代理する専門家であり、若手ならではのフットワークの軽さと様々な職業経験で培った対応力を持つ法務大臣認定司法書士。自身が法律知識ゼロで資格学習を開始した経験から法律の適用や用語の難しさを理解しており、平易でわかりやすい説明を心がけており評価を得ている。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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