本社移転の登記にかかる費用とは【相場解説】

更新日:2020年05月15日 発注カテゴリ: 司法書士
本社移転の登記にかかる費用とは【相場解説】

本店を移転すると変更登記をする必要がありますが、その際に必要となる登記費用はいくらくらいなのでしょうか。本記事では、本店移転登記について、自分でする場合と司法書士に移転する場合のメリット・デメリットを交えながら登記に必要な費用についてお伝えしています。

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本店移転登記とは?

本店の所在地は法律上の登記事項となっているため、本店を移転するときは、登記を変更しなければなりません。

このことを本店移転登記と呼びます。 登記する際には登録免許税を納める必要がある他、司法書士に登記を依頼する場合には司法書士報酬を支払わなければなりません。

本店移転登記をしないとどうなる?

本店移転登記は法律で義務付けられていることで、本店の移転から2週間以内に手続きすることとされています。

この手続きをしない場合、会社の代表者に対して100万円以下の過料に処されることになっています。

実際には、2週間を過ぎればすぐに過料に処されるわけではありませんし、2週間を過ぎてからでも登記手続きはできますが、要らぬトラブルを避けるためにも可能な限り2週間以内に手続きを終わらせるようにしましょう。

本店移転登記の費用

ところで、本店移転登記にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

まず、本店移転登記費用は先述の通り登録免許税と司法書士報酬に分かれており、この内司法書士報酬はどの司法書士に依頼するかによって変わります。

このため、ここではあくまでも相場をお伝えしていきます。

また、本店の移転先が、法務局の同一管区内なのか、管区外なのかによっても費用が変わります。

これは、同一管区内の場合1つの法務局で手続きすれば済みますが、管区外の場合移転前の法務局と移転後の法務局の双方で手続きしなければならないからです。

同一管区内での移転登記費用

まず、同一管区内での登記に関しては、本店移転登記にかかる登録免許税3万円に加えて司法書士報酬がかかります。

司法書士報酬は依頼する司法書士によって変わりますが、おおむね3万円程度が相場だと考えておくとよいでしょう。

ただし、司法書士報酬には10%の消費税が課されるため、この場合の登記費用の合計額は6万3,000円となります。

他管区への移転登記費用

他管区への移転登記費用については、移転前の法務局での手続きと、移転後の法務局での手続きが必要となり、それぞれ登録免許税3万円、つまり6万円に加えて司法書士報酬がかかります。

司法書士報酬に関しては、そのまま費用が2倍となることはありませんが、手間はやや増えるため、同一管区内の報酬より高く設定されていることがほとんどです。

ここでは、司法書士報酬として4万5,000円かかることを想定すると、合計で10万9,500円となります。

支店がある場合の移転登記費用

ちなみに、支店がある場合、支店所在地における法務局において本店移転登記をする必要があります。

この場合、登録免許税として9,000円かかる他、司法書士報酬は1万程度かかると考えておくとよいでしょう。

なお、支店所在地が本社の管轄する法務局の管区内であれば上記手続きは不要となります。

本店移転登記の費用に関する3つの注意点

本店移転登記費用についてお伝えしましたが、ここでは、注意点やポイントとして以下の3つをお伝えしていきます。

  • 本店移転登記費用は減額できない
  • 本店移転登記は自分ですることもできる
  • 自分でする場合オンライン申請しない方がお得

それぞれについて見ていきましょう。

本店移転登記費用は減額できない

本店移転登記にかかる登録免許税は3万円とお伝えしました。

登録免許税は、不動産の所有権移転登記費用など減税措置を取られているものもありますが、本店移転登記の登録免許税についてはこうした減税措置はありません。

また、全国どこでも同じ価格であり、当然のことですが減額してもらうことはできません。

ただし、司法書士報酬については司法書士によっては安くしてもらうことができる他、相見積もりを取ることで少しでも安い司法書士を探すといったことは可能です。

本店移転登記を安くしようと思えば、後者の方を検討してみるとよいでしょう。

本店移転登記は自分ですることもできる

また、本店移転登記は自分ですることもできます。

この場合、先にご説明した登録免許税はかかるものの、司法書士報酬については一切不要となります。

ただし、変更登記申請書を作成する必要があり、またそのルール等も自分で勉強しないといけないことから手間がかかってしまう点には注意が必要です。

自分でする場合オンライン申請しない方がお得

自分で登記する場合、法務局の窓口で申請する方法の他、オンライン申請も可能です。

ただし、オンライン申請は手続きが簡略化できることもあり、費用を安くできると思うかもしれませんが、先述の通り登録免許税の費用は一律です。

実際には電子証明書等の発行のため多くの費用がかかることになります。

もちろん、わざわざ法務局に出向く必要がないというメリットはありますが、費用面ではデメリットがある点に注意しておくようにしましょう。

本店移転登記を自分でするメリット・デメリット

本店移転登記は自分ですることで費用を安くすることができますが、一方でどのようなデメリットがあるのでしょうか。

ここでは、本店移転登記に関するメリットとデメリットを見ていきたいと思います。

本店移転登記を自分でするメリット

本店移転登記を自分でするメリットは先述の通り、費用を安く抑えることができるということです。

司法書士報酬は3万円〜4万5,000円程度が相場と、安くはないため、この部分の費用が不要となる点は大きいでしょう。

本店移転登記を自分でするデメリット

一方、デメリットとしては手間や時間がかかる点や、イレギュラーな問題が起こったときに気付きにくいといったことが挙げられます。

前者については、変更登記申請書を作るためのルールを理解する必要があったり、手続きをするために何度も法務局に足を運ばないといけなかったりといったことが挙げられます。

後者については、例えば移転先に似たような名前の会社があった場合営業できなくなってしまうことや、自宅を本店にしている場合に、代表取締役の住所変更が必要になることなど、プロに任せておけばすぐに分かることも、素人がやると気づけないことは少なくありません。

十分注意するようにしましょう。

本店移転登記を司法書士に依頼するメリット・デメリット

一方、本店移転登記を司法書士に依頼するメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

本店移転登記を司法書士に依頼するメリット

本店移転登記を司法書士に依頼するメリットとしては、手間や時間がかからないことが挙げられるでしょう。

変更登記申請では変更申請書をルールに則って作成する必要がある他、定款の変更が必要になるケースもあります。

この場合は株主総会議事録や取締役会議事録を提出する必要がありますが、司法書士に依頼すればこうした手続きまでお任せできるのが一般的です。

本店移転登記を司法書士に依頼するデメリット

一方、本社移転登記を司法書士に依頼するデメリットは費用がかかってしまうことです。

自分で登記することで要する手間や時間、自分で気づけないトラブルに対するリスクと、支払う費用とを比べて判断する必要があるといえます。

まとめ

本店移転登記にかかる費用についてお伝えしました。 本店移転登記には費用がかかり、自分で手続きすると費用を安く抑えられますが、本記事でご紹介した通り、手間や時間がかかる他、リスクもあります。

このため、本店移転登記については基本的に司法書士に依頼することをおすすめします。

登記費用を安くするには司法書士報酬の安い司法書士に依頼するのが一番ですが、1件1件電話して問い合わせするのは手間ですよね。

そうした時に利用したいのが比較ビズです。

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複数の司法書士に相談しながら、しっかり手続きをしてくれ、かつ費用を安く抑えられる専門家を探すようにするとよいでしょう。

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