本店移転の登記をしないとどうなる?期限はいつまでか

更新日:2020年05月15日 発注カテゴリ: 司法書士
本店移転の登記をしないとどうなる?期限はいつまでか

本社や本店の住所は登記事項になっているため、これを移転すると変更登記しなければなりません。このことを本店移転登記と呼びますが、本店移転登記はいつまでにする必要があり、もししなかった場合はどうなってしまうのでしょうか?本記事では本店移転登記や、それと合わせて行う必要のあることもある、定款の変更について説明すると共に、本店移転登記の期限やしなかった場合のペナルティなどご紹介していきます。

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本店移転登記はどんなときに必要になる?

本店の住所は会社法により登記事項とされており、これに変更が加えられると、その変更した内容について登記する必要があります。

本店の住所を変更したことにより行う変更登記については本店移転登記と呼ばれています。

なお、会社の登記事項については、本店所在地以外に以下のような項目があります。

  • 商号
  • 広告をする方法
  • 会社設立の年月日
  • 目的
  • 発行可能株式数
  • 発行済株式の総数並びに種類、数
  • 資本金の額
  • 株式の譲渡制限に関する規定
  • 役員に関する事項
  • 登記記録に関する事項
  • 本店所在地の変更以外に、上記項目について変更が生じた場合も変更登記をしなければなりません。

本店移転登記には費用がかかる

本店の所在地等、会社の所在地に変更が生じた場合、変更登記する必要がありますが、変更登記には費用がかかります。

具体的には、変更登記申請書に印紙を貼付して納める登録免許税の他、司法書士に登記を依頼する場合には司法書士報酬を支払わなければなりません。

本店移転登記の登録免許税は3万円となっています。

ただし、本店を法務局の管区外に移転する場合には、元の所在地を管轄する法務局と、移転先の所在地を管轄する法務局送付で手続きする必要があり、それぞれ3万円、つまり6万円の登録免許税が必要になります。

上記は、全国どこで手続きする場合でも同じ費用となります。

一方、司法書士報酬についてはどの司法書士に依頼するかによって費用が変わります。

相場としては、同一管区内で手続きする場合で3万円程度、管区外に移転する場合で4万5,000円程度と考えておくとよいでしょう。

登記費用を安くしようと思えば、自分で登記申請するか、司法書士報酬を安くしてくれる司法書士を探すしかありません。

自分で手続きするのもいいですが、手間と時間がかかるのに加え、場合によっては移転先の住所に似た名前の会社があるなどして営業できないなど、トラブルになってしまう可能性もあるため、基本的には司法書士に依頼することをおすすめします。

本店移転登記前に定款の変更が必要なこともある

登記変更の前に、定款の絶対的記載事項になっている場合には、定款の変更をしなければならない点に注意が必要です。

本店の所在地は定款の絶対的記載事項になっているため、本店移転登記前に定款を変更しなければなりません。

定款を変更するには株主総会を開催して定款変更の決議をする必要がありますが、登記申請時にはこの議事録を提出する必要があります。

ただし、定款に記載する必要があるのは市町村までとなっており、市町村までしか記載しておらず、同じ市町村内で移転する場合には定款の変更は不要となります。

一方で、定款には具体的な住所まで記載することが可能で、具体的な住所を記載している場合にはたとえ同じ市町村内での移転であっても定款を変更しなければならない点に注意が必要です。

本店移転登記はいつまでにする必要がある?

本店移転登記は移転してから2週間とされています。

2週間を超えてからの登記申請でも受け付けてくれないことはありませんが、要らぬトラブルを避けるためにも可能な限り2週間以内に手続きを済ませるようにしておきましょう。

なお、定款の変更も必要な場合には、2週間以内に定款の変更と本店移転登記を済ませる必要があるため、あらかじめスケジュールを押さえた上で手続きしていくことが大切です。

本店移転登記の流れ

本店移転登記を2週間以内に終わらせるためにも本店移転登記の基本的な流れを把握しておきましょう。

本店移転登記の一般的な流れは以下の通りです。

  • 定款の変更が必要な場合株主総会の特別決議を行う
  • 取締役会で移転場所と移転日を決める
  • 本店を移転する
  • 本店移転登記する

それぞれについて見ていきましょう。

定款の変更が必要な場合株主総会の特別決議を行う

まずは本店移転前に、本店所所在地を変更することで定款を変更する必要があるかどうかを確認しましょう。

先述の通り、定款には市町村まで記載していればよく、その場合に限り、市町村内での移転においては定款を変更する必要がありません。

一方、市町村が変わる場合や、定款に具体的な住所を記載している場合には、本店移転登記前に定款の変更を終わらせておく必要があります。

定款を変更するには、株主総会で特別決議しなければなりません。

特別決議は議決権を行使できる株主の過半数が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で決議されるものです。

定款の変更が必要なケースでは、本店を移転する前にこの株主総会における特別決意を終わらせておくようにしましょう。

なお、本店移転について決議した株主総会の議事録を、本店移転登記申請時に提出する必要があります。

取締役会で移転場所と移転日を決める

また、本店を移転するときは取締役会において本店の具体的な移転場所と移転日を決める必要があります。

(取締役会を設置していない会社の場合、取締役の過半数の一致で決議します)。

このため、本店移転前に取締役会を開催するか、取締役による決議を行っておく必要があります。

また、取締役会を開いた場合にはその議事録を、本店移転登記申請時に提出する必要があります。

本店を移転する

上記手続きを経たのち、本店を移転します。

本店移転後は、登記以外にも税務署や年金事務所、役所での手続きなどさまざまあり、期限が設けられているものも少なくありません。

また、先述の通り本店移転登記にも2週間の期限があるため、あらかじめスケジュールを押さえた上で手続きすると万全です。

本店移転登記する

本店の移転から2週間以内に本店移転登記を済ませるようにしましょう。

自分で登記する場合には、法務局は平日8時30分〜17時15分までしか開いていない点に注意が必要です。

なお、管区外に移転する場合は移転前の所在地を管轄する法務局と移転後の法務局を管轄する法務局それぞれで手続きする必要があります。

ただし、移転前の所在地を管轄する法務局に登記申請書を提出すると、法務局の職権で移転後の法務欲を管轄する法務局に書類を送付してもらうことができます。

本店移転登記をしないとどうなる?

本店移転登記には2週間の期限が設けられていますが、万が一2週間以内に手続きを済ませないとどうなるのでしょうか?

会社法によると、本店移転から2週間以内に本店移転登記しなかった場合、会社の代表者に対して100万円以下の過料が課されることとされています。

とはいえ、仮に2週間を経過したとしても、実際にはすぐに罰金が課されるというわけではないようです。

しかし、会社の登記情報は公開されている情報なので、すぐに手続きしないと、場合によっては社会的信用を損なうことにもなりかねません。

基本的には、定められた期限内に手続きを済ませてしまうようにしましょう。

まとめ

本社移転登記について、具体的な流れや期限、期限までに手続きしない場合のペナルティなどお伝えしました。

本社移転登記には2週間の期限が定められており、期限内に手続きしない場合には最大で100万円の過料に処されることになります。

とはいえ、実施には怖いのは処罰ではなく、手続きしないことで社会的信用を損なってしまう可能性があるという点です。

基本的には、期限内に手続きを済ませるよう、本記事の内容を参考に事前にスケジュールを押さえておくことが大切です。

こうした心配も、司法書士に登記を依頼してしまえば不要になります。 比較ビズを利用すると、無料で複数の司法書士に相談できます。

複数の司法書士を比較することで、相性や費用を安くしてくれる司法書士を見つけることができるため、まずは比較ビズを利用することをおすすめします。

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