相続で司法書士ができること・できないこと

更新日:2021年07月16日 発注カテゴリ: 相続・事業承継対策
相続で司法書士ができること・できないこと

相続をする機会というものは人生で何回も経験することではありませんし、各種の申告や手続きに専門的な知識を必要とするため、通常は司法書士を始めとする専門の士業の人に代理や書類作成を依頼することになります。ここでは、相続に関連して司法書士にできることとできないことを整理してみました。

司法書士の役割

原則として、司法書士が担当できる業務は法律に関係する調査や書類作成のサポートとなり、交渉・申告など、代理業務を行うことはできません。交渉や申告が必要となる場合には、弁護士や税理士など、それぞれ専門の士業の方に依頼するのが一般的でしょう。

相続に関して司法書士ができること

「相続」に関係する手続きには大きくわけて、将来亡くなった場合に備えて行う「相続対策の手続き」と、誰かが亡くなった場合に相続人が行うことになる「相続発生後の手続き」の2つがあります。ここで説明するのは「相続発生後の手続き」となります。

相続登記

遺産相続が発生した場合、相続される財産の中に土地等の不動産が含まれることは良くあることです。相続に際して不動産を相続する場合に必要な「相続登記」(不動産の名義変更)は、登記の専門家である司法書士ができることの代表的な業務となります。

弁護士でも登記申請は行えますが、基本的には取り扱いません。

戸籍や不動産資料等の必要書類収集

相続の手続き上必要となる戸籍や不動産資料等の書類を、相続人の代理として取得することができます。

例として、遺産分割協議書で相続登記をする場合に必要となる被相続人の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍謄本を複数の市町村に対し、相続人の代理として請求し取得することが可能です。この他にも、相続の手続き上必要となる書類を代理で取得することが、司法書士のできることのひとつです。

法定相続情報一覧図の作成

司法書士は法定相続情報一覧図の作成代行をすることができます。法定相続情報一覧図とは、相続関係(誰が相続人であるか)を、法務局(登記所)の登記官が戸籍に基づいて認証するために必要な書類です。

もともと相続の手続きには、複数の相続人がいる場合、その戸籍を集めて金融機関・法務局といった関係機関にそれぞれ提出しなければいけませんでした。

この手続きを合理化するために作られたのが法定相続情報一覧図です。これによって、機関ごとに戸籍を提出しなければいけない煩雑さが解消されました。

しかし、法定相続情報一覧図の作成には相続人全員の戸籍が必要となります。司法書士は、この法定相続情報一覧図の作成を戸籍収集からすべてまとめて担当することができます。

相続財産の調査

相続の手続きをする上で最も重要なのは、故人(被相続人)の遺産(相続財産)がどれだけあるか、その範囲を確認することです。司法書士は相続人の依頼により、被相続人の相続財産(預貯金・不動産・有価証券)の調査を行うことができます。

被相続人の相続財産を正確に把握しないまま手続きを進めてしまうと、後になって把握できていなかった遺産が発見されたり、相続人同士のトラブルが発生したりする危険もあり、その意味で相続財産の調査は非常に大切な司法書士の業務です。

どのように相続財産の調査を行うかの決められたやり方はなく、司法書士事務所ごとに異なっています。

実際に行われている手法としては、不動産であれば登記事項・公図の確認や名寄帳(個人の所有物である土地・建物などの不動産を記載した公的文書)の取得、固有資産税の評価額の確認等、預貯金に対しては銀行への照会、有価証券に対しては証券保管振替機構への照会が行われます。

遺産分割協議書の作成

被相続人が遺書を残しておらず、相続人が複数いる場合は、相続人全員参加の上で遺産の分配を決めなければなりません。遺産の分け方を決定する協議を遺産分割協議といい、その結果を書面に起こしたものを遺産分割協議書と言います。

相続人同士で行われた遺産分割協議の内容を文章に起こして遺産分割協議書を作成することも、司法書士ができることの1つとなります。

遺産分割協議書には、相続に関する各種手続きの際に書類として提出する役割もあるため、財産や遺産分配の関する内容を正確に記述しなければいけないので、司法書士に作成代行依頼されるケースが一般的です。

預貯金や有価証券の名義変更と解約分配

司法書士は被相続人の預貯金や有価証券の相続に際して、銀行や証券会社に対して行う名義変更手続きを代行することができます。

特に被相続人が、複数の金融機関の口座を持っており、金融機関毎に手続きを行うのが大変な場合や、解約した預貯金を相続人が分配するので、中立の立場の専門家に入ってもらった状態で分配を行いたい場合などは、司法書士に名義変更・解約分配の代行を依頼することが一般的です。

相続に関して司法書士ができないこと

相続に関連する業務の多くは司法書士に依頼することができますが、中には司法書士の職分では担当することのできない事柄もあります。

基本的に司法書士が行えるのは、調査や書類作成の代行といった業務となります。交渉が必要となる業務や調停・代理といった業務を行うことはできません。

特定の相続人の代理として他の相続人と相続に関する交渉を行うこと

司法書士が特定の相続人の代理として、他の相続人と相続の分配等に関し交渉を行うということはできません。相続人の代理人として、他の相続人と交渉を行えるのは弁護士のみとなります。

万一、司法書士が代理人として相続の交渉を行ってしまうと、それは法律(弁護士法)違反となります。原則として、司法書士が相続関連の手続きのサポートが行えるのは、相続人同士の協議が円滑に進むような場合です。

あくまで相続人同士でまとめた内容に基づき、法務局等の各機関での手続きの支援をすることが司法書士のできることです。相続人同士が対立して話がまとまらないような状況の場合、司法書士では対応できないことが多いと認識しておくと良いでしょう。

相続人同士の調停や審判代理

司法書士は相続人の代理として交渉に臨めないだけでなく、裁判所における遺産分割調停・遺産分割審判の代理を務めることもできません。司法書士が相続手続きに関わっている場合でも、相続人の対立が発生してしまうような場合は、弁護士に依頼しましょう。

相続税の申告

基礎控除額を超える財産の相続には相続税が発生しますが、司法書士には相続税を税務署に申告することはできません。なお、遺産分割協議書の作成は、相続財産が基礎控除額を越して相続税が発生する場合に限り、税理士に依頼することも可能です。

まとめ

司法書士には相続登記を始め、相続に関する書類作成など、多くの業務を依頼することができますが、場合によっては司法書士の職分では対応できない問題が起こる場合もあります。司法書士を始め、相続に関連する各種士業が集まっており、総合的に相続に対応できる業務を行っている法律事務所などもありますので、利用を検討してみるのも良いでしょう。

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