登記簿謄本をオンラインで取得する4ステップ｜料金や注意点は？

登記簿謄本をオンラインで取得するための4ステップ

登記簿謄本をオンラインで取得するステップは下記のとおりです。

必要書類は特になく印鑑も不要です。またこの記事では、便宜上、登記事項証明書も登記簿謄本に呼び方を統一します。

1. 「登記・供託オンライン申請システム」で申請者情報を登録

登記・供託オンライン申請システムにアクセスし、「これからご利用を開始する方＞申請者情報登録」から氏名や電話番号などの個人情報を入力してシステムに登録します。法務局が運営するシステムですので、個人情報の悪用などの心配はありません。

2回目以降は初回登録時に発行されたID・パスワードでログインします。紛失しないように注意しましょう。

2. 証明書の請求書を作成

トップページに戻り、「すでにご利用されている方ログイン＞かんたん証明書請求」からID・パスワードを用いてログインします。

「不動産」を選択し必要事項を入力した後に表示されるのは、登記簿謄本の種類選択画面です。登記簿謄本には下記の4種類があるため、必要なものを選択してください。

• 全部事項証明書

  過去から現在に至るまで、該当不動産に関するすべての内容が記載されたものです。利用シーンが多く、基本的にはこれを取得しておけば問題ありません。

• 現在事項証明書
  

  該当不動産に関する現在の情報のみが記載されたものです。過去に設定されたのち抹消された抵当権といった、現在効力を持たない情報は記載されません。

• 一部事項証明書

  該当不動産の一部に関する情報のみが記載されたものです。マンションのうち1室のみの情報が欲しいといった場合に利用します。

• 閉鎖事項証明書

  現在は存在しない、もしくは別の不動産に登記内容が統合された不動産に関する情報が記載されたものです。取り壊された無くなった建物や、他の土地と合併した土地が該当します。

3. 交付方法を選択

オンラインで請求した登記簿謄本の交付方法は、郵送もしくは窓口受け取りのどちらかです。受け取れる物自体は一緒ですので、都合のよいほうで問題ありません。

料金が少し異なるため注意しましょう。それぞれの料金は下記のとおりです。

4. 手数料を電子納付

最後にインターネットバンキングもしくはPay-easy（ペイジー）で料金を支払います。

Pay-easy（ペイジー）の場合は利用可能なATMまで行く必要があるため、すべて自宅で完結させたい方にはインターネットバンキングがおすすめです。

登記簿謄本のオンライン申請について疑問があれば、登記・供託オンライン申請システムのFAQやお問合せからご確認ください。

「登記情報提供サービス」を使えば閲覧のみも可能

登記簿謄本を発行せずに内容を閲覧するだけであれば、登記情報提供サービスを利用できます。法務局からの委託を受けた一般財団法人民事法務協会が運営しているサービスですので、閲覧できる内容は基本的に登記簿謄本と同じです。

トップページの「一時利用」から申し込めば登録料は必要ありませんが、請求できるのが初回ログイン日のみ、支払いがクレジットカードのみなどの制限があるため注意しましょう。

不動産に関する登記情報を閲覧する場合の料金は下記のとおりです。

証明書としての利用はできない

登記情報提供サービスで行えるのは登記情報の閲覧のみです。登記情報がPDFとして表示されますが、証明文や公印などが付いていません。よって表示されたPDFを印刷しても公的な証明書としての効力は認められないのです。

不動産取引に登記簿謄本が必要な場合は、他の方法で正式に発行しましょう。

登記簿謄本をオンラインで取得する3つのメリット

登記簿謄本のオンライン取得には下記の3つのメリットがあります。

時間と労力を節約できる

申請をオンラインに、交付を郵送にすれば、登記簿謄本の取得をすべて自宅で完結させられます。法務局まで行く労力や、受付をしてから申請できるまで、もしくは申請してから交付を受けるまでの待ち時間を削減できます。

料金が安くなる

窓口や郵送で登記簿謄本の交付申請を行った場合、600円の発行手数料がかかります。オンラインで申請すれば窓口交付は480円・郵送交付は500円と、窓口や郵送で申請する場合と比べて100円ほどの節約が可能です。

申請可能な時間が長い

窓口とオンラインの申請可能な時間を以下の表で比べました。

日中窓口に行く時間がないという方は、比較的受付時間に余裕があるオンライン申請を活用しましょう。

ただしオンラインであっても24時間可能ではない点は注意しなくてはいけません。また窓口での交付に関しては、オンラインで申請していても窓口の受付時間（午前8時30分から午後5時15分）のみ可能です。

登記簿謄本をオンラインで取得する際の4つの注意点

登記簿謄本をオンラインで取得する場合に注意したいポイントが下記の4つです。

オンラインでも土日の申請はできない

登記・供託オンライン申請システムを利用しても、登記簿謄本の交付申請ができるのは平日のみです。

土日、もしくは平日の受付時間外（午前0時から午前8時29分と午後9時から午後11時59分）はオンラインであっても申請できません。

登記上の正確な住所が必要

登記簿謄本の交付申請には、登記された正確な住所が必要です。郵便であれば多少表記が異なっていても届きますが、登記簿謄本を取得する場合は登記上と全く同じ住所でなくてはいけません。不動産の権利書や固定資産税の納付書などであらかじめ確認しておきましょう。

交付に1〜4日ほどかかる

オンラインで申請し郵送で交付を受ける場合、どれだけ早くても交付は申請の翌日です。金曜日の夜に申請したら最速で月曜日に発送、火曜日に到着となり、4日かかります。登記簿謄本が急ぎで必要でかつ窓口がまだ開いている時間であれば、窓口での取得がおすすめです。

登記事項要約書はオンラインで取得できない

登記簿謄本と似たものに登記事項要約書があります。登記事項要約書は登記・供託オンライン申請システムでの取得、もしくは登記情報提供サービスでの閲覧ともに不可で、窓口での申請・交付のみ受け付けられているため注意してください。

登記事項要約書がオンラインで取得できないのは、登記簿謄本ではないためです。

参照元：旭川地方法務局『【証明書関係】登記事項証明書（登記簿謄本）と登記事項要約書の違いはなんですか。』

登記簿謄本をオンライン以外で取得する2つの方法

登記簿謄本をオンライン以外で取得する方法は次の2つです。

取得できる書類自体は同じであるため、基本的にどの方法を選んでも問題ありません。

法務局の窓口で申請し交付してもらう

時間と手間はかかるものの最も簡単で確実な方法です。登記上の住所を調べて法務局の窓口へ行き、あとは職員に教えてもらったとおりにしていれば登記簿謄本を取得できます。オンラインや郵送での手続きに不安がある方におすすめです。

ただし他の方法と比べて受付時間が短い点には注意してください（平日午前8時30分から午後5時15分）。

法務局へ交付申請書を郵送し、返送によって交付してもらう

郵送によって登記簿謄本を取得する際の手順は下記の3ステップです。

返送用の封筒を忘れないように注意しましょう。

まとめ｜登記簿謄本の取得はオンライン申請が便利

登記簿謄本をオンラインで取得する手順をあらためてまとめます。

登記簿謄本は不動産取引に欠かせない重要な書類です。ギリギリになって焦らず済むよう、早めの準備を心がけましょう。また自分で登記簿謄本を取得するのが不安な方は、司法書士や行政書士に代行を依頼できます。

「比較ビズ」なら近くの司法書士や行政書士に一括で見積り依頼が遅れます。1分程度の簡単な入力で無料で請求できるので、ぜひご利用ください。

監修者のコメント

ささのは司法書士事務所

佐々野 将太

兵庫県出身。大阪大学法学部卒業後、社会人として勤務しながら司法書士試験に合格。司法書士登録後は埼玉県の司法書士事務所で幅広い業務経験を積む。なかでも相続・遺言については年間100件近くの案件に携わっており、司法書士としての強みとなっている。2022年に大阪府池田市にてささのは司法書士事務所を設立。「わかりやすく、親しみやすい」をモットーに、市民から一番近い司法書士事務所を目指している。

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確定申告や融資申請の際に登記簿謄本の提出を求められた方も多いと思います。ただ、いざ取得しようとしても法務局が遠方にあってすぐに取りに行けないということもあり得ますので、オンラインでの取得方法を知っておくことは非常に大切です。

本記事で述べている通り、登記簿謄本をオンラインで請求するためには登記簿上の住所を記入する必要があります。この登記簿上の住所を「所在・地番」というのですが、一般的に郵便等で用いる住所表記と異なる場合があります。ですので、自宅の登記簿謄本を請求する際にいつもの感覚で記入すると不動産が見当たらないということで返却される可能性もあります。

所在・地番は不動産の権利書や固定資産税の納付書に記載されていますので、必ずそれらの書類と照合してから申請するようにしましょう。もし、それらの書類が見当たらない場合は不動産所在地の法務局に電話してみてください。住所を伝えれば、その不動産の所在・地番を教えてくれます。

執筆者

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