会社設立を司法書士に依頼した際の費用・報酬相場

更新日:2020年02月07日 発注カテゴリ: 法人・商業登記
会社設立を司法書士に依頼した際の費用・報酬相場

会社を設立する際、様々な手続きが必要となり、その手続きをすべて代行してくれる司法書士に依頼しようと考える人は少なくありません。この記事には司法書士に依頼する際に掛かる費用の相場を詳しく記載しています。また、司法書士に会社設立を依頼するメリット・デメリット、自分で手続きにチャレンジする際に掛かる費用なども紹介します。今や会社法は改定され、誰でも会社を立ち上げやすくなりました。しかし、誰に何を依頼すれば良いのかが分からない人もいます。今後、法人として活躍する予定の方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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会社設立を司法書士に依頼した際の費用

司法書士に依頼した際には、司法書士に支払う費用とそれ以外に掛かる費用が発生します。

司法書士に支払う報酬相場

  • 株式会社設立の場合…約7万〜10万円。
  • 合同会社設立の場合…約5.4〜10万円。

司法書士報酬以外にかかる費用

  • 株式会社設立の場合…約20万円(資本金により変動あり)
  • 合同会社の場合…約6万円(資本金により変動あり)

司法書士の役割って?会社設立で出来ること・出来ないこと

司法書士はあらゆる手続きを専門家として行うことができます。しかし、司法書士が担当できない手続きもあります。司法書士の役割を理解することで、スムーズに会社を立ち上げることが可能です。

司法書士が出来ること

発起人会の議事録や出資の証明、資本金額形状に関する書類、代表取締役の就任承諾書などの設立登記の書面や、定款の作成など、会社設立に必要な手続きをほとんど行うことができます。

さらに、会社所在地・事業・役員等が変更する際にも手続きを任せることができ、幅広い分野で活躍しています。

また、顧問司法書士として、会社と契約することもできるため、信頼関係を結ぶことも重要なポイントです。

上記の通り、会社設立時には多くの書類が必要となるため、各種手続きに抵抗がなければ良いのですが、少しでも書類作成等に不安があるのなら、専門家に任せる方が良いでしょう。

司法書士が出来ないこと

司法書士には、各種認許可手続きや業務用自動車の使用手続きは行うことができません。そのため、飲食店や介護事業、古物商などを起業する際は、これらの手続きが可能である行政書士に任せるべきでしょう。

司法書士以外の士業の役割

会社設立には司法書士だけが関わるわけではありません。税理士や行政書士も大事な役割を担っています。司法書士からは少し離れますが、会社設立の際の知識として頭に入れておきましょう。

税理士

会社設立時には身近にいる税理士に依頼するケースも少なくありません。税理士は税務・決算のプロフェッショナルです。そのため、会社設立時の登記業務や認可申請においては知識が少ないのです。

書類作成の補助等は、登記関連業務として携わることはありますが、会社設立に携わることは少ないでしょう。

しかし、税理士の活躍の場は会社設立後にあります。決算業務や税務申告に深く関わってきます。

行政書士

行政書士は「行政書類の作成」と「権利業務、事実証明に関する書類作成」の2種類の仕事があります。

登記に関する手続きはできませんが、許認可手続きに関する書類を作成することは可能です。

士業選びのポイント

  • 司法書士…登記業務含む会社設立手続きに関する依頼
  • 税理士…節税相談等の税務に関する依頼
  • 行政書士…許認可手続きが必要な特殊な会社の設立に関する依頼

この3つの依頼ポイントを把握し、自分の状況に合った士業を選択すべきです。しかし、ご覧の通り、士業ごとに得意領域が異なります。そのため、士業同士が協力し合って会社設立に携わることも多いです。

司法書士に依頼した際の報酬相場【5.4万円〜10万円】

株式会社の設立と合同会社の設立では、必要報酬が多少違います。

  • 株式会社設立の場合…約7万〜10万円
  • 合同会社設立の場合…約5.4万〜10万円

必要手続きの複雑さが関係しており、株式会社設立の方が高い報酬相場となっています。一方、最近増えてきている合同会社は設立コストが低く、利用しやすくなっています。

会社設立で別途かかる費用の相場【6万円〜20万円】

上記は司法書士への報酬でしたが、ここでは株式会社・合同会社それぞれの設立に必要な手続きをする上で必要となる費用を紹介します。司法書士報酬とは異なると言っても、手続き自体は司法書士が行ってくれるので安心してください。

株式会社を設立する場合は約20万円

内訳は登録免許税15万円+定款認証手数料約5万円です。登録免許税は会社設立の手続きを行う法務局に支払います。資本金により税率は変動しますが、多くの会社が資本金1,000万円以下で会社設立を行うため、最低金額の15万円にて算出しました。

また、定款認証手数料とは、会社運営に関するルールをまとめた定款を公証役場が認証する際に必要となる費用です。定款作成は自身で行うこともできますが、法律を遵守して作らなくてはならないため、プロに依頼するのが得策でしょう。

役員の任期は通常2年のため、その役員変更とともに定款変更を行わなくてはいけません。この2年の役員変更の度に「登録免許税」が掛かってしまいます。

しかし、中小企業に限りますが、この定款変更は最長10年に引き延ばすことが可能です。10年という長い年月を何の変化も無しに経営していくことは難しいものです。

そのため、コスト削減だけを考えずに、会社の基礎となる定款の作成は十分に考慮・検討を重ねて、会社の未来をイメージできるように作成する必要があります。

合同会社を設立する場合は約6万円

最低金額として6万円が必要となります。資本金額に対して税率0.7%となっており、6万円に満たない場合でも、最低金額の支払いは必要です。

ただし、合同会社の場合は定款認証の義務がないため、定款認証手数料約5万円の支払いもしなくて済みます。

株式会社設立と合同会社設立を比較すると、必要コストが大きく異なることが分かります。

自分でやるvs司法書士にお願いする【どっちが得か】

自分で必要手続きを行った方が良いか、それとも司法書士に依頼した方が良いのでしょうか。メリットとデメリットを比較することで、どちらの優位性が高いかが分かります。それぞれの特徴も踏まえて、しっかり把握しましょう。

司法書士に依頼するメリット

プロに任せる安心感

会社設立はシンプルなものだけなら良いのですが、複雑なものもあります。また、法律が関わってくる場面が多いため、プロに任せた方が安心であると言えます。

また、近年、起業する未成年の数が増加傾向にあります。しかし、まだまだ事例が少ないため、法務局にはない書類を用意することもあり、やはりプロに任せる方が安心できるでしょう。

迅速な書類作成

会社設立に必要な書類を作成するためには、必要手続きの素人では多くの時間を費やしてしまいます。しかし、「最短1日作成」という看板を出している司法書士事務所もあり、スピーディに対応できることは明白です。

印紙税4万円がかからない

司法書士は、定款認証を行う際、電子定款で認証手続きを行ってくれます。そのため、紙の定款に必要な4万円が不要となるのです。

司法書士に依頼するデメリット

コストが掛かる

自分で会社設立をした場合、印紙税代4万円かかるにしても、司法書士に依頼するより遙かにローコストで済みます。

自身が専門的知識を持っていて、必要手続きに抵抗がない場合は司法書士に依頼するメリットは無いでしょう。

しかし、少しでも書類の作成や手続きに不安があるのなら、無理に自力で行おうとせず、プロの力を借りることをオススメします。

会社設立の手続きのみを行う

司法書士は会社設立に関わる手続きのみを行います。つまり、会社を運営しはじめたら、その都度発生する手続きは自力で対応するか、それとも他の専門家に依頼するかを選ばなくてはいけません。

自力で会社設立にチャレンジしてみる

会社設立の手続きに関しては司法書士の手を借りずとも、自力で行うことも可能です。会社設立に関する手順や必要書類の準備・作成方法の詳細を記したホームページの公開や書籍の販売もされているので、参考にするとチャレンジしやすいです。

一般的に準備〜登記完了まで一ヶ月の期間を要します。これを目安に、会社設立時期を考慮して取り組んでみてください。

自力で株式会社の設立を行う場合約24万円の費用が掛かります。

  • 公証人認証手数料…5万円
  • 登録免許税…約15万円(資本金により変動あり)
  • 印紙代…4万円(電子定款利用で0円)
  • 謄本交付手数料…約2,000円

上記が内訳です。電子定款を利用したとしても約20万円ものコストが必要となります。

なお、合同会社を設立する際は定款認証手続きが不必要となるため、上記の内訳から5万円が引かれ約20万円で手続きができます。

株式会社の設立・合同会社の設立、いずれの場合も電子定款を導入することで4万円を節約することができます。しかし、電子定款の導入には専用の設備が必要となるため、設備代だけで4万円を超える場合もあります。よく検討しましょう。

司法書士に依頼するのがベスト

下記は司法書士に依頼するか自力でやるかを比較した、株式会社設立時の必要コストです。

  • 司法書士に依頼…約27万〜30万円
  • 自力で会社設立…約20万円

このように司法書士に依頼すると7万〜10万円ほど余分に費用が掛かります。しかし、慣れない作業に時間を費やすよりも、必要経費と考え、司法書士に依頼することで本業に集中できる時間を確保することが可能です。

「自分でやるかvs司法書士にお願いするか」は信頼性・スピード性・本業に集中できるといったメリットを考えると、司法書士にお願いした方がお得でしょう。

司法書士に依頼する場合の流れ【会社設立のイロハ】

ここでは会社設立に至るまでの流れをお伝えします。司法書士事務所によって多少異なる場合もありますが、基本的にはこのような流れで登記完了します。

イ.基本情報の提出

基本情報とは、本社所在地や会社名、事業目的等の会社を設立するにあたって必要となる情報のことです。これは、どの司法書士事務所に依頼しても、必要となる作業となっています。

事務所を訪れてヒアリングを行ったり、電話・Skypeでの面談を行ったりします。

ロ.書類作成

ヒアリング・提出した情報をもとに、司法書士が書類を作成します。上記した定款もこの時点で作成されます。

ハ.書類確認

書類確認の際は、会社の印鑑と登記費用を持参しなくてはいけません。完成した書類の隅から隅まで目を通し、押印します。このときに登記費用も司法書士に預けてください。

なお、会社の印鑑は種類が多く、複雑です。ヒアリングの際に、相談することで発注のサポートを行ってくれることもあるため、ぜひ確認してください。

ニ.定款認証

公証人役場への定款の提出および認証を行います。自力で行うこともできる過程ですが、収入印紙の購入や公証人スケジュールの確認などが必要になり、この過程だけで数日かかってしまうこともあります。

そのため、専門家に任せることで、その手間を省くことができるのです。

ホ.資本金の振り込み

「ハ」の司法書士に登記費用を預けると同時に支払いが必要になる場合もあります。この過程も司法書士に相談しながら行うことができます。

口座名義や払込人の名前など、慣れない資本金の振り込みは、迷う場面が多々あり、それらを安心して行える環境を提供しているのも、司法書士なのです。

ヘ.登記申請

司法書士が法務局で会社設立のための登記申請を行います。この申請を行った時点が「会社設立日」です。なお、「会社創業日」は会社を設立していなくても、事業を始めた日になります。

ト.会社設立

会社設立完了です。法務局によって申請が受理される期間が違うため、一概には言えませんが、目安は登記申請より1〜2週間ほどです。

この時点で「登記簿謄本」「会社の印鑑証明書」の取得が可能になります。

会社設立のアレコレ

会社設立の前に様々な疑問を解決しましょう。

資本金1円からでも会社を設立できる

会社法改正前は1,000万円の資本金が必要でしたが、現在は1円から会社を設立することが可能となりました。ただ、1円で会社を立てたとしても、備品の購入等、事業に費やすコストがないため、現実的とは言えません。

資本金が無くなった場合、会社役員がお金を出資したとしても、経理上は借入金扱いになってしまうため、会社の運転資金等も考慮した金額の設定をすべきです。

資本金は、ビジネス規模の目安としても考えることができるため、資本金1円では信頼性に欠けることは明確ですよね。

将来的なビジネスの発展を目指すなら、あまりに低い資本金での出発はオススメできません。

事業内容に関する4つの基準

  • 明確性…だれが見ても分かる事業の目的・内容であること
  • 営利性…財産を得るための事業内容であること
  • 具体性…事業内容が具体的に記されていること
  • 適法性…法律を遵守していること

この4点を基準に事業内容の手続きを行います。会社法が改正されたため、以前のような厳しい判断による選定はなくなり、包括的な内容を記載できるようになりました。

会社設立のメリット

信頼性向上

個人事業主として活動する人よりも、様々な手続きと認可を得た法人の方が信頼性に富んでいます。また、法人としか契約を結ばない企業もあるため、事業の幅が広がります。

さらに助成金や補助金を取得する際も、個人事業主と比べると受け取りやすくなっていることがメリットに挙げられます。

節税効果

  • 法人税率(法人)…最大23%
  • 所得税率(個人事業主)…最大45%

このように最大税率に大きな違いがあります。もちろん、個々の状況に応じて税率は変動しますが、法人として活動することで、節税効果が得られることも確かです。

決算月が設定可能

事業年度が1月〜12月までと決まっているのは個人事業のみです。法人の場合、決算時期の設定が可能なため、事業の進捗状況に合わせた決算時期の設定ができます。

会社設立を司法書士に依頼する際についてのまとめ

  • 合同会社の場合…約11.4万〜16万円
  • 株式会社の場合…約27万〜30万円

これが会社設立を司法書士に依頼した際の費用相場になります。

司法書士ができること・できないこと含めて、会社設立に関して記載してきました。自分で必要手続きが行えることに驚いた方もいるのではないでしょうか。

しかし自力で会社設立をすると、手続きを行うために、多くの時間が必要になってしまいます。また、専門家に相談することなく手続きを進めることで、書類上のミスが起こり、さらに時間を費やすことになりかねません。

多少コストが掛かっても、専門家としての知識と知見を持った司法書士に依頼することで、滞りなく会社を設立することができるのです。

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