「会社設立を司法書士へ依頼すると、費用相場はどのくらい？」とお悩みの方、必見！司法書士報酬は、株式会社の場合が7万円〜10万円。合同会社の場合が6万円〜9万円です。
会社設立の手続きを司法書士に依頼する場合の報酬相場について解説します。 最後まで読めば、司法書士を効果的に活用するポイントもわかるでしょう。
司法書士に初めて会社設立の手続きを依頼する方は、ぜひ参考にしてください。
もしも今現在、
上記のようなお困りがありましたら、比較ビズへお気軽にご相談ください。比較ビズでは、複数の司法書士から提案がもらえ、相場感や各事務所の特色を把握したうえで最適な専門家を選定できます。見積もりしたからといって、必ずしも契約する必要はありません。まずはお気軽にご利用ください。
会社設立に掛かる費用と、司法書士の報酬相場の金額を早見表にまとめました。
| 手続きの場所 | 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|---|
| 公証役場 | 定款認証手数料 | 50,000円 | 必要なし |
| 定款印紙代 | 40,000円（※電子定款の場合はなし） | 40,000円（※電子定款の場合はなし） | |
| 定款謄本代 | 2,000円程度 | 必要なし | |
| 法務局 | 登録免許税 | 150,000円〜 | 60,000円〜 |
| 合計 | 242,000円〜 | 100,000円〜 | |
| 司法書士報酬相場 | 70,000〜100,000円 | 60,000〜90,000円 |
登記を含む会社設立手続きを司法書士に依頼した場合の報酬相場は以下の表のとおりです。
| 株式会社 | 70,000〜100,000円程度 |
|---|---|
| 合同会社 | 60,000〜90,000円程度 |
全体の相場は60,000円〜100,000円程度になります。やや合同会社が安価に設定されているのが一般的です。作成した定款を認証する必要があり、株式会社の方が手続きにかかる手間が少し多いためです。
会社設立時に必要となる法定費用は以下の表のようになります。
| 設立会社 | 紙ベースの定款 | 電子データの定款 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 242,000円〜 | 202,000円〜 |
| 合同会社 | 100,000円〜 | 60,000円〜 |
「株式会社 or 合同会社」の選択と「電子定款か否か？」の選択の2つで変わってきます。
電子定款とは、言葉から察することができる通り、定款を電子化したものです。紙で定款を提出した場合、40,000円の定款印紙代が発生しますが、電子定款の場合は、不要になり費用低減を図ることができます。
なお、会社設立の費用として挙げた内訳は以下の4つです。
また、株式会社設立時に必要となる定款謄本代ですが、公証役場で保管する1部です。なお、自社で保管する1部が必要なケースがあります。
このときは、2部作成するのが一般的です。定款の枚数によっても異なりますが、1枚250円の手数料が必要となることは、頭に入れておきましょう。
会社設立には法定費用、手続き代行を依頼した場合の司法書士報酬が必要ですが、そのほかにも以下の2つについて考えておかなければなりません。それぞれ簡単に解説していきます。
現在の会社法では、資本金1円以上あれば会社設立できるとされていますが、さまざまな弊害があるためおすすめはしません。
たとえば、備品の購入すらままならなかったり、融資を受けたいと思っても、資本金が少ないと金融機関を説得するのも困難となります。やはり資本金が少ないと倒産リスクが高くなるためです。
あくまでも目安ではありますが、一人代表の株式会社の場合は「1,000,000円程度」の資本金は用意しておくと安心です。
資本金は、融資の受けやすさを左右する以外にも、登録免許税にも関係することを理解しておきたいところです。
本記事では登録免許税を株式会社で150,000円、合同会社で60,000円と紹介していますが、これは最低限支払わなければならない登録免許税額です。どちらも本来は「資本金の0.7%」が登録免許税の金額となっています。
ただし、資本金が株式会社で2,140万円、合同会社で858万円を超えなければ、追加の費用が発生することはありません。
法人印鑑である「会社の実印作成料」や、必要な書類を取得するための手数料など、実費が発生することも覚えておきたいポイントです。合計しても10,000円前後ではありますが、具体的な費用感を紹介しておきましょう。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 法人印鑑作成 | 5,000円程度〜 |
| 代表者の印鑑作成 | 1,000円程度〜 |
| 印鑑登録費用 | 300円 |
| 印鑑証明書発行手数料 | 450円 |
| 登記事項証明書発行手数料 | 600円 |
会社設立を司法書士に依頼したときの具体的な料金体系例を、2社ピックアップしました。
参照：播司法書士事務所
※株式会社の場合
| 司法書士報酬 | 登録免許税・印紙代 | |
|---|---|---|
| 株式会社設立登記 | 58,000円 | 150,000円 |
| 電子定款作成・認証手続き | 18,000円 | 51,940円 |
| 登記完了後内容確認（会社謄本１通取得） | 1,000円 | 500円 |
| 郵送料（法務局申請＋お客様への登記完了書類発送） | 1,000円 | |
| 小計 | 78,000円 | 202,440円 |
| 消費税 | 7,800円 | |
| 源泉所得税（10.21％） | △6,492円 | |
| 合計 | 281,298円 | |
※合同会社の場合
| 司法書士報酬 | 登録免許税・印紙代 | |
|---|---|---|
| 合同会社設立登記 | 48,000円 | 60,000円 |
| 電子定款作成 | 8,000円 | |
| 登記完了後内容確認（会社謄本１通取得） | 1,000円 | 500円 |
| 郵送料（法務局申請＋お客様への登記完了書類発送） | 1,000円 | |
| 小計 | 58,000円 | 60,500円 |
| 消費税 | 5,800円 | |
| 源泉所得税（10.21％） | △4,900円 | |
| 合計 | 119,400円 | |
播司法書士事務所は、横浜市にある司法書士事務所です。
ていねいなコミュニケーションで、依頼者に寄り添ってサポートしてくれるのに定評があります。また、さまざまな事例に対して相談地王ができるのも魅力的です。
「地元で面倒見がいい司法書士を探している」方に、おすすめです。
参照：司法書士安西総合事務所
※株式会社の場合（横浜/湘南地域限定プラン）
| 設立登録免許税（実費） | 150,000円 |
|---|---|
| 定款認証手数料（実費） | 52,000円前後 |
| その他実費（全部事項証明書、印鑑証明書各３通取得） | 3,000円前後 |
| 司法書士手数料（消費税別） | 50,000円〜55,000円 |
| 合計 | 250,000円〜260,000円 |
※合同会社の場合
| 設立登録免許税（実費） | 60,000円 |
|---|---|
| 定款認証手数料（実費） | 0円 |
| その他実費（全部事項証明書、印鑑証明書各３通取得） | 3,000円前後 |
| 司法書士手数料（消費税別） | 55,000円〜60,000円 |
| 合計 | 120,000円〜130,000円 |
司法書士安西総合事務所は、横浜市にある司法書士事務所です。
司法書士と土地家屋調査士を兼業しているため、幅広い業務をサポートできるのが強みです。株式会社の設立登記では、地域密着のプランがあるため、お得に依頼できるのもポイントです。
「トータルに安くサポートしてもらいたい」方は、おすすめです。
司法書士に依頼できる業務は以下の3つになります。
定款作成とは、会社の原則をまとめて作成することです。会社法に沿って作成する必要があります。自力で作成することも可能ですが、必須で記載する事項が多く、それぞれ複雑なため難易度が高いでしょう。
司法書士に代行してもらうことで、抜け目なく作成できるため、依頼するのが吉です。
定款認証は、作成した定款に間違いがないか、公証役場の公証人に証明してもらうことです。司法書士に代行してもらえば、定款認証に必要な書類と公証人のスケジュール調整をしてくれます。
司法書士は、会社を設立する際の登記申請も代行してくれます。
登記申請に必要な書類の準備から管轄の法務局に提出するまで、トータルにサポートしてくれるため、安心でしょう。
会社設立時には何かと専門家の助けが欠かせません。司法書士の他にも活用できる士業をご紹介します。これから立ち上げる事業によっては、依頼が必須になる可能性もあるため、ご確認ください。
司法書士は、会社設立に必須のパートナーです。彼らは定款の作成や認証、法務局への登記申請など、会社設立に関わる重要な手続きを一手に担います。
特に設立登記は司法書士にしか行えないため、彼らの専門知識と経験が不可欠です。費用はかかりますが、正確な手続きを迅速に行うための必要経費と考えたほうが良いでしょう。
以下の記事では格安で会社設立をサポートしてくれる司法書士事務所を紹介しています。費用を抑えたい方は必見です。
行政書士は、特に許認可が必要な業種での会社設立時に重要な役割を果たします。飲食業や建設業など、特定の業種では行政への届出が必要であり、これらの手続きは行政書士が欠かせません。
定款の作成や認証の代行も可能で、会社設立に関連する書類作成のサポートを受けられます。行政書士に依頼する場合の費用については以下の記事でご確認ください。
税理士は、会社設立における財務や税務のエキスパートです。節税対策や資金繰りの相談に加え、設立時の書類作成サポートも提供しています。
会社設立後の税務処理や決算の代行も行うため、長期的なビジネスパートナーとしての役割を果たすことができます。初期の費用を抑えるために、顧問契約を前提に無料で手続きをサポートするケースもあります。
月額顧問料は一般的に3万円からで、安定した税務管理のためには欠かせない存在です。税理士に依頼する場合の費用については以下の記事でご確認ください。
社会保険労務士（社労士）は、会社設立後の人事労務管理に不可欠な専門家です。健康保険や厚生年金保険などの社会保険手続き、労働保険関連の手続きを代行し、社員の雇用に関する法令遵守を支援します。
また、給与計算や労務管理のコンサルティングも行い、企業の人事労務面をサポートする役割を担います。社員30人未満の会社での社労士サービスの費用相場は5万円程度とされ、効率的な労務管理を実現するために重要なパートナーです。
社労士に依頼する場合の費用については以下の記事でご確認ください。
「株式会社」と「合同会社」について、違いを以下の表にまとめました。
| 株式会社 | 合同会社（LLC） | |
|---|---|---|
| 意思決定 | 株主総会 | 社員総会 |
| 特徴 | 経営者と出資者を分離 | 経営者と出資者がイコール |
| 出資者の責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 決算 | 必要 | 不要 |
| 定款認証 | 必要 | 不要 |
| 代表者 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 概要 | ・株式とよばれる「券」を発行して、それを人々に買ってもらって資金集めをする会社 ・集めた資金を使ってモノを作ったり、サービスを提供したりすることが主な目的 ・株式を購入した人に対しては、会社の利益に応じて金品を配布 |
・経営者と出資者が同一の会社 ・出資者全員が有限責任社員になることも最大の特徴 ・出資額が2,000万円だった場合、設立した会社が倒産し負債を多く抱えたとしても上限は出資額の「2,000万円」になる制度 |
「どちらが良い」というのは、ケース・バイ・ケースであり、回答としては「どちらもよい」といったところです。まずは展開するビジネスにどちらの会社形態が向いているのかを検討したうえで決定する必要があります。
会社設立とは？といった部分にフォーカスを当ててお話をしていきます。今後、司法書士に手続きを代行してもらうためには、基本的な部分はおさえておきましょう。
会社を設立するということは、代表者・発起人などの自然人（＝人間）とは別の「法律で認められた人格 = 法人」を誕生させることを意味します。
本来、自然人同士でしか認められていない「契約」が、法人同士でも可能になるのはこのためです。会社設立によって経営の柔軟性を含めた数多くのメリットが得られます。
現在の会社法では、法人格の与えられる会社形態は以下の4種類あります。
もっとも多いのが国内企業の9割を占めるともいわれる「株式会社」です。
また、アップルジャパンに代表される「合同会社」の人気が高まっているのも近年の傾向です。アメリカの「LLC」をモデルにした合同会社は、新たに登記される会社の1/4を占めるともいわれています。
一般的に会社設立を検討する際は「株式会社か？」「合同会社か？」どちらかということになるでしょう。以下の記事で2つのメリット・デメリットをまとめています。判断に迷ったらこの記事を見れば答えがわかります。
会社設立の流れには以下の6つの工程があります。
定款の作成も含め、会社設立の手続きが簡単ではないのも事実です。起業という大事な時期に、時間と手間をかけて各種手続きを「自分で済ませる価値があるのか」司法書士報酬と照らし合わせながら検討することが大切です。詳しい解説は以下の記事で行なっています。
会社設立にあたって、なによりも優先すべきなのは会社概要・基本事項の決定です。「どのような会社をだれが経営していくのか？」わからなければ登記できません。具体的には、以下の5つの要素を決定、実行します。
会社概要・基本事項が決定したら、会社の基本原則となる「定款」を作成します。定款には必ず記載しなければならない「記載事項」が決められており、抜け・漏れがあると定款自体が無効になってしまいます。必要な記載事項は以下の6つのとおりです。
株式会社設立であれば、作成した定款が正しいものであることを「第三者」に証明してもらう必要があります。これが公証役場で行われる「定款認証」です。
定款認証を担当するのは公証役場の公証人です。自分で手続きする場合は、事前に収入印紙を用意する必要があるのはもちろん、公証人のスケジュール調整も必要になります。このステップだけで数日を要する場合もあります。
定款認証が必要ない合同会社であれば、簡素化できます。合同会社設立で50,000円の定款認証手数料が掛からないのは、定款認証の必要がないためです。いずれの場合でも、司法書士に依頼すれば公証役場での手続きはすべて代行してもらえます。
定款認証のステップとともに進めておきたいのが、資本金の払い込みです。資本金払い込みに関しては、司法書士に手続き代行を依頼していても自身で行わなければなりません。
「単純に自分名義の口座に入金すればいい」というものではないことにも注意が必要。「資本金は振込が必要」であるため、自分名義の口座に自分名義で振込まなければなりません。
定款認証を済ませて資本金の払い込みも完了したら、いよいよ法務局で会社の登記です。登記申請書の作成はもちろん、非常にさまざまな書類が必要です。印鑑証明書以外は「A4サイズ」でまとめて製本（ホチキスで留めただけでもOK）する必要もあります。
| 株式会社 | 登記申請書 ・登録免許税の印紙を貼った台紙 ・登記すべき事項を記載した書面 ・定款 ・取締役の就任承諾書 ・資本金の払込証明書 ・法人印鑑届出書 ・発起人の決定書 ・監査役の就任承諾書 ・取締役全員の印鑑証明書 |
|---|---|
| 合同会社 | ・登記申請書 ・登録免許税の印紙を貼った台紙 ・定款 ・代表社員・本店所在地・資本金の決定を知らせる書面 ・代表社員の就任承諾書 ・資本金の払込証明書 ・資本金額の計上に関する代表社員の証明書 |
会社設立に必要なすべての準備が整ったら、法務局に提出して手続きが完了です。
「代表取締役」あるいは「代表社員」が法務局に出向く必要があります。「資本金払い込み後、2週間以内」に登記申請する必要がある点にも注意が必要です。
会社設立の手続きを司法書士に依頼するメリット・デメリットを以下にまとめました。
会社設立手続きを司法書士に依頼するデメリットは、依頼費用が発生すること。株式会社であれば70,000円〜100,000円程度。合同会社であれば60,000円〜90,000円ほどかかります。
少しでも費用を抑えたい方は「定款の作成のみ依頼する」のように、スポットで依頼できる司法書士事務所を探してみるのもいいでしょう。
ただし、依頼した以外の手続きは自分で行う必要があるため、知識があるのが前提です。
会社設立手続きを司法書士に依頼するメリットは、起業というもっとも大事な時期に、起業者がコア業務に集中できることです。
会社設立に関連する手続きは「法務局に出向くだけ」で済むものではありません。基礎知識もないまま会社の基本事項を元に定款を作成するには、10時間程度の学習が必要でしょう。
公証役場のスケジュール調整、各種書類の収集を含めれば、あっという間に1週間や2週間は過ぎてしまいます。
司法書士に代行してもらうと、各種手続きに割かなければならない時間をすべて省けます。
司法書士が活躍してくれるポイントを以下の4つに絞って紹介していきます。
「面倒そうだな」と感じる作業があれば、代行を依頼をするとよいでしょう。
「司法書士に面倒な作業を代行してもらう」ことは、言い方を変えると「時間をお金で買う」ということです。代行してもらった分だけ、自分自身の時間が空くことになるため、有効活用をしたいところです。
費用がかかってしまうところですが、「時間を空ける」ことと天秤にかけて、代行してもらう作業を判断していくことも1つの手でしょう。
法人印鑑に関する疑問も、司法書士事務所で相談に乗ってくれる場合があります。事務所によっては、法人印鑑の発注代行も任せられる場合もあります。「どのような法人印鑑にすべきか？」経験がなければ時間を要するため、依頼してみましょう。
法人印鑑は、会社を登記するのに必要ですが、すぐに入手できるわけではありません。会社設立の準備初期から手配しておくことが重要です。
手順としては、商号を決定してから発注という流れになりますが、不正競争防止法などに抵触しないよう「類似商号」もチェックする必要があります。
他の士業と繋がりが強い司法書士を選びましょう。会社は設立してからも重要です。社会保険労務士、税理士、行政書士の協力が必要になる場面も多数出てきます。
会社設立して法人化すれば、代表者ひとりであっても社会保険の加入が必須。個人事業よりも会計・税金面が複雑になるのはもちろん、建設業・飲食業などでは許認可手続きも必要です。
頼りになるのが、他の士業と強固な連携のできる司法書士事務所でしょう。適切なときに適切な士業を紹介してくれるのはもちろん、顧問契約を前提に「会社設立費用実質ゼロ」で対応してくれる事務所も存在します。設立する会社の事業・規模に応じて、適切な司法書士事務所を選定しましょう。
| 社名 | 3つの特徴 | 住所 |
|---|---|---|
| 税理士法人TOTAL |
| 千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F |
| 辻内税理士事務所 |
| 海南市大野中586-3 |
| ミネルバ税理士法人 |
| 品川区大崎5-1-11 住友生命五反田ビル10F |
| 行政書士法人東京総合行政事務所 |
| 千代田区岩本町3-1-5 スミトー神田岩本町ビル9F |
| 若林司法書士事務所 |
| 千代田区2-5-2 麹町駅プラザ901 |
参照元：税理士法人TOTAL
税理士法人TOTALは、東京都千代田区丸の内に拠点を構え、東京都内、横浜、埼玉、千葉、大阪などにも事務所を置いて幅広いエリアで会社設立、事業継承、相続手続き、融資支援、確定申告など幅広いサービスを提供しています。スタッフ総数は300名以上、税理士、司法書士、行政書士、公認会計士、社会保険労務士、土地家屋調査士の他にも多くの有資格者が在籍しています。会社設立を格安価格で行ってもらえて、これまで34,000社を超える実績があります。
住所：東京都 千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F
参照元：辻内税理士事務所
和歌山県海南市にある辻内税理士事務所は、和歌山県を中心に全国対応で税理士業務を提供していて、社労士や行政書士も在籍しているので、面倒な手続きをワンストップで対応することが可能です。会社設立などのサービスを低料金で受けることができ、総合的な支援を届けてくれるので、安心してあらゆる業務を任せることができます。事前に報酬料金を明示して無料で相談にのってもらえるので、不安要素は一切ありません。
住所：和歌山県 海南市大野中586-3
参照元：ミネルバ税理士法人
東京都品川区大崎に拠点を構えるミネルバ税理士法人は、一般的な税理士業務の他にも、会社設立、経営コンサルティングなどのサービスも提供しています。創業30年以上の豊富な実績があり、会社設立でもさまざまなジャンルを手掛けてきて、格安料金でしっかりサポートしてくれます。開業後の融資成功率は9割、補助金成功率も7割を超えていて、資金調達の相談にもしっかりのってもらえるので、会社設立後も安心して税務や財務を任せられます。
住所：東京都 品川区大崎5-1-11 住友生命五反田ビル10F
参照元：行政書士法人東京総合行政事務所
行政書士法人東京総合行政事務所は、東京都千代田区に拠点を置いて、全国を対象に会社設立のサポートを行っています。これまで一般社団法人をはじめ非営利法人の設立実績が1,000件以上もあるので安心して任せることができます。日本全国一律料金で、最短1週間で設立してもらえて、専属のスタッフが一からしっかりお手伝いしてくれるので、不安は一切ありません。アフターフォローも万全で、満足いくサービスを提供してくれます。
住所：東京都 千代田区岩本町3-1-5 スミトー神田岩本町ビル9F
参照元：若林司法書士事務所
東京都千代田区にある若林司法書士事務所は、会社設立を格安価格でサポートしてくれます。会社設立の相談に土日祝日も受付していて、クライアントの都合に合わせて臨機応変に対応してもらえます。安いだけではなく、万一会社が設立できない場合は全額返金をしてもらえる設立保証も付いているので、安心して任せることができます。会社設立をした後には、税務や法務の無料相談が受けられる特典も付いていて、会社設立後のサポート体制も万全です。
住所：東京都 千代田区2-5-2 麹町駅プラザ901
本記事では、会社設立の手続きを司法書士に依頼する場合の報酬相場について解説しました。会社設立をする際は「株式会社」か「合同会社」で設立費用と司法書士の報酬が変わってきます。
費用を抑えるために、自分で手続きすることは可能ですが、定款作成は抜けや漏れがあると定款自体が無効になります。そのため、司法書士に代行してもらうのがおすすめです。
『比較ビズ』なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な司法書士事務所をスピーディーに、しかも無料で探せます。司法書士事務所の選定に迷うようなことがあれば、ぜひ利用してみてください。
会社設立は自分自身で手続きを進めていくことが可能です。実際に司法書士のようなプロにお願いせずに手続きを進めた人もいます。
どのような登記であっても「登記手続き自体に特別な資格」は必要ありません。登記手続き代行を業務として請負えるのは司法書士のみですが、登記の当事者が自分自身で会社設立手続きする分には何も問題ありません。
「司法書士への報酬を支払いたくない！」「少しでも安く仕上げたい！」のであれば、チャレンジしてみるのもいいでしょう。書類を収集して定款を作成し、公証役場、法務局に足を運ぶ必要がありますが、会社設立の行程を自分自身で体験できることは大きなメリットです。
代行というと「税理士」を直ぐに頭に思い浮かべる方も多いでしょう。しかし、登記を含めて会社設立手続きのほとんどを代行できるのは「司法書士」です。
以下に「司法書士」「行政書士」「税理士」の役割をまとめました。
| 司法書士 | 登記・供託・訴訟を含む法律事務のスペシャリスト |
|---|---|
| 行政書士 | 権利義務・事実証明・許認可を含む行政手続きのスペシャリスト |
| 税理士 | 所得税や法人税を始め納税者に代わって行う税のスペシャリスト |
なお、会社設立に必要な定款作成は行政書士でも可能ではあります。ただし、登記手続きを代行できるのは、税理士でも行政書士でもなく司法書士のみだと覚えておくといいでしょう。
会社設立をトータルでサポートして欲しい方は司法書士への依頼が基本です。ただし、建設業・飲食業などの許認可が必要な業種の方は、行政書士の力が必要な場面があります。
どちらが良いのかはケース・バイ・ケースなため、両者のメリット・デメリットを踏まえ決めていくことが大切です。傾向として、昨今は合同会社（GoogleやApple、Yahooなど）の方がメリットがあるということで、合同会社で会社設立する人が多くなっているようです。
多くの司法書士事務所は「電子定款」に対応しているため、法定費用の印紙代を節約できる点もポイントです。たとえば、司法書士に株式会社設立の手続代行を依頼し、80,000円の報酬を請求されても、実質「印紙代を差し引いた40,000円の報酬」で済む計算になります。
つまり「司法書士に依頼すると印紙代がかからない」というよりも「司法書士に依頼すると電子定款を活用しやすくなるため費用を抑えやすくなる」という説明が正しいかもしれません。
公証役場で定款を登録するには、認証のあるなしに関わらず「40,000円分の収入印紙」が必要です。オンラインで済ませる「電子定款」であれば、印紙代が無料になります。ほとんどの司法書士事務所が電子定款に対応しているため、印紙代の削減をアピールする事務所も多いです。
ただし、環境さえ整えられれば自分自身で行うこともできます。必要なのは「電子署名」「電子署名作成ソフト」「Adobe Acrobat」の取得・環境構築です。
しかし、印紙代を節約できるのは事実ですが、電子署名の取得をはじめとした環境構築が面倒で手間がかかるのも事実です。
相場が約60,000〜100,000円という相場になっている司法書士報酬には、以下の3つのような各手続きの代行作業費用が含まれています。
「定款のみ作成して欲しい」「アドバイスのみ欲しい」といった、局所的なサービスも提供可能です。幅広い顧客ニーズに応えるため、各種の会社設立代行プランを用意する司法書士事務所があります。
ただし、司法書士の報酬についての内訳は「どこまで代行してもらうのか？」で、大きく変わってます。適切な方法を柔軟に提案できる司法書士事務所であれば、会社設立後も、なにかと頼りになる存在として末永く付き合えるでしょう。
1984年京都市生まれ。不動産・相続・会社の「登記」に必要な手続きを代理する専門家であり、若手ならではのフットワークの軽さと様々な職業経験で培った対応力を持つ法務大臣認定司法書士。自身が法律知識ゼロで資格学習を開始した経験から法律の適用や用語の難しさを理解しており、平易でわかりやすい説明を心がけており評価を得ている。
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
もしも今現在、
上記のようなお困りがありましたら、比較ビズへお気軽にご相談ください。比較ビズでは、複数の司法書士から提案がもらえ、相場感や各事務所の特色を把握したうえで最適な専門家を選定できます。見積もりしたからといって、必ずしも契約する必要はありません。まずはお気軽にご利用ください。
