会社設立までの流れを徹底解説「比較ビズ」

会社設立までの流れを徹底解説

更新日:2018年05月21日 発注カテゴリ: 法人・商業登記
会社設立までの流れを徹底解説

会社設立をしたい場合には、当然ながら様々な手続きがあります。資本金について、必要な書類期限について等、このあたりは司法書士に依頼して任せるのも一つの手です。司法書士に任せることで流れを教えてもらえますし、確実な会社設立が可能です。従来、会社設立の登記に必要であったものも、今では不要になっているものもあったりします。そう言った意味でも最新の情報を専門家である司法書士に確認することは効率的と言えます。発起人以外が出資をする場合は、払込保管証明書も必要であったり様々な決まりがありますので、会社設立をするポイントを押さえておきましょう。

法人設立と個人事業の場合のメリット

まず会社設立の流れを説明する前に、そもそも個人事業でやる方がいいのか、会社を設立した方がいいのか、どちらがよいのか迷っている方も少なからずいるのではないでしょうか。ということで会社を作るメリットを個人事業の時と比べてみたいと思います。司法書士に依頼するにしても、どちらがいいのかおおよそを把握してからのほうが良いですね。

個人事業の場合

メリット

  • 小さい資本でも設立可能
  • 簡単な開業手続きで対応できる
  • 青色申告の簡易帳簿による経理でOK
  • 繰越欠損金は3年間可能

デメリット

  • 社会的信用が低くなる
  • 経営者の給与がない
  • 銀行などの借り入れが厳しくなり審査が通りにくい

個人事業でのメリットでは、登記をする必要がないので費用がかからなかったり、開業手続きが簡単なところが大きいですね。そのかわり個人事業の分、業界の知識や技術が企業以上に豊富でない限り、信用があまりなかったり、銀行の審査が通りにくいといったデメリットもあります。

法人設立の場合

メリット

  • 経費としての計上範囲が多くなるので税金が安くなる
  • 資本金1000万未満なら消費税免税がある
  • 給与所得で節税できる(経費計上)
  • 金融機関などからの資金調達・融資が有利になる。

デメリット

  • 交際費の限度額が絞られる
  • 決算手続きが複雑になるため専門家の別費用がいる
  • 設立にあたり、定款作成、公証人による認証・登記申請などが必要。費用も掛かる。

などがあげられます。
事業主や家族も社会保険に加入することができることや、会社に対する責任は有限責任になりますので、個人資産を守れるというプライベートと仕事を分けた財産の確保もできます。

また、設立時や決算時期には費用がかかりますが、その他のところで税金が安くなったり、免税等もあり節税ができますし、法人なので個人よりはある程度の信用が得られるので、こうしてみると法人の方がメリットが大きいかもしれません。

株式会社設立の流れ

法人設立会社の手続きにおいて一連の流れがあり、以前よりも会社設立がスムーズに行えるようになりました。ただ、株式会社の設立手続き方法は1種類ではなく、発起設立募集設立という2種類の方法があります。

ここでは、まず2種類の設立方法の意味と流れを説明していきます。

発起設立の意味と流れ

発起設立は、発起人が設立時に発行されるすべての株式を引き受けるという方法です。要は発起人が、資本金を全部出すという方法ですね。

では発起設立の場合の流れを見ていきましょう。

  • 1.発起人を決める
  • 2.会社の基本事項を決める

    会社の商号(社名)、本店会社所在地、事業内容、目的、資本金等を決めます。会社の商号は同名の会社がいる場合などは、設立後に問題にならないように事前確認も必要になります。

  • 3.印鑑の作成と印鑑証明の取得

    会社を運営していく上で必要になる各種印鑑を作りましょう。また、手続きに必要な印鑑証明書も取っておきましょう。

  • 4.定款を作成する
  • 5.定款の認証を公証人に受ける

    会社の運営をしていく上での、基本的なルールである定款を作成します。定款は公証人役場で認証を受なくては効力がありませんので、忘れずに認証を受けましょう。

  • 6.株式数を決める
  • 7.出資金の払い込み

    この場合ですと1円から設立可能です。その後、通帳のコピーを添付して払込証明書に換えることが出来ます。

  • 8. 取締役と監査役の選任
  • 9. 代表取締役の選任

    取締役会で決めることになります。

  • 10. 法人設立登記

    法人設立登記をして新会社を設立します。登記した日が創立記念日となります。

ざっとこういった流れになります。詳しくは「サラリーマンしながら自力で会社設立をした話」が非常に丁寧にまとめられており、参考になるかと思います。

募集設立の意味と流れ

募集設立は、発起人が設立時に発行される株式を引き受けるほかに、設立時に発行される株式を引き受ける人間の募集をする方法です。要するに、発起人以外でも資本金を出す人間を集める方法ということです。

では募集設立の場合の流れを見ていくのですが、基本的な流れは発起設立と同じで、発起設立の流れの7番目と8番目の間に以下の4項目が追加される形になります。

  • 募集事項の決定
  • 設立時募集株式の引受けの申込み・割当て
  • 設立時募集株式の引受人による出資金の払込み
  • 創立総会の開催

募集設立ですので名前の通り、募集関連の項目が増えます。その他の流れは発起設立とすべて同じですね。

会社に設置する機関について

会社を運営するには、「株主総会」「取締役」「監査役」「会計監査人」といった、様々な機関の設置が必要になります。会社の規模が大きくなるに連れてステークホルダー(利害関係者)が増えるため、監査が厳しくなります。

ただ一般的な中小企業は、「監査役」や「会計監査人」を設置していません。これは大多数が非公開会社と呼ばれる形態だからです。

非公開会社とは、定款で全ての株式に譲渡制限をつけている株式会社で、株式譲渡制限会社とも呼ばれます。この形であれば、「監査役」や「会計監査人」を設置する必要がなく、「株主総会」と「取締役」だけ設置すれば問題ありません。

「非公開会社」は一部例外があるものの第三者が株主を購入できないため、証券市場へ上場することができません。そのため上場する段階で「公開会社」に変更する必要があります。

会社設立にかかる費用

会社設立にかかる費用はどれくらいでしょうか?だいたいの相場になりますが、以下に必要な書類とそれにかかる費用をまとめました。

  • 公証人手数料

    50,000円

  • 定款印紙代

    40,000円

  • 登録免許税

    150,000円

上記合計の240,000円がだいたい目安になります。多少前後すると思いますが参考程度にはなるかと思います。

法人の種類

構成員への利益分配を予定している法人のことを営利を目的とする営利法人と言い、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社という種類があります。
そうでないものを非営利法人と呼び、一般社団法人、一般財団法人、公益法人、宗教法人などの種類があります。

そのほかの法人は医療法人、社会福祉法人、職業訓練法人、協同組合があり、士業法に基づく法人が、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人といった感じになります。

まとめ

専門家に依頼する大まかな流れはお分かりいただけたでしょうか。例えば業務をしながら会社設立準備をし、あちこちに出向き、費用を申請して、といえば本業の売り上げを気にしている暇もないでしょう。多少の費用が掛かっても、すんなり何もせずに手続きをしてくれる専門家に依頼するほうが得策という事になりますので、一度相談してみましょう。

会社設立までの流れを徹底解説

気に入ったら「いいね!」をクリック
比較ビズがビジネスに役立つ情報をあなたにお届けします

比較ビズへ掲載しませんか?

不透明な見積もりを可視化できる「比較ビズ」

比較ビズは「お仕事を依頼したい人と受けたい人を繋ぐ」ビジネスマッチングサービスです。
日本最大級の掲載企業・発注会員数を誇り、今年で運営13年目となります。
比較ビズでは失敗できない発注業務を全力で支援します。

日々の営業活動で
こんなお悩みはありませんか?

営業活動でよくある悩み

そのお悩み比較ビズが解決します!

詳しくはこちら
お電話での見積もりはこちら