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その他登記を司法書士に依頼
会社と個人の資金繰りなど中小企業や店舗は様々な書類や手続きが必要となります。会社の社員や責任者があれこれ毎回動いていたのでは通常業務に差しさわりが出ます。したがってこのような様々な手続きは専門家に任せたほうがスムーズです。不動産登記などは司法書士が代行するというのはみなさんご存じだと思いますが、それ以外の登記でも司法書士の活躍が期待できます。
例えば、事業を始めようという場合には商業登記といって会社や事業の設立を登記します。株式会社の場合は、どんな会社なのかを決めて会社の決まりである定款を作らなくてはいけません。具体的には会社の名前、本店所在地、会社の設立目的なども必要です。基本的に定款に定めた以外の営業活動は出来ないこととなっています。資本金として誰がいくら払いこむのかということの記載や届け出も必要です。
このように定款で絶対に決めなければならない事柄を「絶対的記載事項」といいます。
また会社の設立時に資本金を払い込む人を発起人といいます。定款には取締役は何名か、会社の役員構成、監査役などを定款には記載します。さらに会社の決算期なども入れて、公証人役場で定款の認証をしてもらいます。
このような開業の手続きや登記も司法書士が行う事ができるので、忙しい時期には助かるものです。登記が終わったら所轄の税務署と地方公共団体に開業の届け出が初めて出せるのです。この手続きはコンピューターにインプットされた登記簿に記録されます。会社の登記であれば、その会社はどんな事業を行い、誰が代表者なのかなどその端末画面を見れば一目でわかるようになっています。
資本金は会社を設立する時の元手です。いつでも増資することが可能です。
規模が小さな会社の場合は、証券会社を通じて広く一般に投資家を募ることはできません。基本的には本人（社長）や従業員、取引先からの出資をうけたりします。個人事業は、出資という形にはなりませんが第三者や親が援助をした場合、それは個人事業者への貸付金とカウントされます。家族からの援助でも返済しなくてもよいとなると、個人事業主への贈与にあたることもあります。
会社の商業登記を司法書士へ委託する流れ
会社の商業登記を司法書士に依頼する流れです。
法務局へ法人設立届け出書を作成する
個人事業の場合は開業届のみで登記をしなくても良いです。所轄の税務署へ、個人事業の開業廃業等届け出書を提出すればOKです。このあたりの書類は 司法書士に依頼する場合には必要なものを確認しておきましょう。今は法務局の端末でつながっていますので最寄りの法務局端末似て手続きが可能ですので、司法書士でも気軽に依頼が出来ます。
必要に応じて社会保険への加入手続きが必要
これは事業主が行うことになっていますが、多忙な場合や人手が足りなければ 司法書士に一緒に依頼すれば代行してくれる場合もあります。 会社を設立するためには個人事業よりも経費がかかります。初期費用として 30-40万ほど準備しておきましょう。土地の場合には「所在と地番」、建物の場合には「所在地番と家屋番号」、会社法人の場合には会社法人の商号・本店所在地が必要です。
登記事項証明書は郵送で取得可能
必要事項を記入し、登記印紙を添付した申請書に、切手を貼った返信用封筒を同封して、法務局に郵送しても不備が無ければ、数日で交付された登記事項証明書が返送されます。証明書は全て、不動産ごと、会社法人ごとに、１通１０００円で「登記印紙」で取得します。ただし不備があると受け付けられませんので注意しましょう。司法書士に依頼すると手数料に実費で代行してくれます。
登記に強い司法書士の選び方
きちんと費用の内容を説明してくれるかどうか
どの職種でもそうですが、この費用がこれだけかかる、という内容をきちんと説明してくれる司法書士が良いです。全部ひっくるめてこの価格です、というのは何がどうなっているのかわかりません。項目をわけてきちんと提示してくれる司法書士事務所を選びましょう。
細かな話までちゃんと丁寧に聞いてくれるかどうか
中小企業になれば細かなことや、いろいろな悩みを持っている場合も多いものです。また会社の組織が小さければ、手続きについても規模に合わせた対応をしなければなりません。丁寧に今の現状をどうすべきか、を聞いてもらえる司法書士がいいでしょう。あくまで敷居が高いような、上から目線の話しではいけません。同じ目線で悩みを一緒に解決してくれそうなところを選びましょう。
親身になってきちんと話を聞いてもらえる
今や多くの司法書士が存在しますが、強みがどこであるのかなど、ホームページや面談の際に確認をしましょう。不動産登記が得意な司法書士もいますし、債務整理が得意な司法書士もいます。実績や口コミを参考に、ここなら大丈夫そうだというフットワークの軽い司法書士を選んでください。
自分の会社（店舗）とウマがあいそうかどうか、信頼できそうか
これも、人柄や誠実さがキモになりますが信頼できないところにはいろいろと相談が出来ません。自分のところの会社や店舗とマッチしそうかどうかなども吟味しながら、まずは対面で話をしてみるようにしましょう。
実績はどんなものが、どの程度ある司法書士か
司法書士事務所は全国に多くありますが、それぞれの強みがあります。登記が得意な司法書士もいれば、債務が得意な司法書士もいます。頼みたい分野によく精通している司法書士のほうが経験も豊富ですし、案件を扱うのになれています。相談する際に、得意分野はどこなのか、どの程度まで経験や実績があるのかも遠慮なく質問してみるといいでしょう。実績が多ければ自信を持って対処できるでしょうし、あらゆるケースに臨機応変に対応できる可能性が高いです。
司法書士に登記を依頼する場合の料金相場
ここでは司法書士にいろいろな登記の依頼にかかる費用を大雑把にまとめました。
・定款の認証費用 9万円前後（電子認証の場合は5万円）
・会社設立登記 15万円〜
このとき印鑑登録も行い、会社の印鑑である実印、銀行印、認印なども合わせて
作っておくと書類を救る際に便利です。会社名義の銀行口座を作ったり、謄本も必要になりますので早めにいろいろな手続きを準備しておくようにしましょう。
合同会社設立 75,000円前後
会社の名前を変更（商号変更） 25,000円 前後
管轄法務局外への本店移転 42,000円前後
事業目的を追加・変更 29,000円前後
取締役（代表取締役、監査役）の住所（氏名）変更 10,000円前後
資本金の額を減少し、資本の欠損を埋める場合など資本金の額の減少 35,000円前後
このほかにも細かく設定がありますので、都度相談してみるとよいでしょう。
登記のよくある質問
専門家に依頼する場合と自分でやる場合のどちらが良いでしょうか
ケースバイケースですが、通常ですと会社設立や商業の登記関連は司法書士に任せたほうが早いですし、確実です。中にはご自身で全部やりたい！という方もいますが実費を除いて意外と手間がかかるものです。そのほかにも会社設立や変更事項などがあった場合には、依頼人は多忙なことが多いはずですから全面的に任せてしまうのも手だと思います。手数料がもったいないという気持ちでいる方もおられると思いますが「時は金なり」ですから、スピーディに正確に進められる方をお勧めします。
定期的に専門家に見てもらえるようにするにはどうしたらいいですか
司法書士や税理士などは会社の顧問契約を結ぶことも可能です。定期的にチェックや法の改訂に合わせて適切に対応してもらえますので、月額で顧問契約をしていろいろ相談にのってもらうのも心強いでしょう。
会社の決まりなども相談してよいでしょうか
もちろん会社の定款を作る際にも司法書士は役に立ちます。法律に基づいた定款を作ることが出来ますし、現在の会社の状態を見ながら改訂などもできますので、初めの基礎についてもぜひ相談なさることをお勧めします。
社員が5名以下なのですが、登記周りの手続きのフォローをしてもらえますか
人数に関わらず個人事業主の方でも司法書士と提携している場合が多いです。法律の事は気が付かないことも多く、人数に合わせたとりまとめもしてもらえますので、法の専門家がいつでもバックアップしてくれるというのはとても安心できます。人数が少ないから無理ではないか？と思わずに規模に関係なく、将来的なことも踏まえてどんな小さいことでも相談するほうが良いでしょう。
他のお客様はどのように「その他登記」の見積り依頼をしているの？
お客様が実際にその他登記のお問い合せをした見積・相談内容を一部ご紹介します。
ぜひ御社に、より良い提案や見積もりが集まるように、これらの見積り・相談内容を「どんな感じで依頼をしたら良いのか」という参考にしてください。
※これらの見積・相談案件は該当のお客様より公開の許可をいただいた案件のみを表示しております。
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管轄外への事務所移転登記（一般社団法人）
- 依頼地域東京都
- 所在地東京都千代田区
- 総額予算10万円まで
- 希望対応見積りが欲しい
登記の種類 不動産譲渡登記 事業の場合選択 その他 対応スピード 近いうち 相談内容 【やりたい内容】
・主たる事務所移転登記
・代表理事の居住住所の変更
【概要】
一般社団法人の事務所移転を予定しています。移転のタイミングと代表理事の住所変更のタイミングが同じ時期であるため、同時に必要な手続を行いたいと考えています。
この登記サポートにかかる司法書士の手数料がネット上で調べると差が大きく開くため、全体的な相場を知りたくお問い合わせしました。
上の【内容】に記載した2点の登記を完遂されるための必要な経費から
以下の前提を引いた場合の項目と代金を教えていただけますでしょうか。
■前提
・管轄（外）移転となることと、その免許税が\\60,000であることは確認済です。
・追加で代表理事の居住先が変更となるため、この変更に伴い\\10,000が必要となることも確認しています。
・その他実費として、登記簿謄本1通と郵送代の認識はあります。ご希望・ご要望 ご提案やお見積もりはメールでお願いします。 こちらの千代田区のお客様は提案期限を4日以内に設定し、「見積りが欲しい」とご希望されました。
