不動産の登記をする方法とは?

更新日:2020年07月01日 発注カテゴリ: 不動産登記
不動産の登記をする方法とは?

不動産の登記は不動産の売買が成立した際に必ず行わなければならない作業の一つです。しかし、「不動産登記って一体何?」「具体的に何をすれば良いの?」と疑問をお持ちの方も多くいらっしゃることでしょう。そんな方のために当記事では不動産登記についての説明や登記方法について詳しく解説いたします。

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不動産登記とは

結論から申し上げると、不動産登記とは「誰がその土地や建物を所有しているかを法的に明らかにすること」を指します。

不動産を取得したケースにもよりますが、登記の際には固定資産評価証明書や売買契約書、相続関係説明図などを準備する必要があります。

もし不動産の売買が成立しても登記を行わなければ所有したことにはならいため、不動産を取得した際に必ず行わなければなりません。

不動産登記を行うことによって、法務局が管理する帳簿に「どのような不動産なのか」「所有者は誰か」といったことが公的に記録されます。

ちなみにあまり馴染みのない作業であるため難しそうな印象を受ける方も多いと思いますが、不動産登記は個人で行うことも可能です。

不動産登記はどんな時に必要?

不動産の所有者を明らかにすることができる不動産登記ですが、どのような際に行う必要があるのでしょうか。以下に代表的な3つのケースをご紹介します。

売買で不動産を取得した時

まず最初にご紹介するのは「売買で不動産を取得した時」です。この場合は所有権が売り手から買い手に移るため、不動産登記が必要がとなります。「所有権の移転登記」および「所有権の保存登記」などを行います。

住所変更した時や結婚して姓が変わった時

次にご紹介するのは「住所変更した時や結婚して姓が変わった時」です。この場合は登記名義人の「住所・氏名の変更登記」を行います。

所有者が亡くなり不動産を相続した時

最後にご紹介するのは「所有者が亡くなり不動産を相続した時」です。この場合は所有権が相続した人に移るため、不動産登記が必要となります。「所有権の移転登記」を行います。

不動産登記に期限はある?

不動産売買時で不動産売買で重要となる登記ですが、期限はあるのでしょうか。以下にて不動産登記の期限について解説します。

不動産の売買では明確な期限はない

結論から申し上げると、不動産売買による登記では明確な期限はありません。そのため、所有者の任意のタイミングで登記を行うことが可能です。

なお、建物を新築した時やまだ登記されていない建物を購入した際に行う「建物の表題登記」は、取得して1ヶ月以内に行う必要があります。

登記を後回しにするとトラブルに発展することも

売買によって行われる不動産登記には明確な期限はありませんが、できる限り早めに対応した方が良いです。以下のようなトラブルが発生する可能性が考えられるためです。

・売り手が登記の名義がまだ自分であることを利用し不動産を担保にお金を借りる

・売り手が複数人に同じ不動産を売却しており登記をしていなかったために所有権を失う

このようなトラブルを避けるため、期限が無いとはいっても不動産登記は早めに行うようにしましょう。

登記申請を自分でする際の流れをご紹介

上記にて、売買時の不動産登記の重要性や期限について解説しました。ここでは登記申請を自分でする際の流れをご紹介いたします。

流れ(1)登記申請書を作成する

まずはじめに登記申請書を作成します。この書類の様式は、法務局の「不動産登記の申請書様式について」から取得することが可能です。また不動産売買時の申請書作成にあたって必要な書類は以下となります。

売り手が準備する書類

  • 登記済証または登記識別情報
  • 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 固定資産評価証明書

買い手が準備する書類

  • 住民票(有効期限なし)
  • 委任状
  • 登記原因証明情報(売買契約書)

上記法務局のページには記載例も載っているため、参考にしながら登記申請書を作成するとよいでしょう。

流れ(2)添付書類と共に申請書を法務局に提出する

必要書類を揃えたら申請書に添付し、法務局に提出します。なお、自宅の最寄りの法務局ではなく、購入した不動産を管轄する法務局に提出する必要があることにご注意ください。

流れ(3)登記所で審査

登記所にて審査が行われます。その際に「書き間違い」や「必要事項の記載漏れ」といった不備があれば、その場で訂正し再提出となります。

また「記載ミスが発覚したがすぐに正しい情報がわからない」や「必要書類の添付忘れ」といったその場では解決できない不備が発覚した際は、登記手続きを一度取り下げることになってしまうのであらかじめしっかりと確認するようにしましょう。

登記識別情報及び登記完了証の受取り

審査が通れば登記識別情報および登記完了証を受け取ります。これらは申請者の不動産の所有権が公的に認められたことを証明するものです。

発行までは7日〜10ほどかかります。また受け取ることができるのは発行されてから3ヶ月以内となっており、できる限り早めに受け取るようにした方が賢明です。

不動産登記は自分でやるべきか、専門家に依頼するべきか

上記でご説明したように不動産登記は自分で行うことができる作業です。しかし、専門家にも依頼することができるものであるため、どちらが良いのか迷ってしまうこともあるでしょう。

そこで以下に、不動産登記を自分で行う場合と専門家に依頼する場合それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

自分でする場合のメリット・デメリット

それではまず、自分で不動産登記をする場合のメリット・デメリットをご紹介します。

メリット(1):登記申請にかかる費用を抑えることができる

登記申請を行う際には「登録免許税」という税金が発生します。もし専門家に依頼する場合、さらに依頼費用がかかります。その料金相場4万5000円〜6万5000円程度です。

自分で登記申請をすればこの手数料がかからず、登記申請にかかる費用を抑えることが可能です。

デメリット(1):申請書作成書に時間がかかる

自分で登記申請行う場合、申請書を作成したり必要書類の準備を売り手にお願いしたりと手間がかかります。

法務局のページに参考があると言っても、初めて作成する書類にはどうしても時間がかかってしまうでしょう。また不備に気づくことが出来なかった場合は、さらに工数を要してしまいます。

デメリット(3):不動産トラブルに巻き込まれることがある

上記でもご説明しましたが、不動産登記は早めに行わないとトラブルに巻き込まれる可能性があります。しかし自分で行う場合はなかなかスムーズに進められず、つい登記が遅れてしまうことは十分に考えられることです。

そのため、自分で登記申請を行う際は不動産トラブルに巻き込まれる可能性が高いと言えるでしょう。

専門家に依頼するメリット・デメリット

次に専門家に不動産登記を依頼するメリット・デメリットをご紹介します。

メリット(1):スムーズに登記を行える

専門家に依頼すれば自身で登記申請を進める必要はありません。また不動産に精通したプロが対応してくれるので、非常にスムーズに登記を進めることができます。

メリット(2):トラブルが発生した際も安心

早めに登記申請を行わない以外でも、売り手が詐欺を行なっているケースなど不動産に関するトラブルは発生する可能性があります。

しかし専門家に依頼することで売り手の見極めも行なってくれるなど、不動産トラブルを未然に防いでくれます。

デメリット(1):依頼費用が発生する

上記のようなメリットがある一方で、依頼費用がかかるのが専門家に依頼する場合のデメリットです。

もし依頼費用の料金相場である4万5000円〜6万5000円程度を支払うのも難しいという場合は、自分でやった方が良いでしょう。

結論:金銭面に余裕があれば専門家に依頼しよう

自分で不動産登記を行う場合と専門家に依頼する場合のメリット・デメリットを比較した結果、「自分でした方が安価に済むが、専門家に依頼したが方がスムーズに行え、トラブルがあった際も安心」という結論となりました。

そのため金銭面に余裕があれば、専門家に依頼した方が良いでしょう。不動産の売買というのは多額の支払いが発生するものですから、その予算には不動産登記にかかる費用をあらかじめ組み込んでおくことをおすすめします。

まとめ

以上、売買成立時に不動産登記が必要な理由やその流れなどをご紹介しました。不動産の所有者が自分であることを法的に証明するために必要な作業となりますので、物件などを購入した際はできる限り速やかに実施するようにしましょう。

上記のように自分で行うこともできる作業ではありますが、不動産トラブルに巻き込まれないように専門家に依頼することが賢明です。

不動産会社を通じて不動産の売買を行なった場合、不動産会社が代行してくれるケースが多いですが、もしそうでなければ自分で専門家に依頼をするようにしましょう。

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