本店(本社)移転の登記手続きとは?【必要書類も解説】

更新日:2020年05月15日 発注カテゴリ: 司法書士
本店(本社)移転の登記手続きとは?【必要書類も解説】

会社を設立すると本店の場所や本社の場所を登記する必要がありますが、移転時には移転したことを届出しなければなりません。本記事では、この本社移転登記、本店移転登記について、具体的な内容や手続きについてお伝えしていきたいと思います。

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本社移転・本店移転すると登記する必要がある?

本社や本店の場所は会社設立時に法務局に届出をする必要があります。

これは、会社の本店が法律により登記すべき事項となっているからです。

このため、本社移転、本店移転することによりその住所が変更となった場合は変更登記をしなければなりません。

このことを、本社移転登記(本店移転登記)と呼びます。

登記手続きはどこですればいいの?

本社移転や本店移転の手続きは法務局で行いますが、他県に引っ越すようなケースでは、移転先と移転元、どちらの法務局で手続きすればいいのでしょうか?

まず、法務局の管轄区域内で移転する場合は現在の本店所在地の法務局で変更登記の手続きを行なえば問題ありません。

一方、移転の結果、法務局の管轄区域から離れてしまう場合には、両方の法務局で本社移転登記しなければなりません。

ただし、元の法務局で2通の登記申請書を出せば、法務局の方で新所在地の法務局に送付してもらえます。

つまり、必要な手続きに違いはありませんが、登記申請書を2通届け出なければならないということになります。

移転登記の提出期限

本社移転登記は会社法により、移転した日から2週間以内にすることと定められています。

また、本社を移転すると税務署や年金事務所等にも届出をする必要がありますが、その期日はそれぞれ以下のようになっています。

  • 税務署:移転後速やかに届け出ること
  • 年金事務所:移転後5日以内
  • 都道府県、労働基準監督署、ハローワーク:移転後10日以内
  • 市区町村:移転後30日以内

※ただし、都道府県や市区町村は自治体によって異なる場合があります。

なお、2週間以内に法務局での手続きをしない場合には、代表者個人に100万円以下の過料が処されることとなっています。

(実際には2週間を過ぎても受理してもらえますが、要らぬトラブルを避けるためにも可能な限り2週間以内に提出するようにしましょう。)

本社移転・本店移転前に関する具体的な手続き

ここでは、本社移転、本店移転に関する具体的な手続きについてお伝えしていきます。

法務局で移転登記

まずは法務局で移転登記申請を行いましょう。

なお、本社を移転するときは移転登記が必要かどうかをまず調べるようにしましょう。

実は、本社を移転すれば必ず登記しなければならないということではありません。

定款に記載する必要があるのは市町村までとされており、実際に市町村までしか記載がないようなケースでは、市町村内での移転では定款の変更が必要ないのです。

ただし、定款に具体的な住所まで記載している場合には、同じ市町村内での移転であっても登記が必要になります。

まとめると、登記が必要となりケースは以下の通りです。

  • 異なる市町村に移転するケース
  • 同じ市町村に移転する+定款に具体的な住所が記載されているケース

上記ケースに該当する場合は、変更登記申請書を作成し、法務局に提出しましょう。

本社移転・本店移転時の必要書類

本社移転登記に必要な書類について見ていきましょう。

なお、先述の通り、法務局の同一管区内での移転と、管区外への移転では必要な書類が若干異なります。

■法務局の同一管区内での手続きに関する必要書類

法務局の同一管区内で手続きする場合に必要な書類は以下の通りです。

  • 移転登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録

まず、移転登記申請書については決められたルールに沿って作成したものを用意する必要があります。

自分で作成することもできますが、司法書士に依頼してもよいでしょう。

また、本社の住所を変更し、定款に変更を加える場合には株主総会や取締役会を開く必要がありますが、これらの議事録を添付しなければなりません。

■他の法務局の管区外に移転する場合に必要な書類

一方、法務局の管区外に移転する場合、同一管区内での手続きに要する必要書類に加えて、以下の書類が必要になります。

  • 移転登記申請書
  • 印鑑届書

異なる管区外に移転するケースでは、移転登記申請書が2通必要になります。

また、元の法務局で発行を受けた印鑑カードが使えなくなるので、新しい法務局で印鑑届書を提出し、印鑑カードを交付してもらうようにしましょう。

本社移転・本店移転時に必要な費用

本社移転、本店移転の際には以下の費用が必要になります。

  • 登録免許税
  • 司法書士報酬

登記手続きは、自分で手続きすることもできますし、司法書士に手続きを代行してもらうこともできます。

司法書士に依頼する場合は、お金を支払えばすぐに司法書士が手続きを済ませてくれます。

手間がかかりませんし、登記申請書の書き方等に関するルールを勉強する必要もありません。

しかし、司法書士に登記を依頼するケースでは、司法書士に対して司法書士報酬を支払う必要があります。

司法書士報酬は、依頼する司法書士によって費用が異なるため、事前に確認の上、安く手続きしてもらえるところを探すとよいでしょう。

また、自分で手続きする場合でも、司法書士に依頼する場合でも、3万円の登録免許税を支払う必要があります。

登録免許税は移転登記申請書に印紙を貼付して納付するため、管区外に移転するケースで、移転申請書を2通提出する必要がある場合には、それぞれ3万円、合計6万円分必要になります。

税金・年金関係の手続き

また、本社移転、本店移転登記すると法務局以外に各種税金・年金関係の手続きをする必要があります。

これらの手続きの中には、本社の住所が記載された登記事項証明書が必要なケースもあるため、本社移転登記後に法務局で取得しておくようにしましょう。

以下、必要な手続きの概要は以下の通りです。

  • 税務署:異動届出書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
  • 都道府県事務所:法人の名称変更等の報告 市区町村役所:異動届 年金事務所:異動届

その他の届出

また、労災保険の関係で労働基準関係書で手続きしたり、ハローワークで手続きしたりする必要があります。

それぞれ必要な手続きの概要は以下の通りです。

  • 労働基準監督署:労働保険名称、所在地等変更届
  • ハローワーク:雇用保険事業主事業所各種変更届

本社移転・本店移転登記に関する注意点

最後に、本社移転、本店移転登記に関する注意点をお伝えします。

支店所在地でも本社移転登記が必要

支店がある会社の場合、支店所在地で支店登記をする必要がありますが、支店登記時には本店の所在地も登記する必要があるため、本店移転すると各支店においても変更登記しなければなりません。

上記、支店所在地において本店移転登記をする場合も2週間以内に登記手続きをしなければなりません。

また、1件につき9,000円の登録免許税が必要になります。 特に複数の支店を持つ会社の場合には、その手続きも膨大になってしまうため、司法書士を利用するのがよいでしょう。

まとめ

本店移転登記の概要や具体的な手続き、必要な費用、期日等お伝えしました。 本店移転登記は自分で手続きすることもできますが、手続きするためのルールを勉強したり、必要書類を準備したりと手間がかかります。

必要に応じて、司法書士の利用を検討するとよいでしょう。

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