司法書士を比較・見積もりする

皆さんがマイホームを購入したなどの時には、銀行でローンを組んだ際などに司法書士が来てくれたよという事があるはずです。既に経験済の人もいるでしょう。不動産の登記などは特殊な手続きがあるので、自分であれこれやると時間や手間もかかります。法務局へ代行申請してくれる司法書士さんがいるととても便利です。では、その他についても司法書士の仕事や内容についてみていくことにしましょう。これらの登記業務は不動産登記だけでなく、会社設立の法人登記なども代行が出来るのが司法書士です。

司法書士は裁判所や検察庁、法務局、公証役場に書類を作成し、提出したり相続財産の管理や手続きをしたりします。また企業の中では会社の重要事項が変更になると、登記に反映させなければなりません。その手続きも司法書士が行ってくれるのです。さらに、認定を受けた認定司法書士なら簡易裁判所で審理される140万円以下の事件について弁護士と同じ業務を行うことも可能です。依頼主の代理人となって交渉や調停を行ったり、訴訟の代理人になれるのです。

• 1.不動産登記や商業登記などの登記業務
• 2.企業法務、相続、債務整理の書類作成業務
• 3.簡易裁判所で審理される140万円以下の代理

不動産登記や商業登記は司法書士の独占業務です。司法書士は、遺言書や相続関係の書類手続き、離婚協議書、内容証明書や契約書なども行います。この業務は行政書士とも通ずるところがあります。

行政書士も司法書士もあまり年収は変わらないとされていますが、その人のビジネスの範囲によって大きく変わります。400-600万の場合もあれば、1千万を超すこともあるかもしれません。司法書士の場合は、独立開業している場合と勤務する場合で違います。独立の場合は幅広くできますので収入を増やそうと思えばできますが、勤務の場合はサラリーマンと同様の扱いになります。

また独立開業でも1千万を超える人はそうそういません。司法書士事務所も競合が多いですし、ネットの戦略なども必要になってくるのが最近の傾向だからです。ちょっと知っている人はインターネットを使って個人でも申請してしまうため、専門性や価格、利便性をクライアントも比較する様になっているのです。

通常の司法書士業務はもちろんのこと、得意な分野の特徴を持っている司法書士は心強い点が多いでしょう。また近年のＩＴ化に伴って登記又は供託に関する手続についてもパソコンやネット、コンピュータに強い司法書士が重宝されることは間違いありません。また敷居が高いのが法律関係ですが、気さくですぐに何でも相談できるというような雰囲気の司法書士が今は求められていることでしょう。

法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類の作成や、登記又は供託に関する審査請求の手続の代理、地方法務局に提供する書類の作成は司法書士しかできない、資格者以外は取れない業務でもあります。このあたり経験値のある司法書士なら広範囲に得意分野がありつつも、さまざまに相談できる、庶民的な司法書士を顧問にしておく、常に相談するような体制を持っておくとよいかもしれません。

司法書士事務所はどのような仕事を扱っていますか？

登記手続き全般、（不動産登記、商業登記、法人登記、船舶登記、債権譲渡登記など）これらの登記書類を法務局等への書類を提出、売買契約書、定款等申出手続書類、帰化申請手続書類、なども扱います。行政書士と範囲がかぶる部分も多くなりますが、申請や代行までできるのでワンストップにて案件によっては扱えます。

法廷代理ができる司法書士はどのような人ですか

法務大臣の認定をうけた司法書士は、価額が140万円以下のものに関して簡易裁判所で訴訟代理を行えます。筆界特定手続の代理をする場合に関しては対象土地の評価額の合計が5600万円以内とされています。簡易裁判所における民事訴訟手続の代理、支払督促手続の代理、民事調停手続の代理、少額訴訟債権執行手続の代理などです。もちろん書類の作成から全て代行が可能です。