開業時の資金調達方法とは？4つの方法や手順・ポイントを解説

開業の資金調達方法1：個人で借入をする

個人の貯蓄や資産を利用し、開業資金を調達する方法です。主な方法は以下のとおりです。

自己資金を活用することで、事業のオーナーが事業に対して責任を持つ方法です。 個人で借入をする場合、返済に関する責任も個人にかかります。自己資金を使うことは、資産をリスクにさらすことになるため、慎重に計画する必要があります。

銀行の個人ローン

銀行の個人ローンは、返済必須であり金利も発生します。

借り手の信用スコアや収入に基づいてローンの承認と金利が決定され、不適切な利用や遅延した返済は、信用スコアに悪影響を及ぼす可能性があります。

資金需要が比較的少なく、信用履歴が良好な個人におすすめです。複数の銀行や金融機関から提供される金利や条件を比較検討し、返済計画を立てることが大切です。

親族・知人からの借入

身近な親戚や友人から資金を借りる方法です。信用スコアや金利の心配が少ないですが、個人的な関係に影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。借り手と貸し手の合意書を作成することが推奨されます。

開業の資金調達方法2：融資を受ける

銀行や金融機関から融資を受け、開業資金を調達する方法です。以下の5つが挙げられます。

融資は通常、金利と返済条件が含まれるため、事業の収益性や返済能力を確保する必要があります。 融資を受けるには、ビジネスプランや信用評価などが重要です。

銀行からの融資

商業銀行からビジネスローンやクレジットラインを受ける方法です。融資の承認はビジネスプランと信用履歴に基づきます。比較的低い金利で資金を調達できる場合が多く、多くの資金調達オプションのなかでも信頼性が高いです。

審査プロセスに時間がかかる場合があり、担保や保証が必要な場合があります。信用度が低い場合は融資が難しいでしょう。

財務安定度が高く、返済能力を示す事業計画を持つ企業や起業家に適しています。

信用金庫

地域の信用金庫から融資を受ける方法です。信用金庫は地域密着型の金融機関であり、地域企業への融資を支援します。地域社会をサポートし、柔軟な融資条件を提供する場合が多く、信頼性があります。

資金調達の限界がある場合があるため、大規模プロジェクトには向いていないケースがあります。

地域密着型で、資金調達の柔軟性が求められる場合や、小規模事業や地域の発展に焦点を当てたい人に向いています。

制度融資

政府や地方自治体が提供する融資制度を利用する方法です。通常、低金利で融資を提供し、新規起業家や特定の産業を支援することを目的としています。

メリットは低金利・返済期間の延長・保証など・特別な融資条件が設けられていることです。デメリットは、申請プロセスが煩雑で、資格基準を満たす必要があることでしょう。

特定の制度や政府プログラムからの融資を受けたい人に適しています。

公庫融資

国が出資する公的な金融機関である日本政策金融公庫から融資を受ける方法です。

地域振興や産業支援を行う公庫からの融資は、低金利で返済条件が優れているものが多いですが、競争が激しい場合があります。

中小企業や新規起業家に融資支援をサポートする融資制度が設けられているため、中小企業や地域振興プロジェクトに関与する場合に適しているでしょう。

マル経融資

地域銀行や信用金庫が町工場経営者向けに、地域産業の発展を支援する目的として提供する融資制度です。

審査プロセスは多様で返済条件も柔軟ですが、資金調達の限界がある場合多いです。小規模の事業や新興企業、社会的企業に適しているでしょう。

開業の資金調達方法3： 出資する

資金調達の一環として、投資家やパートナーから出資を受ける方法です。以下の6つの方法が挙げられます。

出資者は、事業における共同経営者もしくは投資家として参加し、資金提供と引き換えに一定の権益を持つ場合があります。 出資の方法には、株式発行・出資契約・パートナーシップ契約などが含まれます。

出資者との契約条件や権限は、事前に詳細に検討されるべきです。

社員持株会

従業員に対して事業への出資機会を提供する方法です。従業員が会社の成功に貢献し、経済的なインセンティブを受け取れます。

社員のモチベーションを高め、企業文化を強化し、従業員を事業の共有所有者として意識を高められるメリットがあります。資金調達の限界があるため、社員が出資するリスクも考慮しましょう。

既存の従業員が事業に共感し、将来の成功に貢献したい場合に適しています。

自己資金

自身の貯蓄や資産を活用して事業資金を調達する方法です。返済の必要がなく、自己所有権を維持できます。

自己資金を使用することで、借金を背負わずに事業を始められます。経営における独立性を保てるでしょう。資金が限られているため、大規模なプロジェクトや急速な成長を目指す場合は不十分でしょう。

資金需要が比較的少なく、リスクを負うことができる個人または起業家に向いています。

エンジェル投資家

富裕な個人投資家から資金を調達する方法です。エンジェル投資家は資金提供だけではなく、経験やネットワークも提供します。

エンジェル投資家からの資金調達は、ビジネスアイデアの支持とアドバイスを受けられ、資金調達プロセスが比較的迅速です。エンジェル投資家が経営に関与することで、経営における独立性が制限される可能性があります。

新しいビジネスアイデアやスタートアップ企業に資金と経験を提供したい投資家に適しているでしょう。

他企業からの出資受入

他企業からの戦略的な出資を受ける方法です。パートナーシップや成長戦略を支援してもらう例があります。

他企業からの出資は、資金調達と同時に業界内の専門知識やリソースを活用できるチャンスがあります。出資条件や意向の一致が課題となるため、事業戦略の調整が必要です。

他企業と協力し、事業の成長や新プロジェクトを実現したい企業に向いているでしょう。

クラウドファンディング

オンラインプラットフォームを通じて多くの人々から資金を調達する方法です。資金提供者はリターンや報酬を受け取れる可能性があります。

クラウドファンディングは広範な資金調達プラットフォームを通じてアクセス可能であり、市場検証の機会を提供します。成功するには効果的なプロモーションとコミュニケーションが必要で、成功を収めるまでのプロセスが労力を要します。

資金調達を広く一般の人々から行いたい人や、製品やアイデアを市場でテストしたい場合に適しているでしょう。

ベンチャーキャピタル（VC）

ベンチャーキャピタルファンドから資金を調達する方法で、成長段階のスタートアップに焦点を当てています。VCは経営支援も提供するケースがあります。

ベンチャーキャピタルは大規模な資金調達を可能にし、戦略的な支援とネットワークを提供します。VCからの出資は一般的に事業に対する所有権の一部を譲渡することを意味し、返済条件や成長プレッシャーが存在します。

高成長を目指すスタートアップや新興企業に向いており、リスクを取りながら急成長を達成したい人に適しているでしょう。

開業の資金調達方法4：補助金・助成金を活用する

開業の資金調達方法として、補助金・助成金を活用する方法は非常に有益です。以下の2つが挙げられます。

補助金や助成金を利用するには、申請プロセスや条件を十分に調査し、適格なプロジェクトを計画しましょう。補助金の申請期限や審査基準にも注意が必要です。

金融機関や地域の商工会議所など、アドバイザーからのサポートを受けることも役立つ場合があります。資金調達の選択肢として、補助金・助成金の活用を検討することは、開業の成功に向けた重要なステップとなるでしょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、製造業やものづくりに関連する企業が設備投資や技術開発などを行う際に支援を受けるための制度です。補助金を活用することで、新しい製品の開発や生産プロセスの改善、競争力の強化などを支える資金を調達できます。

製造業を展開する場合、ものづくり補助金を活用して競争力を高めるチャンスがあります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、情報技術（IT）を活用して業務プロセスを効率化し、企業の競争力向上を図るための支援制度です。たとえば、新しいPOSシステムの導入・ウェブサイトの開発・データベースの構築など、IT関連の投資に補助金を活用できます。

業務の効率性を向上させると同時に、コスト削減や顧客サービス向上を実現できます。

まとめ

開業時の調達方法には、さまざまな種類があり条件や特徴が異なります。保有資産やビジネスプラン、返済能力など、開業資金の調達方法はビジネスプランに適したものを選びましょう。

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監修者のコメント

プロフェッショナルマネージャーグループ

代表　岩瀬 好史

大学卒業後、信用金庫で融資と営業を経験。リーマンショックの影響で融資先企業の業績が悪化する中、目の前で苦しむ企業を十分に支援できない自らの力不足を痛感。困っている企業の力になりたいと思い投資会社に転職し、中小企業の事業再生業務に従事。多くの再生案件に携わる中で現場の経営に関わりたいという思いが強くなり、副業で経営コンサルティング事業を開始。その後、視野を広げるために信用調査会社に転職し調査業務を行った後に独立。現在は経営者のパートナーとして、戦略立案・計画策定・資金調達・組織作り・人材育成・実行支援などを中心に、経営課題の解決を支援している。

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開業時の資金調達にはいろいろな方法があります。定番の方法としては「自己資金」と「銀行融資」がありますが、近年は様々な補助金や助成金などがあったり、クラウドファンディングなども一般的になってきました。

資金調達の選択肢が増えること自体は悪いことではありませんが、どの方法が自分に合っているのかを調べるだけでも大変になりました。自分一人で全部行おうとすると大変なため、銀行や公的な相談窓口などを活用して効率的な情報収集を心掛けましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。