開業前に準備するべきこととは？必要な7つの項目・開業費の仕訳方法を解説

開業前に準備するべき7つの項目

開業前に準備するべき項目を7つ紹介します。

以上の項目を準備し、事業開始前に計画を立てることで、スムーズな開業プロセスと成功に向けたスタートを切れるでしょう。

1. 店舗のコンセプト・ターゲットの決定

商品やサービス内容などの店舗のコンセプトや顧客層を明確に定義します。店舗のコンセプトは、競合他社から差別化を図る重要な要素です。コンセプトを決定する際、競合分析や市場調査が役立つでしょう。

コンセプトが不明確である場合、市場での位置づけが難しく、競合他社に埋もれる可能性が高まります。明確な方向性を持ち、市場での差別化を図ることが、競争の激しいビジネス環境で生き残るための鍵となるでしょう。

2. 開業資金の調達

新事業を始める際、商品の仕入れ・従業員の給与・準備費用などで資金がかかります。事業形態にもよりますが、開業資金は250〜500万円が必要です。

2021年の調査によれば、日本政策金融公庫が実施した新規開業実態調査により、開業費用の平均は941万円で、調査のなかでも最小値でした。開業費用が500万円未満の割合が42.1%と、最も多くの割合を占めています。

3. 国民健康保険・国民年金への加入

国民健康保険と国民年金の加入はフリーランスにとって重要です。会社員から独立する際、健康保険と年金の自己負担が必要です。国民健康保険は医療費の一部をカバーし、急な病気やケガに備えます。国民年金は将来の年金給付を受けるために必要で、支払った保険料に応じて給付額が変わります。

制度への加入は法的に義務づけられており、怠ると将来の社会保障に影響が出る可能性があります。会社員からの給与天引きがなくなるため、フリーランスは自己負担で保険料を支払わなければいけません。

健康と将来の経済的安定を確保するため、早めに加入手続きを進めましょう。

4. 事業用の銀行口座・クレジットカードの作成

会社を辞めて個人事業主になると、収入が不安定とみなされ、社会的信用度が低くなります。銀行口座・クレジットカードを新規作成する際に審査が通過しにくくなるため、会社を辞める前・開業する前に口座やカードを作りましょう。

事業用の銀行口座を開設することは、個人と事業の資金を分けるために重要です。事業取引と個人取引が明確に区別されます。事業用の口座・クレジットカードを取得することで、事業経費の管理を効率化できるでしょう。

5. 店舗物件の選定

店舗物件の選定は新規事業の成功に不可欠であり、重要なポイントが存在します。適切な場所や立地を選ぶことで、競合から差別化し、ターゲット市場にアクセスできます。

顧客のニーズやライフスタイル・競合状況・賃料・法的条件・将来の成長戦略・予算・リスク管理などを考慮し、物件を選びましょう。物件選定プロセスは慎重で戦略的なアプローチを必要とし、ビジネスの成功と持続可能性を確保します。

6. 事業用の名刺・印鑑の作成

専門的な名刺はビジネスでの成功に不可欠で、プロフェッショナリズムを強調し信頼性を高めます。ビジネスのブランドイメージに合致するデザイン・シンプルで洗練された外観・適切なフォントと色・ビジネス情報を明確にしましょう。

名刺は第一印象を形成し、ビジネス情報を提供し、プロフェッショナリズムを証明し、ネットワーキングを支援します。名刺が印象的であれば、いいイメージを与えられ、ビジネスコミュニケーションを円滑にし、ビジネスの成功に貢献するでしょう。

7. 必要書類の提出

開業に関連する書類は、事業の種類や地域によって異なります。手続きには、開業届の提出・法的な登記・許認可申請・税務申告などが含まれます。

開業届の提出は、ビジネスの法的基盤を築く重要なステップであり、事業を合法的に運営するために不可欠です。正確な情報を提出するように心がけましょう。

各手続きの詳細は、地方の商工会議所や自治体の事業支援機関で確認しましょう。

開業準備にかかった費用は経費にできない

事業を開始する前の段階で、さまざまな経費が発生します。費用は「開業費用」と呼ばれ、具体的な例として以下の項目が挙げられます。

事業がまだ開始されていない段階では、以上の費用を即座に経費計上できません。代わりに「繰延資産」で資産として記録し、毎年少しずつ経費計上（償却）します。

開業費の仕訳方法4ステップ

開業日の仕分け方法は以下のとおりです。

開業費用の正確な仕訳は、事業の財務状況を把握でき税務申告に役立つでしょう。必要に応じて、会計プロフェッショナルや税務アドバイザーのサポートを受けましょう。

1. 開業費のカテゴリーを識別

開業費を正確に記録するために、どのカテゴリーに属するかを明確にします。開業費には事業登録料・法的手続き費用・広告宣伝費用・オフィス備品の購入費用・リース契約の初期費用・従業員の研修費用などが含まれます。

2. 仕訳帳の起票

開業費を正確に記録するために、仕訳帳に必要な情報を起票しましょう。日付・取引の対象となる支払先・金額・詳細な説明が含まれます。

3. 仕訳の記入

3月25日に個人事業主が開業に必要な事務商品を5,000円で購入した場合、仕訳を以下のように行います。

事務用品の購入費用を開業費に計上し、同時に繰延資産償却アカウントに3,000円の償却額を記録しましょう。

償却額は初年度に全額償却する場合で、将来の年度では適切な償却額を計算し、仕訳を行います。償却は、資産の価値が経済的に消耗する過程を正確に反映し、会計処理を行います。

4. 会計ソフトウェアを使用

会計ソフトウェアは開業費の仕訳や財務データの管理において非常に有用です。

正確な記録・自動仕訳・データ分析・税務申告の簡素化・バックアップとセキュリティを提供し、効率的な会計プロセスを実現するでしょう。

手動作業に比べてエラーが少なく、時間を節約し、ビジネスの財務状況をリアルタイムで把握できます。税務上の義務を遵守し、ビジネス運営をスムーズにする重要な支援を提供します。

まとめ

開業前にする準備を済ませることで開業がスムーズに行えるでしょう。開業準備にかかるお金も把握することで、資金管理も適切に行えます。

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監修者のコメント

株式会社キュリー

代表 荒井 勇太

AI集客支援コンサルティングを提供する「キュリーサポート」の代表。WEB集客に必要な3つのマーケティング領域とAIを組み合わせ、各事業者様に最適な集客プランを提案し、支援。

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開業前の準備としては、この記事に記載のあるとおりです。付け加えるとしたら、開業前に集客チャネルを考慮しておくと良いでしょう。集客チャネルとは集客を行うために必要な媒体や経路を指します。

ホームページを作ったからといって、お客様が勝手に増えるわけではありません。お客様がどのような経路で、ホームページまで到達するかまでを考える必要があります。選択する集客チャネルによっては、ホームページが不要になるケースもあるでしょう。

いずれにしても、自分のお客様が自分のサービスをどう知って、どこに興味をもって、どんなときに利用していただけるか、開業前にイメージしておくことが大切です。安定した経営基盤には、安定した集客チャネルが必要不可欠と言えます。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。