開業資金はどこから手に入れられる？融資を受ける際の3つの注意点を解説

開業する際の融資の判断基準とは

開業資金の融資を受けられる判断基準は、信用スコアです。高い信用があると融資の取得が容易になります。次に、資金調達計画が必要で、具体的な事業計画と将来の収益性が評価されます。担保も貸付金の保証として使用されます。

信用スコアを向上させるためには、個人もしくは企業が信用履歴を構築し、維持する必要があります。借金やクレジットカードの返済を行い、債務の管理を適切に行いましょう。

資金調達計画を立てる際は、必要な資金の正確な評価が不可欠です。事業の起業資本・運転資金・設備投資などが含まれます。適切な資金調達方法を選択し、資金の使途と返済計画を具体的に策定しましょう。

開業資金として融資を受けられる5つの方法

実際に開業資金を受けるためには、融資を受けるための条件をクリアしている必要があります。 開業資金として融資を受けられる方法は主に5つです。

具体的な情報や応募方法は、各プログラムや機関のウェブサイトを確認するか、詳細なアドバイスを提供する専門家に相談しましょう。

1. 日本政策金融公庫からの創業支援融資

「日本公庫」とも呼ばれる日本政策金融公庫は、政府の100％出資の金融機関です。地域の起業や新規事業を奨励・雇用機会の増加・国内総生産（GDP）の増加を目的に、中小企業や小規模事業者、起業・開業をサポートする融資プログラムを提供しています。

「新規開業資金」「新創業融資制度」「女性、若者／シニア起業家支援資金」などの制度が用意されています。

融資を希望する場合、日本政策金融公庫に直接問いあわせましょう。商工会議所・商工会・生活衛生同業組合・都道府県の生活衛生営業指導センターなどで相談ができます。

新規開業資金

新規開業資金は、新しい事業を始める人や、事業を始めてからおおむね7年以内の人向けの融資です。融資の上限は7,200万円で、融資上限のうち4,800万円が運転資金です。融資を受けるためには、担保と保証人が必要になります。

新規開業資金の場合、自己資金を持っている必要はありません。ただし「地方で新しい事業を始める人」や「独自の技術やノウハウを持っている人」など、特定の条件を満たす場合は特例です。通常の金利よりも低い特別金利が適用されます。

新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める方・事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象にしています。原則として無担保・無保証人で、最大3,000万円（うち運転資金は1,500万円）までの融資が可能です。

これから創業する方や創業後に税務申告を1期終えていない方は、申し込みをする際に創業に必要な資金の10分の1以上の自己資金が必要です。現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合は以下の条件を満たすと、融資を受けられます。

大学をはじめとする学校で修得した技能と密接に関連した職種に継続して2年以上勤め、職種に関連した事業を始める方なども、自己資金の要件は問われないでしょう。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、女性・若者・シニアの起業家を支援するための融資制度です。対象は、女性もしくは35歳未満か55歳以上で、新しい事業を始めるか、事業を開始してからおおむね7年以内の人です。

融資の上限は新規開業資金と同じく7,200万円で、融資上限のうち4,800万円が運転資金です。融資を受けるためには、担保と保証人が必要です。

2. 自治体・金融機関・信用保証協会からの制度融資

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会が協力して提供する融資プログラムです。 信用保証協会が新しく設立された企業の債務を保証することで、金融機関からの融資を容易にする役割を果たします。

制度融資を利用するためには、信用保証協会の保証が必要であり、金利に加えて保証料がかかります。 融資を希望する場合、信用保証協会に直接問い合わせるか、指定された金融機関を通じて申し込みましょう。

3. 補助金・助成金の利用

ものづくり補助金やIT導入補助金など、補助金や助成金を活用することで、事業の立ち上げや成長に必要な資金を調達できます。資金は特定の条件を満たす企業やプロジェクトに提供されるため、申請プロセスと条件を確認しましょう。

4. ビジネスローンの利用

銀行や信用金庫などの金融機関からビジネスローンを借りられます。ビジネスローンは、返済スケジュールと利子率を検討する必要があります。事業計画や信用評価に基づいて融資を受けましょう。

5. カードローンの利用

カードローンは個人向けの融資商品で、一部の事業資金調達に利用できます。金利が高い場合があるため注意が必要です。事業に使う場合、金融商品の選択は慎重に検討しましょう。

開業資金として必要な金額の相場とは｜平均約100〜500万円

平均的な金額は目安として考え、具体的な金額は個別の事業計画に基づいて詳細に計算する必要があるでしょう。

中小規模の事業を開業する場合、開業資金の相場は平均で約100万円〜500万円です。開業資金の必要な金額は、事業の種類や規模・地域によって大きく異なります。また、以下の要因によって金額が大きく変動する可能性があるでしょう。

開業資金を計算する際、詳細な事業計画を作成し、潜在的な費用を考慮しましょう。

開業時に必要な費用の項目

開業時に必要な費用の項目は、事業の種類や規模によって異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。

以上の費用は、事業計画に基づいて詳細に計算し、予算を立てる必要があります。開業にはさまざまな追加費用もかかる可能性があるため、細心の注意が必要です。

1. 賃借物件の敷金・礼金

開業する場所を借りる際、賃借契約に伴う初期費用として敷金と礼金が必要です。

敷金は賃借物件を損傷しないための保証金であり、契約終了時に返却されるケースがあります。礼金は物件を借りる際の感謝の意味を含み、戻ってきません。

2. オフィスのリフォーム費用

オフィススペースを適切な状態にするための費用です。壁の塗装・床の張り替え・照明の設置・エアコンや暖房の設備改善・必要な電源の追加・安全対策などが含まれます。

オフィスの大きさや状態によって費用は変動します。

3. PCや周辺機器の購入・リース費用

事業運営に必要なコンピュータ・プリンタ・ネットワーク機器・ソフトウェアライセンスなどの購入やリースにかかる費用です。自社の業態や業務に応じて必要な機器を選定し、予算を立てます。

4. オフィスの机・椅子などの什器

オフィス家具の購入費用です。デスク・椅子・収納用具・会議テーブルなど、スタッフの作業環境を整えるために必要な什器具を選定し、予算を設定します。

5. 集客のチラシ・パンフレット・ホームページ制作費用

マーケティングと広告に関連する費用です。チラシやパンフレットのデザイン・印刷・ホームページの制作とホスティング・デジタル広告の運用などが含まれます。顧客獲得戦略にあわせて計画しましょう。

6. 通信回線や電話の工事費用

オフィスでの通信インフラの整備費用です。インターネット回線・電話回線・LANケーブルの設置・通信機器の導入などが含まれます。スムーズなコミュニケーションとデータアクセスのために必要です。

融資を受ける際の3つの注意点

融資を受ける際は「なるべく少額にする」「補助を利用する」という考えを念頭に置き、以下のことに注意しましょう。

融資を活用する際には慎重な計画と判断が必要です。適切な資金調達戦略を立て、事業の成功に向けて着実に進んでいきましょう。

1. 返済不要の補助金・助成金を利用する

補助金や助成金は、返済が不要で提供される資金です。資金を活用することで、融資による借入額を減らし、事業資金を確保できます。国や地方自治体・産業団体などが提供しているため、利用可能なプログラムを探しましょう。

2. 融資前に無理のない返済計画を立てる

融資を受ける前に、返済計画を慎重に立てることが重要です。収益予測や事業計画を基に月々の返済額を計算し、自身の経済状況に合わせた計画を策定しましょう。無理な返済は事業に負担をかける原因となります。

3. 開業資金・融資資金を最小限に抑える

融資を受ける際に、必要なだけの資金を借りることが重要です。無駄な支出や過剰な借入は、返済リスクを高める可能性があります。

開業資金や融資資金を最小限に抑え、効率的に運用することを検討しましょう。

まとめ

開業資金を用意するのが難しい場合、条件を満たすことで融資が受けられます。自己資本が少なくても事業を開始できますが、返済計画を綿密に立てることが大切です。開業資金の融資でお困りの際は、経営コンサルタントに依頼することで、専門的なサポートを受けることができます。

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監修者のコメント

プロフェッショナルマネージャーグループ

代表　岩瀬 好史

大学卒業後、信用金庫で融資と営業を経験。リーマンショックの影響で融資先企業の業績が悪化する中、目の前で苦しむ企業を十分に支援できない自らの力不足を痛感。困っている企業の力になりたいと思い投資会社に転職し、中小企業の事業再生業務に従事。多くの再生案件に携わる中で現場の経営に関わりたいという思いが強くなり、副業で経営コンサルティング事業を開始。その後、視野を広げるために信用調査会社に転職し調査業務を行った後に独立。現在は経営者のパートナーとして、戦略立案・計画策定・資金調達・組織作り・人材育成・実行支援などを中心に、経営課題の解決を支援している。

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開業資金としてまず考えられるのは、「自己資金」と「銀行融資」だと思います。自己資金が十分にあり、銀行融資を受ける必要がないケースもありますが、ほとんどの方が一度は銀行融資を検討されるのではないでしょうか？

創業融資は通常の融資とは審査基準が異なり、事業計画書など多くの書類が必要になるため、ハードルが高いと感じている方もいるかも知れませんが、逆に創業融資だからこそのメリットもあります。

開業時に判断を誤ると途中で修正することが困難になるケースもあるため、慎重に判断して適切な資金調達を行いたいところです。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。